日米首脳会談で起きた３つのサプライズ
＜今回の会談はアメリカ国内ではまったく話題になっていないが、外交イベントとしてはめずらしく成果があったとも言える＞ 菅義偉首相とジョー・バイデン大統領による第１回の日米首脳会談は、アメリカでは全く話題になっていません。元々が内向きであったアメリカは、コロナ禍のもと今世紀で最も内向きになっており、世論には日米関係に関心を払うような姿勢はないからです。 会談後の共同記者会見でも、アメリカ側の記者からの質問は、銃規制問題と対イラン外交についてという、いつものこととは言え、菅首相のことは全く無視した失礼千万なものでした。ですから、この会談は、日本側が首相の支持率安定を狙うために政治的に要望した結果だと考えるのが良さそうです。 そうではあるのですが、この種の会談にはめずらしく、サプライズとも言える成果があったように思います。3点指摘しておきたいと思います。 まず、１点目は「台湾海峡」という文言が共同
中国のサイバー攻撃が巧妙化…背景に潜む約５万人の共産党員 専門家は「すでに日本国内の標的リスト化完了」と指摘（1/2ページ）
中国人民解放軍の指揮下で実施されたとみられる宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の研究機関や企業に対するサイバー攻撃に、日本に滞在していた中国共産党員の男らが関与していたことが分かった。専門家は「中国のサイバー攻撃は国家主体の下、より巧妙化している」と警鐘を鳴らす。 警視庁公安部は２０日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、中国国営の大手情報通信企業に勤務するシステムエンジニアで中国籍の３０代男を書類送検した。 書類送検容疑は２０１６年９月～１７年４月、サイバー攻撃に使われた国内のレンタルサーバーを５回にわたり偽名で契約した疑い。男は事件当時、日本に滞在していたがすでに帰国している。 党員の男の他に、中国籍の元留学生の男も偽名でサーバーを契約していた疑いも判明。中国人民解放軍関係者の女が事件前、元留学生に接触し「国家への貢献」として契約を指示したという。この女に指示を出していた
日米が楽天グループを監視 中国企業株主で両国の情報流出を警戒 共産党の意向強く…経済的恩恵だけ享受はもはや通用せず
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社が３月に大株主となったことで、日米の顧客情報が中国当局に筒抜けになる事態を警戒しているという。 携帯電話事業参入で財務が悪化した楽天は日本郵政などを引受人に総額２４２３億円の第三者割当増資を実施。テンセント子会社は６５７億円を出資し、３・６５％を保有する大株主となった。 外為法では安全保障にかかわるサイバーセキュリティーや通信などの分野で外国の企業と投資家が国内企業に１％以上出資する際、事前届け出を求めている。資産運用目的で経営に関与しない「純投資」の場合は免除する仕組みで、楽天はテンセントの出資を純投資と説明する。 だが、日本政府は楽天が米国でもネット関連事業を手掛け、米政府が自国民の情報流出リスクを懸念する事情も考慮。テンセントによる経営関与の有無や楽天の情報管理の実
明日の株式相場に向けて＝７５日線下抜け要警戒モードに | 市況 - 株探ニュース
きょう（２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が５９１円安の２万８５０８円と大幅続落。前日と合わせて日経平均は１２００円近い下げに見舞われる形となった。 相場の上値が重いというのはマーケットの共通認識としてあったが、前週時点で近々に大崩れするという見方を示していた市場関係者は取材した範囲では皆無だった。実際、恐怖指数とも称される米ＶＩＸ指数は前週まで１６～１７のゾーンで推移し、楽観モードに傾いていたことは確かだ。しかし、そういう時こそ危ないというのは経験則として当てはまる。 今回の急な調整が単なるガス抜きで終わるとは限らない。新型コロナ変異種に対する恐怖と中央銀行のテーパリングに対する恐怖、この２つの恐怖が暗雲となって株式市場上空に覆いかぶさっている。テクニカル的には７５日移動平均線がポイントで、今回はここをマドを開けて下回ってきた。この７５日線は今回のコロナマネー相場においては鉄壁のサポ
日米首脳会談・共同声明の「からくり」――中国は本当に「激怒」したのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本のメディアでは、あたかも中国が激怒しているように書いているが本当だろうか？中国は実はそれほど怒っていない。なぜなら菅総理は「中国が許容する範疇内」の言葉しか使ってないからだ。その証拠をお見せする。 ◆中央テレビ局CCTVのニュース番組では27分目にようやく1分強 まず4月17日の中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTV国際チャンネルのお昼のニュース番組の様子をご紹介する。 この番組は基本的に30分番組で、中国時間の12:00から12：30まで報道する。日本時間では13:00から13:30までだ。日米首脳会談後の共同声明が出されたのは17日の明け方頃なので、CCTV国際チャンネルの最初の報道になるとみなしていい。 私は数十年間この番組を考察してきたので、この番組でのニュースの扱い方によって中国政府の重要視あるいは抗議の度合いが分かることを知っている。そこで何時何分から何分間日米首脳会談問
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ワクチン開発の妨げになった“戦後から続く日本の問題”
中国とは基本的な価値を共有しない～EUがアジアでのパートナーとして日本を再評価
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韓国地裁、元慰安婦の訴え却下 日本への賠償請求、主権免除適用
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