コロナの後に必ずくる｢日銀リスク｣というアベノミクスのツケ 円をドルに換えておいたほうがいい
今年3月末の国の借金は約1114兆円となった。元米モルガン銀行日本代表の藤巻健史氏は「毎年10兆円ずつ返しても111年かかる。日銀はアベノミクスの第一の矢として大胆な金融緩和に突き進んだが、その結果、歯止めの利かない事態に陥っている」という――。 日銀の「Mr.時期尚早」、元ディーラーの「ハイパーフジマキ」 国会議員時代、黒田東彦日銀総裁に「異次元緩和からの出口を教えてください」と何度も聞いたが「時期尚早」との答えばかりだった。そこで私は総裁のことを「Mr.時期尚早」と揶揄していた。その私は、世間では「ハイパーフジマキ」と揶揄されているそうだ。 「政府も日銀もこんなことをするとハイパーインフレが来る」と言いまくっているからだ。私が、ハイパーインフレが来る、と主張している理由は、1000兆円を超える国の巨額な借金はもう尋常な方法では返済できないと思うからだ。 「年収が630万円の家庭が毎年1
日本の汚点…国民を裏切り続ける朝日新聞に､正義は存在するのか 面倒くさいOB記者と若手のジレンマ
週刊文春による、朝日・産経両新聞社社員と黒川弘務検事長の「賭け麻雀」報道は日本を揺るがした。「権力の監視者を称しながら､癒着に邁進」する、新聞社のジレンマをあぶりだしたが、なぜ新聞社はそんな行動を取るのか。とくに、朝日新聞の誤報問題は記憶に新しいが、なぜ朝日新聞は読者、国民を裏切り続けるのか。新聞業界に詳しいジャーナリストの鳶田真一郎氏が新聞記者の苦悩を解説する――。 賭け麻雀問題で記者は複雑な思い 東京高検の黒川弘務検事長の辞任劇は、報道業界で働く記者たちにも波紋を広げている。週刊文春の報道で明らかになった、黒川氏と新聞記者らとの賭け麻雀問題。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下での出来事だけに、世論を意識した与党内も一気に「黒川辞任」に傾いた。 一方、忘れてはならないのは、黒川氏は当時、多くの著名人をはじめとした世論の批判を買った検察官の定年延長問題の渦中の人物。その動向や言
｢日本の奇蹟をぶっ壊す!｣安倍晋三の新トンデモ政策であなたの自由は奪われる 解除後も､アホノミクスはまだ続く!
竹森氏の「国内パスポート」発言は冗談だと思われたが… 5月20日、衆議院予算委員会の新型コロナウイルス対策に関する参考人質疑で驚くべき発言があった。 国民民主党・渡辺周衆議院議員の「インバウンドが厳しい、消費も厳しい、GDPの速報値も厳しい、日本はどのような形で内需をけん引するべきか」という質問に対し、経済学者の竹森俊平慶応義塾大学教授が雄弁に自説を語ったときのことだ。 竹森氏は、インバウンドや観光の現状・対策について触れたのち、県をまたいで移動をする際の対策として、 「（県をまたいだ移動の）安全性を宣言するためには一種のパスポート、まずは国内パスポート、手形のようなものをどう作るのか考えていて……」 と尋常とは思えぬアイデアを開陳したのだ。「国内パスポート」発言は日本国民に衝撃を与え、ネット上では「通行手形」の復活を揶揄やゆする投稿が相次ぐ事態となった。
コロナ専門病院で働く「裏方」労働者の悲痛な訴え（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス禍の４月半ば、大阪市の松井一郎市長は突如、大阪市立十三市民病院（大阪市淀川区）を「コロナ専門病院にする」と発表。入院患者や出産予定者は急きょ、別病院に転院しなくてはならず対応に追われた。コロナ専門病院になることは事前に病院関係者に周知されておらず、現場では戸惑いが広がった。専門病院の設置は専門家からも評価する声が出ているが、十三市民病院で働くスタッフの話からは、医療現場の抱える矛盾が浮かび上がる。 ■病院を支える裏方に危険手当はない コロナ専門病院となった大阪市の十三市民病院＝大阪市淀川区、筆者撮影 昨年５月から十三市民病院で働く50代の女性は「重要なことが事前に何の説明もなく、テレビニュースで知らされる」と嘆く。５月22日には松井市長は「ワクチンが開発されるまでは十三市民病院はコロナ専門病院にする」との方針を示したが、これも病院関係者の多くは寝耳に水の話だった。「病院で
新たな現金給付を想定 １０兆円予備費使途で自民：時事ドットコム
新たな現金給付を想定 １０兆円予備費使途で自民 2020年05月28日19時52分 新型コロナウイルス対策を話し合う政府・与野党連絡協議会が２８日、国会内で開かれた。自民党の田村憲久政調会長代理は、２０２０年度第２次補正予算案に盛り込まれた１０兆円の予備費の使途に関し、新たな現金給付を想定していることを明らかにした。 １０兆円予備費、前例なき巨額 安倍首相、会期延長回避に布石 野党側は、予算案に具体的な使途が規定されない巨額予備費について「財政民主主義の観点からおかしい」と問題視。田村氏は「（感染の）第２波、第３波がやってきて緊急事態宣言下に置かれるようなことになれば、また定額給付金のようなものが必要になる」と説明した。 政治 経済 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
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