1人暮らし、2050年に44％ 未婚の高齢者急増、厚労省推計
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める。20年は全体の38.0％が単身世帯だった。50年には未婚率の高い世代が高齢期に入り、身寄りのない高齢者が急増する。世帯の平均人数も33年に初めて2人を割り込む。介護や見守りなどの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。 50年の世帯総数は20年から310万減る一方で、1人暮らしは215万増える。65歳以上の1人暮らしは20年の738万世帯から50年には1084万世帯へ増加、1人暮らし世帯全体に占める割合は34.9％から46.5％に拡大する。 1人暮らしの男性高齢者のうち未婚者は33.7％から59.7％へ大幅増。女性は11.9％から30.2％になる。 世帯数の推計は
相続放棄、過去最多26万件 空き家増え、対策課題
不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」が年々増え、2022年は全国の家庭裁判所で過去最多の26万497件が受理されたことが9日、司法統計で分かった。人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。放置された家屋や土地への対策が課題で、行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もある。 民法は、人（被相続人）が死亡した場合、配偶者や子らが一切の遺産を相続すると定めており、マイナスの遺産も相続しなければならない。これを避けるため、相続放棄を家裁に申し立てることができる。全国の家裁で受理件数が増加。司法統計で19年は22万5416件、20年が23万4732件、21年が25万1994件だった。 相続に関する手続きを多く扱う弁護士法人「心」（本部・名古屋市）によると、親が亡くなり、子どもが地
「劇症溶連菌」患者、最多ペース 昨年上回る、毒素多い株も
「溶血性レンサ球菌」（溶連菌）が原因で、手足の急速な壊死や多臓器不全を引き起こす「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者が、過去最多だった昨年を上回るペースで増えている。国立感染症研究所によると、今年は3月24日までに556人の報告があり、昨年の941人の半数を超えた。毒素の量が多く、感染が広がりやすいとされる「M1UK」株の検出も増加。厚生労働省は、手指の消毒など基本的な感染対策の徹底を呼びかける。 溶連菌は咽頭炎を引き起こすことが知られているが、まれに急速に進行し劇症型となる。「人食いバクテリア」と呼ばれることもあり、致死率は30～70％とされる。 劇症型の原因となるのはA群やB群、G群などの溶連菌。感染研によると、今年はA群が6割超を占め、例年より多い。3月17日までにA群として報告があった335人では、60代以上が多いが、40代、50代もそれぞれ40人以上いる。報告時に死亡していたの
今後もM7、津波3m発生を懸念 能登震源域周辺、専門家が解析
能登半島地震の震源域周辺に、あまり動いていない断層や、ひずみのたまった断層があり、今後もマグニチュード（M）7クラスの大きな地震や津波の発生が懸念されるとの解析を、東京大地震研究所の佐竹健治教授（地震学）や東北大の遠田晋次教授（地震地質学）が2日までにまとめた。 1月1日に最大震度7、M7.6を観測した後も周辺では地震が続いている。同9日には震源域の北東端付近でM6.1の地震があり、新潟県長岡市で震度5弱を観測。佐竹氏は「さらに大きなM7クラスの地震が発生すると、佐渡島を含む新潟県沿岸で3m程度の津波が予想される」と注意を促す。 能登半島地震の震源域は、半島を北東から南西に横断するように約150キロにわたって延び、北東端は佐渡島西方沖、南西端は半島の西方沖に及ぶ。複数の断層が連動したとみられている。 佐竹氏は今回の震源域と重なる七つの断層の動きを分析。半島北側の沿岸部周辺にある四つの断層が
ロシア大統領、戦果拡大を指示 ドネツク州全域制圧狙う
20日、モスクワの大統領府でショイグ国防相（左）と会談するロシアのプーチン大統領（ロシア大統領府提供・タス＝共同） ロシアのプーチン大統領は20日、モスクワでショイグ国防相と会談し、ロシア軍によるウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカ制圧は「疑う余地のない成果だ」と述べ、戦果の拡大を指示した。ロシアはドネツク州全域の制圧を狙っており、プーチン氏が通算5選を目指す3月の大統領選を前に攻勢を強める構えだ。 ロシア国防省は21日、軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長がアブデーフカ制圧を受けて現地を視察したと発表。ゲラシモフ氏は現地司令官から報告を受け「一層の進撃を期待する」と述べた。 ショイグ氏は会談で、ウクライナ軍がアブデーフカに多数の死傷者や兵器を残したまま「混乱の中で敗走した」と報告。今月17～18日だけで2400人の兵員を失ったと述べ、ロシア軍はさらに前進しているとした。 昨年6月に始
都の転入超過、23年は80％増 6万8千人、人口流出40道府県
総務省が30日公表した2023年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が6万8285人だった。前年の3万8023人から80％増え、新型コロナウイルス感染拡大前の19年（8万2982人）に近づいた。20、21年は超過数が減少していたが、東京一極集中が再び加速した。40道府県では人口が流出する「転出超過」だった。 総務省担当者は「コロナ禍が明け経済活動が活発化したほか、就職や進学に伴う若年層の東京への移動が増えた」と分析した。地方では人口流出により、医療・介護や公共交通など、さまざまな分野で人手不足が深刻化しており、抜本的な対策強化が欠かせない。 集計によると、23年に東京都に転入した人は45万4133人で、前年比約1万4千人増えた。逆に転出は38万5848人で、1万6千人近く減った。 東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）も転入超過が27％増の12万6515人。政府は
日韓首脳、米名門大で講演 改善アピール、会談も調整
岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領は、米サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席に合わせ、17日にカリフォルニア州のスタンフォード大でそろって講演する方向で調整に入った。経済安全保障分野の日韓、日米韓3カ国の協力を説明し、関係改善をアピールする。日韓首脳会談も予定し、北朝鮮問題での協調を確認する。複数の政府関係者が8日、明らかにした。 首相と尹氏は、シリコンバレーで活躍する起業家らを輩出してきた名門大での講演で、3カ国の取り組みを印象付けたい考えだ。 関係者によると、首相は半導体を含む重要物資のサプライチェーン（供給網）構築や、量子技術、人工知能（AI）を巡る日米韓協力を強調する見通し。海外投資家が英語で行政手続きを完結できる環境を整備する「資産運用特区」の創設方針に触れ、対日投資を呼びかける方向だ。 尹氏は、北朝鮮が不正なサイバー活動によって核・ミサイル開
【速報】G7、2国家解決が平和への道との立場共有
上川外相は記者会見で、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」が、永続的平和への唯一の道だとの立場をG7が共有したと明らかにした。
コロナ店名公表、二審も適法 感染者が立ち寄り、徳島地裁
新型コロナウイルス感染者が立ち寄ったとして徳島県が店舗名を公表したことで名誉を傷つけられたとして、同県藍住町のラーメン店「王王軒本店」の経営会社が県に550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、高松高裁であった。浜口浩裁判長は、請求を棄却した一審徳島地裁判決（今年1月）を支持し、王王軒本店側の控訴を棄却した。店名公表の必要性が高かったと指摘し、県の措置を適法と判断した。 感染者は2020年7月26日午後5時半ごろから約20分間、友人らと王王軒本店で食事した。従業員に加え、複数の客が居合わせていた。県は同31日、店名を公表した。 原告側は、従業員らの感染やクラスター（感染者集団）発生も確認されず、公表には必要性や緊急性がなかったと主張。「王王軒に行けば感染する」と中傷され売り上げが減ったと訴えていた。 一審判決は、不特定の客らに感染が拡大する危険性が疑われ、注意を喚起するため公表の
コロナ担当相、第9波入りを否定 「新しい流行の波と認識せず」
新型コロナウイルス対策を担当する後藤茂之経済再生担当相は7日の閣議後記者会見で、新型コロナの感染拡大に関し「政府として、今の段階で新しい流行の波が発生しているというふうに認識しているわけではない」と述べ、流行の「第9波」に入ったとの見方を否定した。 後藤氏は感染者数などが「さほど大きな伸びとなっているという認識は持っていない」との見解を示し、特に感染状況が悪化している沖縄県に関しては「国と県とで連携を取りながら対応を進めている」と説明した。 新型コロナの感染拡大を巡っては、日本医師会の釜萢敏常任理事が「現状は第9波になっていると判断することが妥当」との見解を示している。
年末株価は2697円安 金融市場、今年最後の取引
国内の金融市場は30日、年内の取引最終日を迎え、東京株式市場の大納会の日経平均株価(225種)終値は前年末比2697円21銭(9・4%)安の2万6094円50銭となり、米中貿易摩擦に揺れた2018年以来4年ぶりに前年末を下回った。
米ファイザーのワクチン承認申請 国内初、厚労相「最優先で審査」
米製薬大手ファイザーは18日、開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを厚生労働省に承認申請した。世界では200を超える開発計画があるが、国内での実用化に向けた承認申請は初。厚労省は有効性と安全性を見極める審査を行う。手続きが順調に進んで承認されれば、来年3月にも接種が始まる可能性がある。 申請前に開かれた閣議後会見で田村憲久厚労相は「有効性と安全性をしっかりと審査して判断していく。最優先で審査はさせてもらう」と述べた。ファイザー側は、国内の大規模治験を省略して審査を迅速に進める「特例承認」を目指すとしており、早期実用化に期待感を示した。
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立憲民主党が総務相不信任提出方針を伝達 
コロナ感染最多に「不安」84％ 共同通信世論調査
