岸田文雄首相(64)の能天気な発言に投資家や評論家が怒り心頭だ。岸田首相が14日の衆院予算委員会で企業の自社株買いの制限を示唆する発言をして、日経平均株価は一時大きく下落した。金融所得課税の強化を巡る発言で二転三転し、市場を混乱させた前科があっただけに“素人疑惑”まで飛び出す始末だ。 岸田首相はこの日の衆院予算委員会で、立憲民主党の落合貴之衆院議員(42)から自社株買い制限の検討を求められ、「企業のさまざまな事情や判断があるので画一的に規制するのは少し慎重に考えなければいけないが、個々の企業の事情などにも配慮したある程度の対応、ガイドラインとかは考えられる」と発言した。 これが自社株買いの制限につながるとの懸念から、日経平均株価は一時300円を超える下げ幅となった。 「カブタンチャンネル」を主宰する株式相場評論家の古賀真人氏(43)は「相場が落ちて、投資家が日本から離れていく一方なのに、岸