日本の「脱ハンコ」が進まないワケ
新型コロナウィルス感染防止による在宅ワークの浸透に伴い、これまでとは異なる働き方が広まったことには思わぬ影響もありました。その中の一つに「脱ハンコ」の動きがあります。 従来の企業では、契約の締結をはじめとして、請求書や納品書などの伝票類の発行や、社内の稟議と決裁に至るまで、紙の書類にハンコを押す場面が頻繁にあります。 これに対して在宅で仕事をする場合には、書類のやり取りは基本的にデータで行うことになりますので、物理的にハンコを押す作業が邪魔になってきます。 企業に勤めている方の中からは、「画像ファイルとして送られてきた伝票をプリントアウトしてハンコを押し、それを画像ファイルにして相手に返送する」という作業を求められたという話も聞こえてきます。 我々弁護士も、裁判所という役所を相手にする関係でハンコ文化にどっぷり浸かっているところがあり、そのような話に笑ってもいられないのが実際のところです。
このままでは300万人失業も…コロナ対策「200兆円」では全く足りない（髙橋 洋一） @gendai_biz
「真水」はいくら？ 5月27日に閣議決定された2次補正予算は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した業者への家賃負担や、ひとり親世帯への支援などを盛り込み、事業規模は1次補正と合計で200兆円を超えるとしている。しかし肝心の「真水」はどの程度なのか。 補正予算の全体像を知るには、財務省の予算フレームを見るのがいい。筆者も現役の財務官僚時代には、いろいろなところで補正予算の説明をすることがあったが、いつも資料はこの予算フレームだけだった。 （1）雇用調整助成金の日額上限を8330円から１万5000円へ引上げることにより、0.5兆円。 （2）企業の財務基盤の強化に向けた融資、出資などの資金枠で11.6兆円（中小企業向け融資8.8兆円、中堅大企業向け融資0.5兆円、資本性資金2.4兆円）。 （3）一定の条件で中小･中堅が月額50万円、個人事業主は25万円という上限で最大300万円が支給される、給
新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか
厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には
ジャッキー・チェンさんら、国家安全法制への支持表明：朝日新聞デジタル
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「コロナ収束は日本人のマジメさや清潔さのお陰」という勘違いの恐ろしさ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
首相の自主隔離も検討したのに…G7延期に「びっくり」：朝日新聞デジタル
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