永田町に出回る自民「怪文書」で判明した、菅・二階の絶体絶命 - まぐまぐニュース！
国民の生活や命より自らの保身を最優先するのが、現代永田町の論理のようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、総裁選を回避したい菅首相が目論む「五輪閉幕直後の衆院解散総選挙」というシナリオを検証。さらにその動きを封じたい勢力によるものと見られる「怪文書」の内容を紹介するとともに、次期総裁の座を虎視眈々と狙う政治家の名を挙げています。 菅首相が思い描く五輪後解散の狙いは総裁選回避か できることなら、菅首相は東京五輪・パラリンピックより前に好機を見つけ、衆議院解散、総選挙に打って出たいだろう。しかし、どう見ても、首尾よくコトが運んでいるようには思えない。 メディア各社の世論調査における内閣支持率は40％前後で下げ止まってはいるものの、新型コロナ禍が落ち着かない限り、解散の大義が見い出しにくい。まずそこで、つまずいている。 新型コロナ退治の決定打とし
橋本聖子会長 文春への抗議「報道の自由を制限するものではない」 業務妨害主張/デイリースポーツ online
橋本聖子会長 文春への抗議「報道の自由を制限するものではない」 業務妨害主張 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が２日、都内で定例会見を行った。組織委は１日に前五輪開閉会式の演出責任者で、すでに辞任した演出・振付師のＭＩＫＩＫＯ氏による開会式の演出案を報じた週刊文春に対して、厳重抗議と発売中止及び回収を要求。この日、同誌は組織委の要求を「不当な要求」とし、応じない声明を発表していた。 橋本会長は「報道の自由を制限するものではない。組織委の秘密情報を拡散。業務妨害にあたると判断した」と強調。組織委の法務担当者も「著作権法第４１条の報道利用は、適用されないと判断しての抗議」と、説明した。開会式演出については、組織委が電通に委託。契約上、知的財産権は組織委が有する。アイデアの段階では著作権はないが、文書化されたものは「著作権を有する」とし、特に画像が掲載されたことを問題視した
組織委の抗議に文春反論「不当な要求」発売中止、回収要求に「異常」 開会式案掲載巡り（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
週刊文春編集部は２日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同誌が掲載した東京大会関連の記事について厳重抗議と、発売中止及び回収を要求してきたことについて、コメントを発表した。 コメントは次の通り。「記事は、演出家のＭＩＫＩＫＯ氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じてします。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。小誌に対して、極めて異例の『雑誌の発売中止、回収』を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌はこうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます」 同メディアは東京大会開閉会式の責任者だった演
いずれ色褪せる一帯一路 中国共産党〝宣伝戦略〟の本質
レトリックはともかく、実際のところ中国外交にとって一番重要なのは対米関係の安定だ。安全保障上も経済上も、唯一の超大国を敵に回せば厳しい状況に立たされることは早くから理解されていた。中国の有識者が、「対米関係の安定は中国のすべての安定の基礎だ」と語るゆえんである。 米トランプ前政権の1年目は、無難に過ぎた。北朝鮮への米国の厳しい対応に、中国が呼応したことがその大きな要因だった。ところが、2017年末から米国は中国を最大の対外脅威だと見定めた。安全保障にかかわる高度技術の輸出を規制し、中国からの輸入品に高関税をかけた。強気の姿勢を崩さないものの、中国が受けた打撃は決して軽微なものだとは言えない。 バイデン政権の下で対中政策は変化するだろうか。バイデン氏は必要に応じて中国との協力も辞さないだろう。特に重視する気候変動問題では中国との協力が不可避となる。他方、尖閣諸島が日米安保条約の対象となること
経済か安全保障か 「一帯一路」で揺れるスリランカ
中国が南アジアに進出する上で重要な手段が、習近平国家主席の看板政策「一帯一路」構想であり、その中でスリランカは重要なパートナーだ。 2014年、スリランカを訪問した中国の習近平国家主席とそれを出迎えたマヒンダ・ラージャパクサ大統領（当時）。中国は専制政治の小国と協力する傾向がある （NURPHOTO/GETTYMAGES） 2013年以来、中国とスリランカの間には戦略的協力パートナーシップがあるものの、特にインフラと連結性強化のための協力に関しては、両国の関係には疑念と不安がつきものだ。島国かつ途上国であるスリランカは、連結性強化事業への中国からの資金提供と関与を積極的に歓迎し、そのプロセスの中で経済大国・中国との、より緊密な包括的パートナーシップをスタートさせた。 しかし、こうしたパートナーシップの成熟化に問題が伴わないわけではない。「海のシルクロード」の下での中国からの開発支援や経済的
フランス、3度目の全国ロックダウンへ 学校も閉鎖 - BBCニュース
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は3月31日、フランス全土の学校を少なくとも3週間閉鎖すると発表した。フランスでは新型コロナウイルスの流行が続いており、ロックダウンを強化する。
フランス、新型コロナ感染者急増で全国的なロックダウンを検討
フランスは新型コロナウイルス感染者の急増を受け、全国的なロックダウン（都市封鎖）措置に踏み切る方向だ。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。学校閉鎖や都市をまたぐ移動禁止の延長などが発表される可能性がある。 アタル政府報道官は31日、これより先の会合で「対応が決定した」と述べたが、詳細については言及を避けた。マクロン大統領は現地時間で同日午後８時に国民に向けて演説を行う。 原題：France Leaning Toward Nationwide Lockdown Due to Covid Spike (1)（抜粋）
五輪組織委 文春に抗議 ＭＩＫＩＫＯ氏の演出案掲載「極めて遺憾」漏洩者に法的措置も/デイリースポーツ online
五輪組織委 文春に抗議 ＭＩＫＩＫＯ氏の演出案掲載「極めて遺憾」漏洩者に法的措置も 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、３１日に文春オンラインが掲載した東京大会関連の記事について、厳重に抗議したことを発表した。 同メディアは、延期前まで東京大会開閉会式の責任者だった演出・振付師のＭＩＫＩＫＯ氏がＩＯＣにプレゼンした２８０ページに及ぶ内部資料を入手し、一部を掲載。組織委は「開会式の演出内容は開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委の秘密情報であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧頂くものです。事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます」とし、「組織委員会の秘密情報を意図的に拡散し、組織委員会の業務を妨害するものであり、株式会社文藝春秋に対しては
バイデン大統領、250兆円規模インフラ計画発表－国民全員に恩恵
バイデン米大統領は３月31日、２兆2500億ドル（約250兆円）規模のインフラ計画を打ち出した。バイデン政権にとって、先に成立した経済対策に続く大規模経済プログラムとなるが、比較的スムーズに議会を通過した経済対策と異なり、インフラ計画の議会審議は長期戦が見込まれる。 バイデン大統領はペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、過去の経済成長では米国社会の多くの層が取り残されていたが「われわれは誰も置き去りにすることはない」と強調。「誰もが成功すれば、皆がもっとうまくいく」と述べた。 「米雇用計画」と題した同プログラムの期間は８年。公共交通機関への連邦拠出の倍増を含め運輸に6200億ドル、清潔な飲料水や高速ブロードバンドの整備など各家庭における生活の質向上に関連した施策に6500億ドル、米製造業の強化のために5800億ドル、高齢者と障害者の介護向上に4000億ドルをそれぞれ振り向ける。製造業向け資
みずほＦＧも米アルケゴスで損失、100億円規模の可能性－関係者
アルケゴスに関する損失可能性については、日経新聞（電子版）が同日、先に報じていた。取引があるのはみずほＦＧの米子会社だという。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も同日、みずほＦＧがアルケゴスと密接な顧客関係にあったことが明らかになり、関連するポジション解消に伴う多額の損失が発生していないか調査を進めていると報じた。 みずほＦＧ広報担当の塩野雅子氏は「個別の取引についてはコメントは差し控える」とした上で、「現時点で業績予想に影響を与える事象は発生しておらず、今後、開示が必要な事象が発生した場合は速やかに公表する。プライムブローカレッジビジネスは行っていない」と述べた。 アルケゴスとの取引を巡っては、ＭＵＦＧ傘下の三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが約300億円の損失を計上するほか、野村ホールディングスでは2200億円規模の損失計上の可能性があることが分かっており、日本の金融機関へも影響が広が
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