【NIKKEI COMPASS】【パリ=松井孝予通信員】フランス国民議会(下院)を通過したPFAS(有機フッ素化合物)規制法案が、セナ(上院)で採択された。PFOA(パーフルオロオクタン酸)が人体に与える毒性が問題視された。同法案はPFASの製造・輸入、PFASを含む製品の販売の禁止を軸に、24年末までに下院で条項が再検討される。
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記事のポイント 国の暫定指針値を超えたPFASの検出が日本の各地で相次ぐEUはPFASの製造や使用を全面禁止にする規制案を発表したそれに対し、日本の経産省や経団連はまさかの「反対」を表明した 国の暫定指針値を超えたPFAS(有機フッ素化合物)の検出が日本の各地でも相次ぐ。PFASは長期間残留することから、環境への影響や健康被害の懸念がある。EUはPFASの製造や使用を全面禁止にする規制案を発表したが、日本の経産省や経団連はまさかの「反対」を表明した。(オルタナ編集委員=栗岡 理子、副編集長=吉田 広子) PFASとは、有機フッ素化合物の総称で、1万種類以上の物質があるとされている。PFASは、水や油をはじき、熱に強いといった特性から、調理器具の焦げ付き防止や衣料品の防水・撥水加工、食品包装、化粧品、泡消火剤、半導体など、世界中で幅広い製品に使われている。 自然界ではほとんど分解せず、長期間
「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 (安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志) (6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました)
九州北部から東北にかけて、遅れている梅雨入りですが、ようやく来週発表が続々ある見込みです。それにともない沖縄では梅雨明けが近づき、本格的な夏の幕開けとなるでしょう。 この先は、梅雨前線が北上をして、本州付近に延びるようになるでしょう。梅雨入りの発表が遅れていた、九州北部から東北にかけて、続々と梅雨入りする見込みです。梅雨前線の北上に伴い、沖縄では梅雨明けの発表が秒読みで、本格的な夏はもうすぐでしょう。 明日16日(日)は、梅雨前線が本州の南から南西諸島付近に延び、前線上の低気圧が関東に南から日本の東に進むでしょう。また、別の低気圧が日本海北部を進み、上空に寒気を伴った気圧の谷が本州付近に進む見込みです。日中は晴れる所が多くなりますが、関東は朝まで雨の降る所があるでしょう。午後は大気の不安定な状態になり、北海道から近畿にかけての所々で雨や雷雨になりそうです。南西諸島は雨が断続的に降るでしょう
今年、すでに梅雨入りしているのは沖縄、奄美、九州南部、四国のみで、九州北部から東北ではまだ梅雨入りしていません。平年の梅雨入りは九州から関東甲信は6月上旬ですので、今年はかなり遅くなっています。 梅雨入りが遅れているのは、太平洋高気圧の北への張り出しが強まらず、梅雨前線がなかなか本州付近まで北上しないためです。 この先、15日(土)から16日(日)は前線が本州の南岸沿いまでいったん北上し、前線上を低気圧が進むでしょう。このため、九州から関東甲信は雨が降り、九州南部では雷を伴った激しい雨の降る所がありそうです。また、別の低気圧や前線が北日本を通過するため、東北や北海道でも雨が降るでしょう。このタイミングで梅雨入りとも考えられますが、17日(月)は前線はいったん南下し、本州付近は晴れ間のでる所が多くなるため、梅雨入りを見送る可能性があります。 次のタイミングが18日(火)頃から19日(水)頃で
6 路線バスの廃止や減便が相次ぐなか、過疎地の山中を走りながらも、世界中から利用者が押し寄せる“秘境の路線バス”。さらに「危険すぎて」運転手が音を上げるほどの“酷道”路線バスもありました。 ■バス降りた先に…“日本三大秘湯”
米大統領、ガザ停戦交渉で近い妥結は「ない」 イスラエル「人道地域」に進軍か 時事通信 外信部2024年06月14日09時01分配信 パレスチナ自治区ガザ最南部マワシ地区の避難民=4日(EPA時事) 【ベイルート時事】バイデン米大統領は13日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉について、近い将来の妥結はないとの見方を示した。先進7カ国首脳会議(G7サミット)に出席するため訪問したイタリア南部プーリア州で記者団から「間もなく妥結すると確信しているか」と問われ、「していない」と返答。ただ、「希望は失っていない」とも述べた。 子供の人権侵害5698件 イスラエルを初掲載―国連報告書 ハマスは11日、バイデン氏が先に公表した新停戦案に関し、変更を加えた上で交渉仲介国のカタールとエジプトに回答を伝えた。イスラエル側は受け入れに難色を示している。 イスラエル軍は13日もガザ
資産「窃盗」に報復 ウクライナ安保文書、意に介さず―ロシア大統領 時事通信 外信部2024年06月14日22時20分配信 ロシアのプーチン大統領=14日、モスクワ(AFP時事) ロシアのプーチン大統領は14日、モスクワの外務省で演説し、凍結されたロシア資産を活用したウクライナ支援強化で先進7カ国首脳会議(G7サミット)が基本合意したことに「ロシア資産の窃盗は処罰を免れない」と報復措置を警告した。 分断回避へ問われる結束 「過剰生産」「凍結資産」―G7財務相会議、温度差も 侵攻を受けるウクライナが、日米を含む西側諸国と13日までに交わした安全保障に関する文書に言及。「われわれは気にしない。望む文書に署名すればいい」と述べ、ロシアの軍事行動の障害にはならないという認識を示した。 15、16両日にスイスで開かれる「平和サミット」直前に急きょ演説した。平和サミットはウクライナ主導の和平が狙いだが、
G7、過剰生産に連携対処 声明「輸出規制の自制」要求へ―中国への対抗あらわ・サミット 時事通信 経済部2024年06月14日22時53分配信 【図解】中国の自動車輸出台数・新エネルギー車生産台数 【ファサーノ時事】先進7カ国首脳会議(G7サミット)は14日、経済安全保障問題について討議した。各国は、巨額の補助金を投じて電気自動車(EV)や半導体を過剰に生産、輸出する中国を強く警戒。こうした過剰生産や市場をゆがめる行為、経済的威圧に連携して対処していくことで一致した。重要物資の供給網強化にも取り組む。首脳声明では、半導体材料など重要鉱物の輸出制限を続ける中国への強い懸念も示す。 中国威圧行動に反対 岸田首相、警戒呼び掛け―G7首脳―移民・AI議論、声明採択へ ロイター通信によると、声明案では中国に対し「重要鉱物の輸出規制を行わないよう求める」と明記。「非市場的な政策と慣行を懸念する」とも強調
中国威圧行動に反対 岸田首相、警戒呼び掛け―G7首脳―移民・AI議論、声明採択へ 時事通信 政治部2024年06月14日22時49分配信 先進7カ国首脳会議(G7サミット)の2日目の討議に臨む各首脳ら=14日、イタリア・ファサーノ(ロイター時事) 【ファサーノ(イタリア南部)時事】先進7カ国首脳会議(G7サミット)は14日(日本時間同)、イタリア南部プーリア州で2日目の討議を行った。台湾周辺での軍事的威圧や東・南シナ海への進出を強める中国に関し「諸課題への対応で緊密に連携する」ことで合意。「力による一方的な現状変更の試み」をけん制する姿勢で一致した。ロイター通信は、南シナ海での「軍事化や強圧的、威嚇的な活動」への反対を首脳声明に明記すると報じた。 中国輸出規制に懸念表明へ 供給網に深刻な影響―G7首脳が調整 岸田文雄首相はインド太平洋の地域情勢に関する討議で最初に発言。「インド太平洋と欧州
中国に対する見方で温度差 対ロ支援巡って―米ウクライナ首脳 時事通信 外信部2024年06月14日15時09分配信 共同で記者会見するバイデン米大統領(右)とウクライナのゼレンスキー大統領=13日、イタリア南部プーリア州(EPA時事) 【ファサーノ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は13日の共同記者会見で、中国の習近平国家主席と電話で話した際「ロシアにいかなる武器も売らないと語った」と明らかにした。しかし、同席したバイデン米大統領は「中国はロシアを助けている」と反論。両者の認識を巡る温度差が目立った。 米ウクライナが安保協定 「われわれは味方」「世界の利益」―情報共有、軍の相互運用強化 バイデン、ゼレンスキー両氏はこの日、イタリア南部プーリア州での先進7カ国首脳会議(G7サミット)の会場で、2国間の安全保障協定に署名。その後、記者会見に臨んだ。 ウクライナの記者が「中国は(戦争)犯罪を犯
中国のロシア支援「深刻な懸念」 金融機関への制裁明記―北朝鮮の軍事協力、強く非難・G7首脳声明 時事通信 外信部2024年06月15日07時42分配信 先進7カ国(G7)と招待国の首脳らが出席した拡大会合=14日、イタリア・ファサーノ(AFP時事) 【ファサーノ(イタリア南部)時事】イタリア南部ファサーノでの先進7カ国首脳会議(G7サミット)は14日午後(日本時間15日未明)、全ての討議を終えて首脳声明を採択した。ウクライナ侵攻を続けるロシアを、中国が支援していると指摘し「深刻な懸念」を表明。「ロシアの軍事機構を実質的に支援」する中国の金融機関などに制裁を科す方針を打ち出した。 中国威圧行動に反対 岸田首相、警戒呼び掛け―G7首脳―移民・AI議論、声明採択へ 声明は、ロシアの侵攻を「残酷で不当な侵略戦争」と断じ、ウクライナに対する「揺るぎない支持」を重ねて明記。各国が凍結したロシアの資産を
「領海」侵入で60日拘束 中国が新規定施行 時事通信 外信部2024年06月15日05時29分配信 南シナ海アユンギン(中国名・仁愛)礁近海で、フィリピンの補給船に放水する中国海警局の船舶=3月5日(ロイター時事) 【北京時事】中国海警局の法執行手続きに関する新規定が15日、施行された。中国が主張する「領海」に侵入した外国人を最長60日間拘束できるとする内容だ。中国は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の広範囲で領有権を主張しており、規定が恣意(しい)的な拘束の裏付けになる恐れがある。 「病人搬送中に妨害」と中国非難 「銃口」問題は否定―南シナ海・フィリピン 新規定は16章281条から成り、海警局は「国民や組織の合法的権益を保護する」ことが目的と説明。調査のための拘束期間は原則として最長30日間だが、事案が「複雑」な場合、さらに30日間の延長が可能としている。 国際 社会 コメントをする 最終更新:
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が海外メディアの取材の中で、「日本の通貨当局がなぜ円安にパニックになるか分からない」と、岸田文雄政権と日銀の円安への姿勢を批判した。政府がゴールデンウイーク中に実施した為替介入や、植田和男総裁の円安を懸念した利上げの可能性について発言したことが念頭にあるのだろう。 クルーグマン氏は、円安は日本経済にプラスに働くとし、データをみると日本が持続的なインフレを達成できるか自信がない、とも指摘した。これらの認識は私も大いに同意するところだ。 ワイドショーなどで「悪い円安」を指摘するコメンテーターも多い。それを信じている人たちもいるだろう。だが、実際はどうだろうか。 PwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは、最近の円安は交易条件を悪化させていないと指摘している。 交易条件とは、自国にとって貿易を行うことがどのくらい有利か、あるいは不利かを示す
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