アメリカではコロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進んでいる。ハーバード大学医学部・マサチューセッツ総合病院では、12月16日より接種を始め、2月3日時点で職員の98.4%が1回目の接種を終えた。同院医師の柏木哲氏は「短期間にほぼ100%の接種を達成できたのは、トップダウンの強固なオペレーションがあったからだ」という――。
アメリカではコロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進んでいる。ハーバード大学医学部・マサチューセッツ総合病院では、12月16日より接種を始め、2月3日時点で職員の98.4%が1回目の接種を終えた。同院医師の柏木哲氏は「短期間にほぼ100%の接種を達成できたのは、トップダウンの強固なオペレーションがあったからだ」という――。
ナワリヌイ氏は昨年8月、ロシアで毒殺未遂に遭い、その後ドイツで治療を受けていた。今年1月に帰国した際に当局により身柄を拘束されたが、この一連の出来事が極めて非民主的であるとしてEUと米国はロシアを強く非難していた。ロシアの裁判所は2月2日、執行猶予中のナワリヌイ氏を実刑に処したが、これにも欧米は反発した。 2014年に発生した、いわゆるクリミア危機(ロシアがクリミア半島を併合したことに伴い欧米との間で生じた対立)以降、ロシアは欧米から制裁措置を受けている。当初、EUと米国は対露制裁で強調していたが、ある面では親露的であったトランプ前大統領の登場で、欧米による対露制裁は事実上、EUによる片発を余儀なくされた。 しかし伝統的な欧米流の価値観を重視するバイデン大統領が今年1月に米国で誕生したこと受けて、欧米による対露制裁のタッグが復活した。ロシア政府によるナワリヌイ氏への非民主的な扱いに米国とE
米首都ワシントンで支持者の前に姿を現したドナルド・トランプ大統領(2021年1月6日撮影、肩書は当時、資料写真)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【2月14日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領は13日、上院で行われた弾劾裁判で無罪評決が下されたことを歓迎した。自身が2度受けた弾劾裁判については「わが国史上最大の魔女狩り」と非難した。 【写真特集】トランプ米大統領の4年間 トランプ氏は上院での投票結果が出た直後に声明を発表。「米国を再び偉大にする歴史的、愛国的で素晴らしい運動は始まったばかりだ」とした。「今後数か月、私は多くのことをあなた方にお伝えする。そして全国民のために米国の偉大さを達成する素晴らしい旅を共に続けることを楽しみにしている」 (c)AFP
米ホワイトハウス近くの広場で支持者に向け演説するドナルド・トランプ大統領(当時、2021年1月6日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【2月14日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領(74)に対し行われた2度目の弾劾裁判で、上院は13日、先月6日の議会襲撃事件を扇動した罪に問われたトランプ氏に対し、無罪評決を下した。トランプ氏は前回の弾劾裁判でも無罪となっていた。 陪審役を務める上院議員100人による投票結果は有罪57票、無罪43票で、有罪票は有罪評決に必要な3分の2に届かなかった。共和党からは7議員が造反し、民主党議員らと共に有罪票を投じた。 今月9日に始まった5日間の弾劾裁判で民主党は、先月6日の議会襲撃の衝撃的な動画も使って、トランプ氏は権力にしがみつくため大統領就任時の宣誓に背き、自らの支持者を扇動して議会を襲撃させ
このままでは「新聞崩壊」もありうる 新聞業界が、かつてない部数減に襲われている。日本新聞協会のデータによれば、2000年に5370万部を数えた新聞全体の発行部数は、20年に3509万部まで落ち込んだ。この20年で34.6%もの減少だ。もはや、新聞は生き残れないのだろうか。 私は2013年に「2020年 新聞は生き残れるか」と題した本を出版してから、新聞の将来に強い危機感を抱いてきた(https://amzn.to/2MTzI52)。後で紹介するように、高橋洋一さんとのYouTube番組でマスコミ問題を取り上げた機会に、久しぶりに日本新聞協会のサイトを見て驚いた。 減少どころではない。まさに崩壊一直線の状態になっていたのだ。冒頭に紹介した数字は、一般紙とスポーツ紙の合計である。一般紙のセット部数で見ると、もっとひどい。セット部数とは、朝夕刊をセットで購読している部数であり「もっとも新聞に親し
バイデン支持者も信じていない 最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の75%はジョー・バイデンが昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない、という結果を聞いて、読者の皆さんは驚いていないはずだ。落選した候補の支持者が対象だから。 しかし、バイデン支持者の33%もバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。つまり、支持した候補が勝利したにもかかわらず、本当に勝ったと思っていないという驚くべき結果だ。 そこまで、今回の大統領選挙は、不真面目な結果で終わった。 アメリカの政党に所属せず、有権者として客観的に候補を評価した上で投票行動を行う筆者は、今回の大統領選挙に対して一市民として大変恥ずかしく、残念に思っている。誇れるアメリカの民主主義、フェアプレイの考え方はどこに消えたか。 選挙で不正がなかったと言う人々はいるが、非常に納得できない主張だ。はっ
長期間のコロナ自粛でほとんど外に出ない高齢者が増加している。精神科医の和田秀樹氏は「かなり足腰が弱り、歩けなくなってしまった人もいる。筋力や認知力の低下により、フレイル(要介護状態の前段階)になる高齢者も多い。5年後には要介護者が急増し、介護費は推計を大きく上回る可能性がある」と指摘する――。 コロナ自粛で高齢者の筋力・認知力低下→廃用症候群・要介護者急増 コロナ感染拡大の影響で病院の外来患者が減っている。顕著なのは高齢者だ。私は高齢者専門の精神科医として認知症や老人性うつ病などの患者の診察をしているが、最近、本人ではなく家族が来院し、薬だけ取りにくるというパターンが目立つ。その際、患者の様子を家族に聞いている。 「足腰は衰えていませんか?」 「以前と比べて認知症状は悪くなっていませんか?」 大半の家族は、「ほとんど外に出なくなった」「そのせいでかなり足腰が弱っている」などと答える。歩けな
2月12日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)が女性蔑視とされる発言の責任をとって辞任を表明した。しかし会長後任をめぐって、波紋が広がり続けている。 「森氏は日本サッカー協会(JFA)相談役の川淵三郎氏(84)に独断で打診。川淵氏は受諾しましたが、選考過程が『透明性に欠ける』などと批判が殺到。結局、わずか一夜で白紙となりました。スポンサー企業など各方面からは、一日も早い組織委員会の立て直しが求められています」(社会部記者) 混迷を極めた状況のなか、後任候補に橋本聖子五輪相(56)の名前があがった。橋本氏は12日、記者団からの「組織委員会や政府から打診はあったか」という問いに「全くない」と否定。ところが後任会長には、橋本氏が浮上しているようだ。 「次期会長に求める資質として、武藤敏郎事務総長は『五輪・パラリンピックに何らかの経験がある人』と述べました。加えて、ジェンダ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く