コロナ危機を長引かせる方法
2021年1月6日 田中 宇 年末来、新型コロナの第３波だか第４波だかの感染拡大で、西欧など先進諸国の多くが厳しい都市閉鎖策をやっている。日本も首都圏で緊急事態宣言だ。「専門家」たちは「感染爆発だ」と騒いでいる。しかし、日本政府が毎日発表している統計の推移を見てみると、日本の現状は「爆発」でなく、ふつうの風邪やインフルエンザが流行するこれまでの例年の厳冬期の事態に似ている。 （厚生労働省 報道発表資料） （新型コロナ「第２波」の誇張） （新型コロナの脅威を誇張する戦略） 新型コロナの流行開始と同時に、インフルエンザやふつうの風邪と診断される発症者が世界的に減っている。世界の今冬のインフルエンザの統計上の感染者数は、前年比98%減である。「都市閉鎖のおかげでインフルエンザが急減した」と言う人がいるが、都市閉鎖でインフルエンザが急減するなら、同じコロナウイルスである新型コロナも都市閉鎖で急減す
2021年の日本はどうなる？コロナ・不景気・菅政権の3大問題解決に必要なこと - まぐまぐニュース！
新型コロナの感染拡大が止まらない中、菅内閣のコロナ対策は遅々として進まず、それどころか経済対策として打ち出した「Go Toキャンペーン」を慌てて一時停止し、菅総理自身が8人の会食で批判を浴びるなど、混迷を極めています。メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』の著者で京都大学大学院教授の藤井聡さんは、2021年の日本が「コロナ」「経済」「菅政権」という3つの災いを乗り越えられるかどうかを予測。しかし、その展望は「絶望」に近いもののようです。 藤井聡氏の活動をサポートできる有料メルマガ登録・詳細はコチラ カネを配るどころか国民から巻き上げる制度を加速する日本 新型コロナの“第3波”によって、今、中小企業や飲食店、低所得の個人が再び苦境に立たされています。「医療崩壊」の危機が医療現場から強く訴えられるにしたがって、「時短営業」や「不要不急の外出」
日経平均反発、終値434円高「トリプルブルー」に期待 - 日本経済新聞
7日の東京株式市場で日経平均株価は5日ぶりに反発し、前日比434円19銭（1.6%）高の2万7490円13銭で終えた。上げ幅は一時500円を超えて2万7600円台前半まで上昇し、取引時間中として1990年8月以来およそ30年5カ月ぶりの高値となった。日本時間7日早朝に米ジョージア州の上院決選投票の結果、大統領、上下院の多数派を民主党が占める「トリプルブルー」が実現する見通しだと伝わった。大型の経
＜東証＞金融株が上昇 米金利高が追い風 - 日本経済新聞
（9時40分、コード8306など）三菱UFJの株価が続伸し、一時前日比19円70銭（4.2%）高の483円60銭まで上昇し、2020年6月以来約半年ぶりの高値を付けた。6日の米国市場で米長期金利が節目の1%を超えた。金利上昇で運用利ざやが広がるとの期待から買いが入っている。三井住友FG（8316）やみずほFG（8411）など銀行株はそろって上昇している。保険株も総じて高い。第一生命HD（875
東証大引け 5日ぶり反発 一時30年ぶり高値 米上院決選投票で民主勝利 - 日本経済新聞
7日の東京株式市場で日経平均株価は5日ぶりに反発し、前日比434円19銭（1.6%）高の2万7490円13銭で終えた。上げ幅は一時500円を超えて2万7600円台前半まで上昇し、取引時間中として1990年8月以来およそ30年5カ月ぶりの高値となった。日本時間7日早朝に米ジョージア州の上院決選投票の結果、大統領、上下院の多数派を民主党が占める「トリプルブルー」が実現する見通しだと伝わった。大型の経
富裕層が「水」独占へ。金融商品化と水道民営化の最凶タッグで庶民が渇く＝田中優 | マネーボイス
米国では昨年から、金・石油などの商品とともに水もウォール街で取引されるようになった。「水」自体が先物取引されることになった。これが何をもたらすだろうか。私は「水の金融商品化」には賛同できない。水資源を子孫に残すためには別の枠組みが必要だ。（『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』） ※本記事は有料メルマガ『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：田中優（たなか ゆう） 「未来バンク事業組合」理事長、「日本国際ボランティアセンター」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表。横浜市立大学、恵泉女学園大学の非常勤講師。著書（共著含む）に『未来のあたりまえシリーズ１ー電気は自給があたりまえ オフグリッドで原発のいらない暮らしへー』（合同出版）『放射能下の日本で暮らすには？
“平時”に最適化しすぎたシステムと医師会が背景に? 他国より少ない患者数で医療崩壊が起きるワケ | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
全国の新規感染者数、重症者が再び過去最多を記録した6日。緊急事態宣言の発出を前に、日本医師会の中川俊男会長は「必要なときに医療が提供できない、医療を受けることができないという状態でないから医療崩壊ではない、というのは誤解だ。現実はすでに医療崩壊だ」と訴えた。
「東京、もっとしっかりやれ」政治部記者が明かす官邸のホンネ 「溝を深めている場合ではない」苦言も | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
新型コロナウイルスの感染者数、重症者数の増加傾向が続く中、2020年の大晦日に都の感染者数が1337人となり、1日としては初めて1000人を超えた。そんな状況の中、政治部記者が政府と小池都知事との溝は「依然として深い」としたうえで、さらに官邸のホンネとして「東京、もっとしっかり」とする政府関係者の声を紹介。千原ジュニアが「溝を深めている場合ではない」と話し、コロナ禍における両者の対応に苦言を呈する場面があった。
ＩＯＣ委員「５、６月までには判断すべき」｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）の最古参の委員が、東京オリンピックの開催について「５月か６月までには開催するか判断すべき」との見方を示しました。 ＩＯＣ ディック・パウンド委員「日本だけではなく世界中のみんなが開催を望んでいる。しかし５月や６月になったら開催するかを判断しなければいけない」 ＩＯＣで最古参のディック・パウンド委員は、ＮＮＮの取材に対し、今の時点では開催できるとの考えを示した上で、無観客や観客を限定することも選択肢のひとつとの見方を示しました。 ディック・パウンド委員「全員がワクチンを接種可能にならない限りは、何人か観客は入れても満員にすることはないと思う」 また、出場選手らのワクチンの接種については、各国の判断としながらも、「選手には優先的に接種するよう推奨すべきだ」と主張しました。
ペルシャ湾の米空母に突然の撤収命令、対イラン戦略、国防総省内の対立反映か
ニューヨーク・タイムズなどによると、ミラー米国防長官代行は１月１日、ペルシャ湾の米空母ニミッツに、同海域から撤収するよう命じた。イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官暗殺１周年の３日を前に、米イランの軍事的緊張が高まっているが、唐突な決定に様々な憶測が飛び交っている。トランプ政権の任期切れが迫る中、国防総省内の対立を反映したものとの見方が強い。 「攻撃切迫」めぐり対立 米軍はソレイマニ司令官暗殺１周年の機会にイランやその配下のイラク民兵などが米軍や米権益に報復攻撃を仕掛ける恐れがあるとして、これを抑止するためこれまでに、空母ニミッツをペルシャ湾に差し向け、Ｂ５２戦略爆撃機２機や戦闘機飛行中隊をサウジアラビアなどの基地に派遣、巡航ミサイル「トマホーク」搭載の潜水艦「ジョージア」も急派した。 こうした米軍の増強に対し、イラン側は挑発行為と強く反発。中東の軍事筋らはトランプ大統領がイラン側と一戦交え
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はやぶさ2、定石破りの大成功の背景
「国や医師会に憤りを感じる。このままでは医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”だ」緊急事態宣言の再発出を前に、厚労省の元医系技官が訴え | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
今年の景気は「新型コロナ慣れ」で順調に回復へ