2019年は日経平均株価が18%上げて高値圏で引けた。アベノミクス相場が始まった12年末から見ればおよそ2.3倍。日銀による大規模緩和など「力業」に目がいきがちだが、日本株市場の構造改革の芽が少しずつ育ち始めてきたことも見逃せない。変動の大きさゆえに長期投資に向かないとされてきた日本株だが、潮目はじわりと変わりつつある。「日本株には構造改革の成果が出る兆候がある。米国株と同じステージの入り口に
政府は、中小企業が大企業に成長した後も、それまでの中小向け支援措置を最大5年間受けられるようにする方針を固めた。中小企業が支援措置を打ち切られることを嫌って事業拡大をためらうことを防ぎ、地域経済を牽引(けんいん)する企業を育てる狙いがある。 政府は、中小企業の包括的な支援策をまとめた「中小企業成長促進法案」を、来年1月に召集予定の通常国会に提出する方針だ。 中小企業基本法では、製造業の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下などと、中小企業の要件を定めている。こうした定義より規模が大きくなると、低金利融資などの支援を受けられなくなる。 具体的には、日本政策金融公庫による特別な融資だ。設備投資の場合は20年以内、運転資金は7年以内という長期間、固定金利での融資を受けられる。全国に51ある公的機関「信用保証協会」が、金融機関が求める経営者への個人保証を、事業承継の際に肩代わりする制度も来
都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。
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