新型コロナから回復し退院・療養解除となった人から感染することはないのか？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界における新型コロナの感染者数が1億人を超え、日本でも32万人以上の方がすでに退院または療養解除となっています。 こうした新型コロナから回復した方から感染が広がることはないのでしょうか？ 新型コロナと診断されたらいつまで入院・療養が必要なのか現在の退院および療養解除基準は以下のようになっています。 有症状者の場合 ① 発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合 ② 症状軽快後24時間経過した後、24時間以上間隔をあけ、２回のPCR検査で陰性を確認できた場合 無症状病原体保有者の場合 ① 検査日から10日間経過した場合 ② 検査日から６日間経過後、24時間以上間隔をあけ２回のPCR検査陰性を確認できた場合 退院基準・解除基準の改定（厚生労働省 2020年6月12日） 新型コロナのことがまだよく分かっていなかった頃は、PCR検査で2回の陰性を確認するまでは退院できませんで
【ジョー・バイデン】バイデン大統領の正式就任「コロナ感染者数が急減」のワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL
米大統領就任式の２０日、バイデン氏はトランプ氏が脱退するとしていたＷＨＯ（世界保健機関）の脱退撤回を命じる大統領令に署名しました。 ■ＷＨＯは新ガイドラインを公表 また同日、ＷＨＯはＰＣＲ検査について次のような新しいガイドラインを発表しました。 ●（日本・英国・米国のように）ＰＣＲ検査の倍率（サイクル数）が高いと擬陽性が多いので正しい検査をする ●ＰＣＲ検査だけではなく症状などを鑑みて総合的に判断して感染者とする 症状がない人がＰＣＲ検査で陽性であっても、それだけで感染者としないということで、これは本来の運用方法です。この変更により感染者数が急減することになるため、バイデン政権に変わってから急速に感染者が減ったように見せることが可能です。
森会長がトップ務める財団が突然閉鎖…五輪中止の“前兆”か｜日刊ゲンダイDIGITAL
やはり東京五輪は中止が決まっているのか。大会組織委員会の森喜朗会長（83）が代表理事を務める一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が昨年12月末で活動を終了していたことが分かった。公式ＨＰには〈2020年12月末をもちまして活動を終えました〉と記されている。 財団は、アジアで初めて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を務めた嘉納氏の名前を冠し、2009年に設立された。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と同じ東京・新宿区のビルに入居している。森会長をトップに山下泰裕ＪＯＣ会長や遠藤利明・元五輪相ら“お歴々”が理事に名を連ねる。五輪関連の講座など、啓発活動を行うと同時に「２０年大会の招致活動にも関わった」（大会関係者）といわれている。 招致活動を巡っては、疑惑も浮上。英ロイター通信は昨年３月、東京五輪招致時、招致委員会から財団に約１億4500万円の使途不明金が支払われていた
キーパーソンが激白！ついに動き出した「東京五輪中止のシナリオ」 | FRIDAYデジタル
昨年11月、来日したIOCのコーツ調整委員長（左）は五輪大会組織委員会会長の森喜朗氏と会見を開き、「準備は万全だ」と豪語した フライデーは米政府が一部の親交のある企業に「東京五輪中止に備えよ」と通達していたことを昨年３月にスクープした。また昨年10月16日号では、「競技種目を絞り、参加国も日本、アメリカ、中国を軸に30ヵ国程度に減らして、無観客で開催する」という「プランＢ」が検討されていることを報じた。だが、在米ジャーナリストの伊吹太歩氏は「新型コロナワクチン入手の失敗により、プランＢも潰えた」と言う。 「すでに約60ヵ国で接種が始まっているのに、開催国の日本は５月か６月には供給を――なんてマヌケなことを言っている。日本国内がガタガタしているところへ、世界中から代表選手団が来たら未曽有の大混乱に陥るのは必至です」 そもそも、その代表選手の４割余りが新型コロナの影響で未定なのだから、種目や無
新型コロナ「医療崩壊」のウソと現実…なぜ重症病床がこんなに少ないのか（週刊現代） @gendai_biz
連日、テレビや新聞は「医療崩壊」の危機を声高に叫んでいる。だが、実際には、新型コロナ対応には全体のほんのわずかな病床しか使われていないことをご存知だろうか。「崩壊」の裏側をリポートする。 一気に死者数が跳ね上がる 「ウチの病院では、40床ほどの新型コロナ病床を設置しています。元々、通常の病棟だったものを、1棟まるまるコロナ専用病棟にしたのです。12月以降は、この約40床がほぼ満床、少ない時でも9割ほどの病床が埋まっているような状態です。 新型コロナ患者の対応は、医療スタッフの負担も大きい。コロナ病棟には介護スタッフや清掃員も入れないため、高齢患者の介助や清掃作業、ベッドメイクなどまで看護師が行わなくてはなりません。ほぼ満床状態が続き、医師や看護師はギリギリの状態です」 こう語るのは、都内で新型コロナ患者を受け入れている中規模病院の職員である。 1都3県や大阪府などを中心に、新型コロナの感染
2.7宣言解除なら「国内コロナ死者2万人増」米データの衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
新型コロナウイルスの感染収束は見通せないが、緊急事態宣言の期限まで１週間あまりとなった。政府は「専門家の判断をいただいて、今後の対応を判断したい」（コロナ担当の西村経済再生相）と繰り返しているが、宣言延長は不可避の情勢だ。２週間、あるいは３月末まで、丸々１カ月間延長など、さまざ…
私権制限への懸念浮き彫り コロナ法案、異例のスピード審議：時事ドットコム
私権制限への懸念浮き彫り コロナ法案、異例のスピード審議 2021年01月30日07時10分 新型コロナウイルス対策の実効性向上を目指す特別措置法や感染症法などの改正案審議が２９日、衆院で始まった。自民、立憲民主両党は刑事罰撤回などの修正で事前に合意しているが、初日の審議では私権制限などへの懸念が解消されていないことが浮き彫りになった。与党は２０２１年度予算案の審議入りを急ぐ都合上、改正案を４日間という異例のスピード審議で成立させる方針だ。 〔写真特集〕新型コロナウイルス対策特別措置法 「一定の理解はするが、運用は慎重であるべきだ」。公明党の高木美智代政調会長代理は２９日の衆院本会議で、緊急事態宣言の前段階として新設される「まん延防止等重点措置」に懸念をにじませ、改正案の検討がなお「生煮え」であることを印象付けた。 重点措置は緊急事態宣言を「予防」するため、発令前からこれに近い措置を取れる
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ＷＨＯ、権限強化の改革議論 コロナ緊急事態から１年：時事ドットコム