【ワシントン=高見浩輔】イエレン米財務長官は22日、銀行が破綻した際に預金者を保護する預金保険について、現行で25万ドル(約3300万円)となっている上限の引き上げは「検討していない」と明らかにした。米連邦議会上院の小委員会で、議員の質問に答えた。イエレン氏はこれまでも預金保護について、対象を絞った取り組みをすると主張している。米財務省などは12日、米銀シリコンバレーバンク(SVB)など破綻し
岸田総理大臣によるウクライナ訪問について、ロシア外務省の報道官は、中国の習近平国家主席のロシア訪問に合わせたものでロシアと中国の首脳会談から焦点をそらすねらいがあったのではないかとする見解を示しました。 ロシア外務省のザハロワ報道官は23日、首都モスクワで記者会見を開き、ロシアメディアから、中国の習近平国家主席によるロシア訪問と重なるタイミングで岸田総理大臣がウクライナの首都キーウを訪問したことについての評価を聞かれました。 これに対してザハロワ報道官は「もしかすると習主席のロシア訪問と首脳会談に対する評価を変え、焦点をそらそうとしたのかもしれない」と述べ、中国の習主席のロシア訪問に合わせ、その焦点をそらすねらいがあったのではないかとする見解を示しました。 また、アメリカの論理や圧力で行動しているとする見方を示しながら「日本の立場は以前から分かっているのでそれほど気にしていない」と述べまし
奈良県知事選前のネガキャン 3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物?》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったとい
総務省、放送法文書の「原案作成」 閣僚辞任要求、高市氏は拒否 2023年03月22日18時13分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相(手前)=22日午後、国会内 総務省は22日、放送法の政治的公平性に関する行政文書を巡り、追加報告書を参院に提出した。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が否定する2015年2月13日の「大臣レク(説明)」の記録について、担当者が「原案を作成した認識はある」と証言。これに対し、高市氏は「捏造(ねつぞう)」との考えを重ねて示し、野党の閣僚辞任要求を拒否した。 総務省担当者「原案作成の認識ある」 放送法文書で追加調査報告 担当者は、高市氏の関与について「(政治的公平性を定めた)放送法4条の解釈という重要案件を全く報告していないのはあり得ない」と指摘。その上で、記録された発言内容は「概要として間違っていない」と明言した。別の担当者も「(部下に)
ロシア、ICC検察官を捜査 逮捕状に対抗、裁判官の赤根氏も 2023年03月20日22時06分 国際刑事裁判所(ICC)=2015年11月、オランダ・ハーグ(EPA時事) ロシア連邦捜査委員会は20日、ウクライナ侵攻を巡って国際刑事裁判所(ICC)がプーチン大統領に逮捕状を発付したことを受け、ICCのカーン主任検察官や赤根智子裁判官らに対する捜査を開始したと発表した。逮捕状については「刑事責任の根拠がないため違法」だと主張した。 ロシア、逮捕状に一斉反発 子供連れ去り「続ける」 ロシアはICC非加盟。占領地の子供連れ去りに関与したとして、プーチン氏とリボワベロワ大統領全権代表(子供の権利担当)が戦争犯罪に問われた。 ペスコフ大統領報道官は20日、記者団に「静観している」と述べたが、外遊などに影響することから、政権として対抗姿勢を示した格好だ。 国際 コメントをする
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