安倍首相発言全文 横田滋さん死去 2020年06月05日21時26分 安倍晋三首相が5日、拉致被害者横田めぐみさんの父、滋さんの死去を受け、東京・富ケ谷の私邸前で記者団に語った内容は次の通り。 ―滋さんの死去の受け止めは。 横田滋さんのご冥福を心よりお祈り申し上げる。そして早紀江さんはじめご遺族に心からお悔やみを申し上げたい。滋さんとは本当に長い間、めぐみさんをはじめ拉致被害者の帰国を実現するために共に闘ってきた。 2002年10月15日、5人の拉致被害者が帰国を果たされた。羽田空港に当時、私は官房副長官としてお出迎えにうかがったわけだが、滋さんも早紀江さんと共に「家族会」の代表として来ておられた。そして、代表としての責任感から、その場を記録にとどめるためにカメラのシャッターを切っておられた。 帰国された拉致被害者はご家族と抱き合って喜びをかみしめておられた。その場を写真に撮っておられた滋
北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(拉致当時13)の父、横田滋さんが2020年6月5日に亡くなった。 このことを受けて、妻の早紀江さんやめぐみさんの弟・拓也さんと哲也さんは9日、記者会見を開いた。このなかで行った安倍晋三首相についての言及や、メディアへの苦言がインターネット上で話題となっている。 首相に「そばにいて支援してくださった」 横田めぐみさんの弟である拓也さんは、1977年に当時13歳であった横田めぐみさんが拉致されて以降、両親は当時何の手がかりもない中で25年間姉を探してきたと述べる。そして、2002年の日朝首脳会談で拉致を北朝鮮が認めたが、その後も娘に再会できずに父・滋さんは他界した。 北朝鮮を「許すことができない」と強く批判し、国際社会が北朝鮮に対する強い制裁を行うことを望み、問題解決を図ることを求めた。そして、 「私たち横田家、横田両親をですね、本当にずっと長い間、そば
マイナンバーと預貯金口座をひもづけようという動きが加速している。高市早苗総務相は2020年6月9日、マイナンバーを通じて国や自治体からお金を受け取るために「1人1口座のひもづけを義務化したい」と語った。 背景には、国民1人あたり10万円の定額給付金を支給する際、マイナンバーのオンライン業務が大混乱をきたし、中止に追い込まれた自治体が多く出たことがある。ネット上では「新型コロナ禍のどさくさに紛れて、国民の全資産を把握しようとしている」と反対する声のほうが多い。 米国、韓国が全国民に現金支給する間、日本は3%だけ 政府の本当の狙いは何なのか。主要新聞の6月10日付朝刊の論調と、ネットの声を拾うと――。 マイナンバーは住民票を持つすべての人に付与された12ケタの番号だ。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減などで行政手続きの効率化を図っている。しかし、制度が始まって
11日の東京株式市場で日経平均株価は午後に入り、急落した。米ダウ工業株30種平均先物の下落をうけ、日本経済の先行きへの警戒も改めて強まった。5月下旬からの急上昇局面で久しぶりに資金が集まった「割安株」も売られ、ほぼ全面安の展開となった。前日比652円(3%)安の2万2472円で引け、下げ幅は4月1日以来2カ月半ぶりの大きさだった。きっかけは、10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)だ。少なくと
米国黒人男性が警察官に拘束され殺害された事件を受け、世界中で抗議デモが拡大している。それをトランプ大統領は火に油を注ぐように煽っている。それはなぜか?(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司) ※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2020年6月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 世界的に拡大する激しい抗議運動 ジョージ・フロイド氏の警察官による殺害が引き金になって発生している激しい抗議運動の拡大について解説したい。 5月25日、米中西部、ミネソタ州最大の都市、ミネアポリスで、偽造された20ドル札を使おうとしたとして通報されたジョージ・フロイド氏が殺害された。警察官のデレク・ショービンはフロイド氏の首を約9分間膝で押さえ込み、窒息死させた。最後の言葉が「息ができない(
政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の5都道県で続いていた緊急事態宣言について、月末の期限を待たず解除した。宣言の全面解除は約1カ月半ぶり(東京都新宿区) 緊急事態宣言より前に、感染はピークアウト? 5月25日、政府対策本部から、東京・神奈川・埼玉・千葉を除く全都道府県の緊急事態宣言解除が宣言された。約2カ月に及ぶ自粛生活はひとまず区切りを迎えた。世界中の大多数の国々が、強制力のあるロックダウンとは対照的な“自粛”にとどめたにも関わらず、死亡者数を格段に低く抑えたことで、その対応を賞賛する声が相次いでいる。 同時に方々で出始めているのは、この緊急事態宣言が果たして本当に必要だったのか? と疑問を呈する声である。その根拠の1つは、「実効再生産数」、つまり“1人の感染者が何人の感染者を増やすか”を試算したデータ。1を上回ると感染者は増
韓国ユニクロで営業は継続するがGUに向かい風 5月21日、ファーストリテイリング傘下のGU(ジーユー)は、今年8月をめどに韓国で運営する3店舗すべてを閉店すると発表した。GUのオンラインストア事業は、韓国ユニクロのもとで営業が継続される予定だ。今回の店舗閉鎖の背景には、日韓関係の悪化などで根強い反日感情が続いていることがある。 4月にファーストリテイリングが発表した2020年8月期の上期決算資料でも、日韓関係の悪化が韓国の消費者心理を悪化させ収益が減少したと明記されている。また、コロナショックによる世界的な景気後退や、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済運営の失敗などの影響もある。GUは、そうしたマイナス面の影響が今後も続くと予想し、店舗営業の停止を決めたとみられる。 韓国の若年層や経済界には、韓国が反日姿勢を貫いたまま国力を高めることはできないとの見方もあるものの、文大統領が自身の支持率
日本は5月上旬、外国からの投資について新たに設けた規制の詳細を明らかにし、日本企業を国家安全保障上の重要度に応じて分類した一覧表も公表したが、この規制はわざと分かりにくくこしらえてあるようにも思える。 一覧表によると、ゴルフ場予約サイトのバリューゴルフと、日本の銀行最大手である三菱UFJフィナンシャル・グループが、決定的に重要だとは見なされない企業のカテゴリーに収まっている。 中古のゴルフクラブを取り扱うゴルフ・ドゥと、日本で最も重要な産業用ロボットメーカーであるファナックがともに、機密性がやや高いと見なされている。 そして、高級ゴルフコースのチェーンを展開するリゾートトラストと、軍用潜水艦を建造する三菱重工業が、最も保護される企業のグループに分類されている。 奇妙な分類かもしれない。 しかし、この分類は事業というものへの日本の姿勢を明らかにしている。 しかも、新型コロナウイルスが国家安全
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