変異株、ワクチン遅れがリスク １～３月期は経済マイナス成長へ - まぐまぐニュース！
内閣府が９日発表した２０２０年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値の前期比伸び率は、年率換算で１１．７％のプラスとなり、同７～９月期（２２．８％増）に続き２桁成長を維持した。ただ、新型コロナウイルス感染再拡大で政府の対応が後手に回った結果、２１年１～３月期のマイナス成長は不可避な情勢だ。さらに変異ウイルス流行やワクチン接種の遅れで経済が一段と落ち込むリスクも高まっている。 改定値は原材料など民間在庫の減少で速報値（１２．７％増）から下方修正されたが、エコノミストらは輸出など総需要の回復で在庫取り崩しにつながったと前向きに捉えている。設備投資も小幅の下方修正にとどまり、西村康稔経済財政担当相は「潜在的な回復力を感じさせる」と評価した。 しかし、昨年夏以降の経済活動の再開に伴う高成長の代償としてコロナの再流行を招いた結果、第一生命経済研究所は２１年１～３月期に実質ＧＤＰ成長率は年率７
｢保育園落ちた日本死ね｣から5年経っても､待機児童問題が解決しないワケ 保育所はビジネスとして儲からない
約5年前、「保育園落ちた日本死ね！！」と題した匿名ブログが話題になった。子育て世代の多くは、いまだに保育の確保に悩まされている。東京大学教授の瀬地山角氏は「保育所はビジネスとして儲からないから、需要があっても供給されない。まずは幼稚園の業種転換を促すことが必要だ」という――。 ビジネスとして儲からないから増えない また「保育園落ちた」の季節がやってきました。「日本死ね」（※）から5年も経つというのに、いっこうに待機児童問題は解決しません。なぜなのでしょうか？ （※）2016年2月15日に投稿された「保育園落ちた日本死ね！！」という匿名ブログ。注目を集めた。 私は結婚相手を決める前から子どもの保育所を決めていたという変わった人間で、幸い子どもに恵まれ、その保育所に10年送り迎えをし、さらにここ20年ほどその保育所の経営に関わっています。キャンパス内の保育所ですが、東京都の認証保育所なので、地
小泉進次郎・環境大臣「脱炭素ドミノを起こす」
菅義偉総理の宣言によって、2050年カーボンニュートラルへの動きが本格化した日本。この動きについて、脱炭素を軸にした経済成長の必要性を訴え続けてきた小泉進次郎環境大臣はどう見ているのだろうか。2019年12月のCOP25では、後ろ向きな日本の気候変動対策が世界中から批判を浴びた。「日本はガラパゴスへの道をぎりぎりで踏みとどまった」と語る胸の内を聞いた。 小泉進次郎［こいずみ・しんじろう］氏 1981年生まれ。関東学院大学卒業後、米コロンビア大学にて政治学修士号を取得。米戦略国際問題研究所（CSIS）研究員を経て、2009年衆議院初当選。17年までに4回の当選を果たす。19年9月から現職。内閣府特命担当大臣（原子力防災）も兼務する。（写真=竹井 俊晴、以下同じ） 菅義偉総理が昨年10月に2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げて以降、日本でも脱炭素を意識した動きが加速していま
東証大引け 小幅続伸、設備投資や半導体関連に買い - 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、前日比8円62銭（0.03%）高の2万9036円56銭で終えた。前日の米株式市場でハイテク株を中心に上昇した流れを引き継ぎ、日本株にも買いが優勢だった。朝方には上げ幅を200円超に広げる場面もあった。ただ、米長期金利の動向や新型コロナウイルスワクチンの国内での普及など不透明要因もあり、その後は下げに転じる場面も目立った。前日は米長期金利が低下し、
対ミャンマーODA ひそかに見送った日本：朝日新聞デジタル
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｢理想だけでCO2は減らない｣脱原発に突き進むドイツの苦しみを知っているか いま目を覚まさなければ国も危うい
現在のドイツの基幹電源は原発と石炭火力だ。だが、よりによっていま、これら2つを放棄しようとしている。それで産業先進国が成り立つのか？ しかし、現在のドイツではこのような問題提起はタブーだ。日本がそこから学ぶべきこととは——。 再エネはお天気次第だから二重投資が必要で採算が合わない 菅義偉首相が所信表明演説で、2050年までに省エネを徹底、再エネを最大限導入し、脱炭素社会の実現を目指すと宣言した。具体的には、2050年までに温室効果ガス（CO2）の排出をプラスマイナス・ゼロにする。これは、EU諸国が声を揃えて言っていることなので、日本も歩調を合わせざるを得ない事情は容易に想像できる。 しかし問題は、どうやって実行するかだ。省エネと再エネ（再生可能エネルギー）の推進で解決できるほど、事態は単純ではない。 再エネはお天気次第なので、いくら設備が増えても必ず足りなくなる時がある。そのバックアップに
フクシマの教訓からぶれないドイツ、脱原子力政策を貫徹へ
東京電力福島第1原子力発電所の炉心溶融事故から今年で10年。ドイツはこの事故をきっかけにエネルギー政策を根本的に変えた世界で唯一の主要工業国だ。同国は10年前に決定した通り、2022年12月末に最後の原子力発電所のスイッチを切る。 原子力擁護派だったメルケル首相 ドイツに脱原子力へとかじを切らせたのは、アンゲラ・メルケル首相だった。彼女は政治家になる前、東ドイツ科学アカデミーの研究所で物理学者として働いていた。社会主義国で育ったため、西ドイツで吹き荒れた反原発運動の洗礼を受けていなかった。ドイツ統一後に政治家になってからも、原子力エネルギーについては肯定的な態度を取ってきた。メルケル首相は、「ドイツの原子力発電所は世界で最も安全だ」と発言したこともある。 メルケル首相が原子力擁護派だったことは、2010年に原子力発電所の延命を図ったことに表れている。ゲアハルト・シュレーダー前首相が率いた左
英王室、人種差別の非難「深刻に受け止める」 メガン妃の発言受け - BBCニュース
英王室は9日、サセックス公爵夫人メガン妃が王室関係者から人種差別的な扱いを受けたと米テレビ番組で発言した問題について、内容は「懸念される」もので、王室として「深刻に受け止めている」とコメントした。メガン妃とハリー王子は7日放送のインタビューで、イギリスのメディアから差別的扱いを受け精神的に追い詰められたものの、王室は支えてくれなかったと述べた。 王室は声明で、「記憶は人によって異なるかもしれない」ものの、指摘された問題には王室内で対応すると方針を示した。さらに、ハリー王子一家は「いつまでも愛される家族の一員だ」と述べた。 王室は、「ハリーとメガンにとってこの数年がいかにつらいものだったか、その全容を知ることになり、家族全員が悲しんでいる」とコメント。「指摘された様々な問題、特に人種に関するものは、懸念される。記憶は人によって異なるかもしれないが、指摘はいずれも深刻に受け止め、家族が内々に対
英王子夫妻の息子の肌の色、会話は女王夫妻とではない＝ウィンフリーさん - BBCニュース
イギリスのハリー王子とメガン妃をインタビューした米司会者オプラ･ウィンフリーさんは、メガンさんが生まれてくる息子の肌の色について王室関係者が「どれだけ黒くなるのか」気にしていたと発言したことについて、その王室関係者とはエリザベス英女王でも夫のエディンバラ公フィリップ殿下でもないと明らかにした。
メガン妃「もう生きていたくなかった」 インタビューが米で放送 - BBCニュース
イギリス王室のサセックス公爵夫人メガン妃は、王室の生活はあまりに困難で、「これ以上生きていたくないと思った」こともあったと打ち明けた。生まれてくる息子の肌の色について王室関係者から質問されたことも、明らかにした。 メガン妃の発言は、米CBSが7日に放送した2時間の特別番組で明らかになった。メガン妃は夫のハリー王子と共に、この番組のために米著名テレビ司会者オプラ・ウィンフリー氏のインタビューに応じていた。
｢令和のゼロ戦｣の開発で､防衛省が絶対に譲らなかったひとつの条件 ｢米国の言いなり｣では話にならない
開発に成功すれば、世界のどこにもない最強の戦闘機となるはずだが、コトはそれほど単純ではない。国際協力の言葉からわかる通り、残念ながらわが国には戦闘機を独自開発する能力がなく、米国など航空機先進国の支援が欠かせないからだ。 それでも時の政権さえしっかりしていれば、国際協力の壁を乗り越えられるかもしれないが、その、時の政権の舵取りが危ういのだ。そもそも次期戦闘機の開発は良好な対米関係の維持を最優先とする安倍晋三前首相によって遅延を強いられてきた。 トランプ米大統領の「バイ・アメリカン」に応じてきたが… 次期戦闘機は現在、航空自衛隊が92機保有するF2戦闘機の後継機にあたる。F2は2030年ごろから退役が始まるため、防衛省は2017年から次期戦闘機の検討を始めていた。 ところが、2018年12月、当時の安倍内閣はF35戦闘機の追加購入を閣議了解で決め、次期戦闘機の前にF35が割り込む形となった。
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中国がアジアで力を強めかねないバイデンの貿易政策
「脱炭素社会」実現への確かな道、再エネと原子力は〝共存共栄〟できる！（後篇） 
「脱炭素社会」実現への確かな道、再エネと原子力は〝共存共栄〟できる！（前篇）
イギリスを離れたのは「タブロイド紙の人種差別」が大きな理由 ハリー英王子 - BBCニュース