自治体の使い道はザル！「森林環境税」なる国民1人当たり1000円徴収のムダ遣い｜日刊ゲンダイDIGITAL
「森林環境税」というのをご存じか。2024年度から、国民1人当たり1000円が住民税に上乗せ徴収され、森林整備に使われるというもの。一見もっともらしい。 実は国はこの税の導入の前に19年から全国の自治体に「譲与税」として600億円を配っている。ところがこの配分金は森林がない都市部にもばらまかれているので使いようがないのだ。都市部にも配分されるのは配分基準に人口が入っているからで過疎の山林自治体よりも多いという構図。 東京の中央区では使いようがないので東京都桧原村の森林保全活動に寄付、墨田区では公共施設に木材を使う取り組み。しかし、他の区の大半は使いきれず、新宿区など翌年の一般財源に入れ込んでしまい、どう使ったかは分からない。 この「森林環境税」は東日本大震災を機に導入された「震災復興税」（同じく国民1人当たり1000円）の終了と入れ替わりにスタートする。つまり「せっかく国民からふんだくって
米企業への「威圧」懸念 イエレン米財務長官、中国高官に是正促す：時事ドットコム
米企業への「威圧」懸念 イエレン米財務長官、中国高官に是正促す 2024年04月05日23時11分配信 【ワシントン、北京時事】イエレン米財務長官は５日、中国広東省広州市で開かれた会合で、「中国は外資系企業への非関税障壁や米企業への威圧的な行動など、不公正な経済慣行を続けている」と懸念を示した。今後予定されている中国政府高官との一連の会談で、是正を促す方針を表明。「ビジネス環境の改善を通じ、中国の利益にもなる」と訴えた。 現地の米企業幹部らとの会合で話した。イエレン氏は「直接、間接の政府支援が中国の国内需要を上回り、世界市場の重荷となる過剰生産能力につながっている」と改めて対応を要請。「政策が供給拡大だけを目指し、内需を生み出さなければ、世界市場に悪影響が波及する」と語った。 米国では、中国当局による改正反スパイ法の恣意（しい）的な運用といった米企業への「威圧的な行動」への懸念が高まってい
米テスラ、逆風強まる 新ＥＶ開発、中止報道も：時事ドットコム
米テスラ、逆風強まる 新ＥＶ開発、中止報道も 2024年04月06日05時56分配信 テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏＝２月３日、米ロサンゼルス（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラへの逆風が強まっている。世界的なＥＶ需要減速で１～３月期の販売台数が約４年ぶりに前年実績を下回った矢先に、成長回復のカギを握るとみられてきた新モデルの開発中止が報じられた。中国の競合メーカー台頭や、米政策金利の高止まりも重荷となっており、「悪材料しかない」（金融関係者）状態だ。 米テスラ、１～３月期の販売９％減 ４年ぶりマイナス １～３月期の世界販売台数は伸びの大幅鈍化が事前に予想されていた。しかし、今週発表された数字では前年同期比９％減の３８万６８１０台と、マイナスまで落ち込んでいたことが判明。これにはテスラを高評価していることで知られる米投資家も「大災害だ」と驚
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
