“産休クッキー”が物議 ひろゆき「“子どもを生まない側でいて”と同質性求めるのがよくない」 周囲への配慮は必要?「子育て楽しい」はもはや禁句?
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“産休クッキー”が物議 ひろゆき「“子どもを生まない側でいて”と同質性求めるのがよくない」 周囲への配慮は必要?「子育て楽しい」はもはや禁句?
先月末から始まり、現地時間で今月13日に閉幕した、地球温暖化対策の国際会議COP26。不十分な内容ではあるが、全世界が破局的な温暖化の被害を未然に防ぐため、より前向きなかたちで合意したとも言える。だが、日本のニュースサイトに配信される、一部の新聞や雑誌の記事は、この期に及んでなお、一部の政党や業界に忖度し、環境活動家グレタ・トゥーンベリさんや温暖化対策に熱心な欧州諸国を揶揄する、極めて質の低いものだった。ジャーナリズムの役割として、権力を監視し、社会をより良い方向へと導くというものがある。日本政府の詭弁を擁護し、もはやフェイクとも言える様な周回遅れのロジックを拡散するようなメディアに存在意義はあるのだろうか。 ○脱石炭は最優先課題に COP26での合意として、主に「世界平均気温の上昇を1.5度に抑える」「石炭火力発電を段階的に削減する」というものがある。1.5度以上の世界平均気温の上昇は、
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を一時、更新。大企業や投資家の利益がふくらみ続けている一方で、私たちの給料はこの20年間、まったく増えていない。なぜ日本人の給料は上がらないのか? そして岸田総理が打ち出した「所得倍増計画」の真相とは? 安倍内閣の元内閣官房参与で、著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』を出版した藤井聡氏に聞いた。 取材・文/木村博美 企業の利益は増えているのに…… 藤井 まずは次のグラフをご覧下さい。これは、日本国内の法人企業(資本金10億円以上)の「利益」(経常利益)と「給与」(決まって支給する給与)、それから「株主配当金」の平均値の推移を示しています。 いずれも、1997年を100に基準化したものです。これを見ると、私たちの給与は、この20年間、全く増えてないことがわかりますよね。 ――ホントですね! ずーっと横ばいで全然増えてない……。 藤井 そうです。そ
自然エネルギーを活用した太陽光発電と言えば聞こえはいい。そんな、SDGs味を感じるキーワード。だが本誌が『新疆ウイグル自治区で強制労働の疑い 太陽光パネルに人権侵害の影』と報じたように、光を受けるパネルの裏側は、まだまだ課題が多い。それは、生産現場だけでなく、ソーラーを設置した里山の景観悪化や防災観点からの警鐘をはじめ、ネガティブなニュースもメディアをにぎわせている。 こうした地方の新たな課題となっている太陽光発電が、『その農地、私が買います 高橋さん家の次女の乱』で描かれている。書いたのはロックバンドとして人気の高いチャットモンチーの元メンバーである高橋久美子さんだ。愛媛県出身で現在東京と愛媛の2拠点で活動する高橋氏。廃業する農家が多い中で、流れに逆行し、ソーラーパネルを設置するぐらいならと畑を買って仲間と農業を始める。実際に農業を始めて分かった獣害の大変さ、農家を農地に縛る法律、そして
石炭火力発電は「段階的廃止」から「段階的縮小」に スコットランドの首都グラスゴーで10月31日から開催されていた第26回気候変動枠組条約締約国会議、通称COP26が11月13日に閉幕した。2015年のCOP21で採択された「パリ協定」の履行を目指すとともに、さらなる気候変動対策の加速や充実を目指す「グラスゴー気候協定」が、約200カ国・地域の間で締結された。 当初からの懸念通り今回のCOPでは、最大の争点であった石炭火力発電の扱いに関し各国の利害が大きく対立した。単純化すれば、それは温室効果ガスの削減を目指し石炭火力発電の性急な廃止を要求する欧州連合(EU)を中心とした先進国と、石炭火力発電の段階的な削減を主張する途上国や化石燃料の輸出に依存する資源国の反目であった。 当初の会期を一日延長して実施された詰めの協議では、中国とインドが土壇場で共同声明の表現に対して異議を唱えた。米国のケリー特
繰り返しになるが、SDGsというのは持続可能なより良い世界を目指すための目標で、「貧困を無くそう」、「すべての人々に健康と福祉を」、「平和と公正をすべての人に」などから「パートナーシップで目的を達成しよう」までの合計17項。2015年に国連が提唱し、加盟国が2030年までに達成することを目指すもの。 一方、ESGとはEnvironment=環境、Social=社会、Governance=企業統治の略で、いわば良い企業が満たしているべき条件とされる。要するに、ESGを重視する良い企業が増えればSDGsを達成することができるはずという「正論」が、現在、産業界を支配している。 藤枝一也氏(素材メーカー環境・CSR担当)は、「企業『環境・CSR担当』が告白 SDGsとESG投資の空疎な実態」と、「海洋プラごみ削減には全く無意味『レジ袋有料化』の目的と効果を再考する」の2稿を著しており、どちらもとび
東京都は25日、都内の飲食店に対して協力を依頼していた人数制限について、8人に緩和すると発表しました。 都は感染対策が徹底されていると認証した飲食店について、来月1日から1グループの人数をこれまでの4人以内から8人以内に緩和することを決めました。 9人以上の場合はワクチン接種証明書などを活用してほしいとしています。 また、去年11月から停止していた旅行代金の補助事業「もっとTokyo」を政府の「GoToトラベル」にあわせて再開します。 都民が都内を旅行した際の旅行代金について、宿泊で1泊5000円、日帰りで2500円を補助するものです。 去年事業を停止して使わなかった17億円に加え、新たに33億円の補正予算を計上して実施するとしています。
南アフリカ・ヨハネスブルクの病院の新型コロナウイルス病棟で、防護服を着用する看護師(2021年3月2日撮影、資料写真)。(c)Guillem Sartorio / AFP 【11月26日 AFP】南アフリカで、新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと、専門家や保健当局が25日、発表した。同国における感染者急増の要因になっているとみられている。 ウイルス学者のトゥーリオ・デオリベイラ(Tulio de Oliveira)氏は記者会見を開き、「B.1.1.529」と呼ばれる新たな変異株について「非常に多くの変異」が認められるとし、ボツワナや香港でも、南アからの渡航者から検出されたと語った。 ジョー・ファーラ(Joe Phaahla)南ア保健相は、新変異株は「深刻な懸念」をもたらしており、感染者数が「指数関数的に」増加している要因になっていると指摘した。 南アフリカの1日当たりの感染者数は
英ロンドンのヒースロー空港で清掃する職員(2021年8月2日撮影、資料写真)。(c)Tolga Akmen / AFP 【11月26日 AFP】英国は25日、南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたことを受け、アフリカ南部6か国からの入国を制限すると発表した。 サジド・ジャビド(Sajid Javid)保健相によると、新変異株は「デルタ株」よりも感染力が強く、既存のワクチンの有効性が低い可能性がある。 新変異株は南アでの感染急拡大の要因とされている。ボツワナと香港で、南アからの渡航者から検出されているが、英国内ではまだ検出されていない。 ジャビド氏は予防措置として、グリニッジ標準時(GMT)26日正午(日本時間同日午後9時)から、南ア、ナミビア、レソト、エスワティニ(旧スワジランド)、ジンバブエ、ボツワナからの航空機の乗り入れを全面的に禁止することを決定したと語った。 28
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