ビットコイン急落で大口投資家が逃亡、今後200万円割れも。テスラ株も共に転落か＝洞口勝人 | マネーボイス
プロフィール：洞口勝人（ほらぐち かつひと） ファイナンシャルプランナー。1963年生まれ、岐阜県出身。資産運用に強いFPとして、年間約370回のセミナー・講演会（受講者数約3万人）を行っている。早稲田大学エクステンションセンター講師。日本銀行の依頼を受け、全国にて金融広報活動も展開中。NHK『人材育成セミナー』講師、テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』等に出演。 ビットコインから逃げ始めた大口投資家たち、200万円割れもありえる ビットコインが、一時320万円まで大幅に下落しました。しかし、その後は急速に値を戻しています。 急落の理由としては、中国の規制強化の報道などが大きな影響を与えているようです。また、「一部の機関投資家がビットコインから安全資産の金（ゴールド）に資金を移している」（JPモルガン・チェース）という指摘もありました。 テスラも同様の動きをしており、今回のさまざまなバ
ビットコイン急落は対岸の火事に非ず。すべての金融市場を巻き込み株も為替も焼け野原に＝今市太郎 | マネーボイス
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2021年5月21日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 ビットコイン相場は「糸の切れた凧」を連想させる 5月19日（水）のNYタイムにおけるビットコインの激しい下落と、それにつられたアルトコインの下落は、数日経ってもわけのわからない上下動を繰り返しており、糸の切れた凧の空中遊泳を連想させるような動きになってきました。 とはいえ、2017年から18年にかけて、総じて85％前後の決定的下落に見舞われたことを思えば、半値ぐらいの下落はまだまだ序の口と感じる市場参加者も多いようです。 しかし、はるかに高くなった価格水準から言えば、実額としての損失はかなり莫大。5月19日の段階でもすでに儲かっている商品を売って利益を確保し、仮想通貨の損失に充てるといういわゆるミンスキーモーメントは実際に
年収１２００万円以上は廃止 児童手当で改正法 - まぐまぐニュース！
中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち、高所得者向けの「特例給付」について、年収１２００万円以上の世帯への支給を廃止する改正児童手当法などが２１日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。２０２２年１０月支給分から適用され、政府は浮いた財源を、新たな保育所整備などの待機児童対策に充てる。 児童手当は一定の所得に満たない世帯に対し、３歳未満で月１万５０００円、３歳以上は原則月１万円を支給。一定以上の所得がある世帯には児童１人当たり一律月５０００円の特例給付を行っている。 特例給付の所得制限は扶養家族の数によって異なる。会社員の夫と専業主婦、子ども２人の世帯では、夫の年収が９６０万円以上、１２００万円未満の場合、これまで通り特例給付の対象となる。（2021/05/21-12:53）
１８・１９歳厳罰化、改正少年法が成立 実名報道、起訴後に解禁 - まぐまぐニュース！
事件を起こした１８、１９歳の厳罰化を図る改正少年法は、２１日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。「特定少年」と位置付ける特例を設け、刑事裁判にかける対象犯罪を拡大。起訴後は実名報道も解禁する。成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法と合わせ、来年４月１日に施行する。 １８、１９歳は引き続き少年法を適用。背景事情や成育環境などを調査するため、全事件を家庭裁判所に送致する仕組みは維持する。 その上で、家裁から原則的に検察官送致（逆送）し、２０歳以上と同様の刑事手続きを取る対象を拡大。現行の殺人など「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪」に加え、強盗や強制性交、現住建造物等放火など法定刑の下限が「１年以上の懲役・禁錮に当たる罪」も新たに含める。 氏名や顔写真など本人の特定につながる「推知報道」は、更生の妨げになるなどの理由でこれまで禁止されてきたが、１８、１９歳に限り起訴され
日本、石炭火力へ支援継続 国際的批判強まる恐れ―Ｇ７気候相会合：時事ドットコム
日本、石炭火力へ支援継続 国際的批判強まる恐れ―Ｇ７気候相会合 2021年05月22日17時40分 先進７カ国（Ｇ７）気候・環境相会合は２１日、石炭火力発電の輸出支援停止を柱とする共同声明をまとめた。二酸化炭素（ＣＯ２）回収などの対策を講じれば例外としており、日本はアジア諸国に石炭火力を輸出する従来方針を堅持する。ＣＯ２排出が多い石炭火力への国際的な批判は強まっており、日本の姿勢との温度差は否めない。 気候相、脱炭素化を議論 オンラインでＧ７会合開幕 声明では、石炭火力への公的支援の「全面的な終了」に向け、年内に具体的な措置を講じると明記。支援終了の対象について「排出削減対策が講じられていない」設備と定め、各国政府の裁量で支援継続を認める条件が付いた。日本は昨年夏、支援対象の要件を最先端技術を活用した高性能設備に限定するなど厳格化しており、政府は声明の趣旨に抵触しないと判断している。 政府
トヨタの水素エンジン車、レース完走 脱炭素の選択肢アピール：時事ドットコム
トヨタの水素エンジン車、レース完走 脱炭素の選択肢アピール 2021年05月23日19時09分 走行するトヨタ自動車の水素エンジン車＝２３日、静岡県小山町の富士スピードウェイ（同社提供） トヨタ自動車は、サーキットを２４時間走り続ける耐久レースに水素が燃料の「水素エンジン車」で参戦し、２３日、完走を果たした。ドライバーの一員としてゴール時の運転を担当した豊田章男社長は記者会見で、「脱炭素社会に向けた選択肢を広げる第一歩を示せた」と強調した。 トヨタ社長、耐久レース出走 開発中の水素エンジン車で 開発中の水素エンジンは、ガソリンエンジンと同じ仕組み。動力を発生させるのに水素を燃焼させるため、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）をほぼ排出しない。トヨタには他にも、ハイブリッド車、燃料電池車などの環境技術があり、車のＣＯ２排出を削減する選択肢が電気自動車だけではないことをアピールした。 ただ、水素エンジ
水素エンジン車、耐久レース完走 世界初、トヨタ量産に向け始動 ｜ 共同通信
24時間耐久レースで水素を充填（じゅうてん）するトヨタ自動車のエンジン車＝23日正午ごろ、静岡県小山町の「富士スピードウェイ」 トヨタ自動車が開発中の水素を燃やして走るエンジン車が24時間耐久レースに挑戦し、23日完走した。トヨタによると、水素のみを燃料にしてレースを走ったのは世界初。二酸化炭素（CO2）を排出しない新たな車の量産に向けてスタートを切った。 参戦したのは静岡県小山町の「富士スピードウェイ」で22日にスタートした「富士SUPER TEC 24時間レース」。カローラスポーツを改造した水素エンジン車を、トヨタの豊田章男社長がオーナーとドライバーを務めるチームが走らせた。福島県浪江町の太陽光発電で製造した水素を使用。 約4.5キロのコースを358周した。
トラブル続出のワクチン大規模接種センター予約システム 運営会社の背後に自民党人脈 | AERA dot. (アエラドット)
岸防衛相（C)朝日新聞社 菅義偉首相の肝いりで東京と大阪で5月24日から開設される防衛省のワクチン大規模接種センターの予約サイトでトラブルが続出している。 【アンケート】信用できないと感じた政治家の第１位は？ 架空の番号を入れても予約できるという重大な欠陥があることをAERAdot.は17日夕方、『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』と特報。 岸信夫防衛相は18日朝の会見でAERAdot.が指摘した欠陥を認め、一部改修することを明らかにした。だが、報道に対し、「貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」などとツイッターに投稿し、それを引用する形で、実兄の安倍晋三前首相も「極めて悪質な妨害愉快犯」などとツイートした。 朝日新聞出版は19日、「（AERAdot.は）取材過程でシステム予約をおこなったが、情報の真偽を確かめる
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ホテルで4200万円入り金庫なくなる 窃盗事件で捜査（朝日新聞） 22日午後7時40分ごろ、大阪市中央区今橋1…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）