「東京五輪後に不動産バブル崩壊」は大嘘？ 2020年の市場動向をプロが大予測＝姫野秀喜 | マネーボイス
当たるも八卦当たらぬも八卦、来年のことを話すと鬼が笑うといいますが、この1年の振り返りと、2020年はどうなっていくのかということを大胆不敵に予想していこうと思います。 2019年はこんな年だった 2019年の不動産投資における1つ目のキーワードは「水害」です。 千葉県を襲い、武蔵小杉のタワーマンションを水没させた台風19号や21号、死者も出した多摩川の決壊など、首都圏の人口密集地で起きた大規模な「水害」により、1万棟以上の住宅が全壊し10万棟以上の住宅が被害にあいました。 また、その後に起きた大規模停電の長期化が住民を苦しめたのは記憶に新しいかと思います。 2018年の西日本豪雨に続いて今年は関東での水害が頻発し、ハザードマップの重要性を再認識した方も多いでしょう。 2つ目のキーワードは「不正の断罪」です。2018年に発覚したスルガ銀行の不正融資、レオパレスの施工不良問題、TATERUの
年収８５０万円超、１月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。 この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年
保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
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