強烈な逆風、首相の解散戦略岐路 総裁選先行論も
岸田文雄首相（自民党総裁）にとって２８日投開票の衆院３補欠選挙で東京１５区と長崎３区が不戦敗となり、与野党対決の島根１区も敗れたことで、今後の政権運営に大きな打撃となる。首相はこれまで、９月の総裁選前に衆院解散・総選挙に臨み、与党を勝利に導いた上で総裁再選を目指す考えだったが、戦略の見直しに直面している。 「今はとてもそんな状況じゃない」 ４月中旬、首相は早期の衆院解散に打って出る可能性について、周囲にこう漏らした。 首相が解散戦略の展望を悲観的に語ったのは、東京１５区と長崎３区で早々に不戦敗が決まり、唯一、公認候補を立てた島根１区でも強烈な逆風にさらされていたからだ。 選挙戦で、首相は自ら島根県内の地方議員や首長らに電話をかけ、公認候補への支持を呼びかけたほか、選挙戦最終日の現地入りを前日に急遽（きゅうきょ）、決断し、街頭演説にも臨んだ。だが、立憲民主党候補が優位に立つ展開は終盤まで続い
自民内で「岸田おろし」気配薄く 有力な代役不在
自民党が２８日投開票の衆院３補欠選挙で島根１区を落とし、不戦敗を含め全敗が確実になったことで、党内で「岸田文雄首相（自民総裁）では選挙の顔にならない」との声が強まりそうだ。とはいえ有力なポスト岸田候補も不在で、「岸田降ろし」の動きがすぐに本格化する気配は薄い。 自民が過去１度も議席を失ったことのない島根１区で敗れるという状況は、派閥パーティー収入不記載事件による逆風の強さを再認識させた。しかし自民執行部の一人は２８日、「初めから厳しい戦いだとわかっていた。首相はやめろという話にはならない」との見通しを語った。 内閣支持率が低迷する中、補選の結果を待つまでもなく「６月２３日までの今国会会期中の衆院解散」を主張する政権幹部はいない。 複数の自民幹部や議員が「解散しなくても総裁選の勝機はある」との認識を首相や首相周辺に伝えている。幹部の一人は「岸田首相の他にいない」と語る。 自民党政治刷新本部の
上皇さま譲位から５年 象徴としての「帰結」、時代に合った形に 二重権威にもご配慮 譲位５年
雨にぬれた石畳の上を進む傘の列。その中に、モーニングを着た上皇さまのお姿があった。 今月９日、昭憲皇太后の命日に際しての明治神宮ご参拝。上皇さまは天皇陛下、皇后さまのご拝礼後、ゆっくりとした足取りで境内を進まれた。公の場に姿を見せられたのは、約５カ月ぶり。続いて参拝した上皇后さまが階段でバランスを崩され、女性護衛官に支えられる場面もあった。 上皇さまは昨年卒寿の９０歳を迎えられ、上皇后さまは８９歳となられた。健康維持に努められているが、加齢に伴う自然な体力の低下は避けられない。「被災地見舞いや海外訪問を在位中と同じようになさることは、ご負担を考えると難しかっただろう」。ご夫妻を知る関係者はそう明かす。 生じうる懸念を、誰よりも先に予見されていたのは、上皇さまだった。 「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていく」「これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるの
コレステロール抑制作用のある「紅麹」、欧州で健康被害の報告も スイスでは売買が違法
小林製薬は２２日、米麹（こうじ）の一種「紅麹」成分を配合した製品の自主回収を発表した。同社の公式サイトによると、紅麹は蒸した米に紅麹菌を混ぜ、発酵させた米麹を指す。沖縄の伝統食品「豆腐よう」の製造などに使用されており、鮮やかな紅色が特徴だ。 同社によると、紅麹に含まれる成分「米紅麹ポリケチド」は、血中のＬＤＬ（悪玉）コレステロールを抑制する作用が確認されている。同社は特許を取得したオリジナルの紅麹菌を使用し、独自製法によって紅麹を生産しているという。 一方、食品安全委員会の公式サイトによると、紅麹で発酵させた米に由来するサプリメントの摂取が原因と疑われる健康被害は、欧州で報告されているという。 欧州連合（ＥＵ）では、紅麹菌から生産される有毒物質「シトリニン」のサプリメント中の基準値を設定。スイスでは紅麹を成分とする製品を巡り、食品や薬品として売買することは違法としている。
＜主張＞教科書にＬＧＢＴ 男女否定の授業にするな 社説
文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会
＜主張＞大谷の通訳解雇 混乱収拾へ真相の公表を 社説
パドレスとの開幕戦で、大谷翔平（右）とともに戦況を見守る水原一平氏（左） ＝２０日、高尺スカイドーム（長尾みなみ撮影） 投打二刀流の大リーガー、大谷翔平の最大の価値は「夢」だ。 １６０キロの速球を投じ、昨季本塁打王の長打力を兼ね備えるだけではない。常に明朗、スキャンダルとも無縁で本場米国でのプレーに専念する姿は、日本人の夢であり、世界中の子供らの希望である。 全プロ競技で最高額の契約を結び、「野球しようぜ」と日本中の小学校にグラブを贈るなどの夢に満ちた寄付活動も耳目を集めた。だからこそ大谷は小学校の道徳や算数の教科書に登場し、絵本の題材となった。 違法なスポーツ賭博や高額の金銭トラブルは、この対極にある。大谷の通訳、水原一平氏がドジャースを解雇された。この問題は大谷の名声に大きな影を落とし、選手生命にも影響を与えかねない。混乱を最小限とするためにも、球団と大谷側には真相を説明する責任がある
プーチン氏が大統領選勝利宣言 ナワリヌイ氏釈放計画の存在認める
１７日に開票されたロシア大統領選（任期６年）で勝利が確実になったプーチン大統領は１７日深夜、モスクワの選対本部を訪れ、「選挙結果は国民の信頼と期待の表れだ」と勝利を宣言した。また、「ロシア人は一つの家族だ」と国民の団結を強調した。ウクライナ侵略を「ロシアの主権を守る戦い」だと正当化し、記録的となった高い投票率は有権者がそれを理解していたためだとも主張した。 プーチン氏はまた、報道陣との質疑応答で、２月に露北極圏の刑務所で反体制派指導者ナワリヌイ氏が急死したことについて「悲しい出来事だ」と発言。ナワリヌイ氏と、欧米側に収監されているロシア人の囚人を交換する計画がナワリヌイ氏の死去前に合意に達していたとも主張した。 囚人交換によるナワリヌイ氏の釈放計画の存在は、ナワリヌイ氏の死去後の２月下旬、ナワリヌイ氏の陣営幹部が公表。プーチン氏に近いオリガルヒ（新興寡占資本家）のアブラモビッチ氏らが仲介役
映画「オッペンハイマー」を見て 被爆の実相、これで伝わるか ワシントン支局長・渡辺浩生
第９６回アカデミー賞で計７部門を受賞したクリストファー・ノーラン監督の映画「オッペンハイマー」。視覚や音響効果を駆使し現代史の転換点の原爆開発と対峙（たいじ）した意欲は評価に値すると思う。だが、被爆国の日本人として複雑な感想と率直な憤りも覚えた。 昨年８月に劇場で２回見た。「戦争スリラー」というメディアの紹介には引っかかったが、多くがスリラー映画を見に来たような雰囲気で、ポップコーンを食べながら足を伸ばす若者の姿も目に入った。広島・長崎の原爆投下から７８年の夏。被爆者や家族がごらんになったらどう感じるだろう－という問いが消えなかった。 軍部や研究者らが、ドイツに開発の先を越されることを恐れた焦りが伝わってきた。そのドイツが降伏した１９４５年５月、標的は日本に移り、現場はやむことなく完成へひた走った。 無条件降伏ありきのルーズベルト大統領の終戦構想とそれを継いだトルーマン政権が日本への原爆使
生ガキ５個４千円、１泊10万円超…高額な「インバウンド価格」続々 消費額はコロナ前超え
新型コロナウイルス禍の際に打撃を受けた国内観光地で飲食などの価格が高騰している。円安を背景にコロナ禍前の水準に回復してきたインバウンド（訪日外国人客）向けに高額な商品・サービスを提供する施設などが増加。一方、物価高の影響を受ける国内客は「手が出ない」のが実情だ。専門家は価格を平準化するため、集客や休暇時期を工夫すべきだとしている。 円安も追い風「桁違いの消費、官も民も期待」生ガキ５個４千円、ウニは２千円超…。「なにわの台所」として知られる黒門市場（大阪市中央区）に軒を連ねる鮮魚店の店先では、食べ歩きを楽しむ外国人がカキなどを購入し頰張っていた。 「日本人はぼったくりと感じるかもしれないが、外国人は自国よりも安いと喜んで買ってくれる」。カキを販売する鮮魚店の女性は苦笑しながら話した。一度に３万～４万円を消費する訪日客グループもいるという。 カニ専門店では、カニ足４本セットが１万２千円。「多く
今、スマートフォンのストレージが128GBですら厳しい理由（1/2ページ）
2024年の今、128GBのストレージでもスマホの機能を駆使したりコンテンツを楽しんだりするのが厳しくなりつつある 日本でも5Gのサービスが始まってから、ちょうど4年が経過した。高速かつ大容量の通信インフラ下での利用を前提としたリッチコンテンツが台頭する中、スマートフォンのストレージが容量不足になるという声を多く聞く。お使いのスマートフォンの本体容量について、再考してみる時期が来たといえる。 スマートフォンのストレージ容量はどう変わっていったのかまず、日本におけるスマートフォンの平均利用年数は内閣府の消費動向調査などのデータより、全世代で平均4年前後という数字が出ている。かつては2年縛りなどの関係で2～3年の利用期間が多かったのに対し、近年では各種規制による市場の変化、端末の価格上昇や長期サポート化もあって利用年数は長くなっている。 思い返せば、2020年の大手キャリアの5Gサービススター
スーパーチューズデー現地取材 トランプ氏圧勝の裏にバイデン氏の「弱さ」 峯村健司 ニュース裏表
筆者は今月初めから、米首都ワシントンを訪れている。今年１１月に投開票がある米大統領選の行方を見定めるためだ。最大の目的は、５日にあった「スーパーチューズデー」を現地調査することだった。民主、共和各党候補の指名争いで、１６の州・地域の予備選などが集中しており、今後の選挙の行方を左右する重要なイベントとなる。 うち、共和党指名候補争いは１５州で行われ、ドナルド・トランプ前大統領（７７）は、カリフォルニアやテキサスなど１４州で、ニッキー・ヘイリー元国連大使（５２）を破り、７月の党大会での指名獲得を固めた。一方、同時に行われた与党・民主党の候補者選びはジョー・バイデン大統領（８１）が圧勝し、前回２０２０年の選挙と同じく、２人の対決が確実となった。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が３日に発表した世論調査では、トランプ氏に投票すると答えた人は４８％だったのに対し、バイデン氏は４３％にとどまった。この調
欧州中銀、４会合連続で金利据え置き インフレ引き続き警戒
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日に理事会を開き、４会合連続で政策金利を据え置くことを決めた。沈静化してきたインフレが中東情勢緊迫化の影響などから再燃する恐れが拭えず、物価を左右する賃金動向を踏まえ、利下げに転換する時期を慎重に模索する。 主要政策金利は４・５％、市中銀行がＥＣＢに余剰資金を預ける際の中銀預金金利は１９９９年の単一通貨ユーロ誕生以降で最高となる４・０％で維持した。 ユーロ圏では消費者物価指数の伸び率が、前年同月比でピークを記録した２０２２年１０月の１０・６％から鈍化し、今年２月に２・６％まで下がった。ただ賃金による影響が大きいとされるサービスは３・９％と高止まりしている。（共同）
ストロング系酎ハイ撤退の動き活発化 ガイドライン公表で対応迫られるキリンとサントリー - 産経ニュース
厚生労働省がビールロング缶１本のアルコール摂取でも大腸がんの発症リスクが高まるなどとするガイドラインを１９日発表したことで、ビール各社が「ストロング系」と呼ばれる低価格で酔いやすい高アルコール酎ハイの販売から撤退する動きが活発化しそうだ。今年に入りアサヒビールとサッポロビールがアルコール度数８％以上の缶酎ハイの新商品を販売しない方針を示しており、キリンビールも今後のストロング系の販売方針について検討を始めた。サントリーの対応にも注目が集まる。 「安く酔える」を売りに、コスパやタイパを訴求したストロング系酎ハイは２０１０年前後から需要が拡大してきた。しかし、近年は健康志向の高まりや、飲めるけれど、あえてお酒を飲まない生き方「ソバーキュリアス」の若者への浸透などもあり、ストロング系の市場は徐々に縮小。調査会社インテージによると、２０年に約１７７６億円だった販売額は２３年に約１３６５億円にまで減
ビールロング缶１本以上で大腸がんリスク 厚労省が初の飲酒ガイドライン
厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度
ウクライナ軍、激戦地アブデーフカから撤退決定 総司令官が発表 露軍優勢示す
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１７日未明、防衛戦を続けてきた東部ドネツク州の激戦地アブデーフカから部隊を撤退させると交流サイト（ＳＮＳ）で表明した。ウクライナ軍の人的損耗や弾薬不足が進む中、露軍が東部で優勢を築きつつあることが改めて示された。 シルスキー氏は撤退の理由を「露軍に包囲されるのを避け、兵士の生命を守るためだ」と説明。撤退させた部隊をより防衛に有利な陣地に移すとした。また、これまでの戦闘でウクライナ軍は露軍に多大な損害を与え、任務を果たしたとした。 アブデーフカはロシアの実効支配下にある州都ドネツク市近郊に位置するウクライナ軍の重要拠点で、過去数カ月間にわたり激戦が続いてきた。ただ、最近は兵力や火力で勝る露軍が市内の一部を制圧したと伝えられるなど、露軍が優勢だとする観測が出ていた。ウクライナ軍は増援部隊を派遣するなどしていたが、これ以上のアブデー
「主導権は完全に露軍に移った」プーチン氏、ウクライナに降伏要求 「戦勝」へ自信深める
ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領が最近、ウクライナに事実上の降伏を促すなど強気の発言を繰り返している。背景には、前線で露軍が優位に立ったとの認識やウクライナ支援を巡る欧米諸国の足並みの乱れから、ロシアの「戦勝」が近づいているとの自信を深めていることがあるとみられる。 プーチン氏は先月１６日、ウクライナのゼレンスキー政権が対露交渉を否定していることについて「彼らが交渉したくないならそれでいい。だが、ウクライナ軍の反攻は失敗し、主導権は完全に露軍に移った」と主張。「このままではウクライナは取り返しのつかない深刻な打撃を受けるだろうが、それは彼らの責任だ」と述べ、ウクライナは早期に降伏すべきだとの考えを示した。 さらにウクライナ全土からの露軍の撤退を前提とするウクライナの停戦条件を「法外な要求だ」と批判。「戦利品をロシアに放棄させようとする試みは不可能だ」とし、占領地域を返還しない意思
成年後見制度見直しへ 遺言のデジタル化も 法制審に諮問 小泉龍司法相
小泉龍司法相は１３日の閣議後記者会見で、認知症などで判断能力が不十分な人の財産管理などをする「成年後見制度」の抜本的な見直しと、遺言のデジタル化のあり方について、１５日の法制審議会（法相の諮問機関）総会に諮問すると明らかにした。法制審は、有識者などによる部会をそれぞれのテーマで設置し、民法など関連法案の改正に向けた議論を進める。 成年後見制度は、認知症や精神障害などで判断能力が不十分な人に代わり、家庭裁判所が選任した弁護士らが、財産管理や福祉サービスの契約などを行う制度。 社会の高齢化でニーズの増加と多様化が見込まれる一方、成年後見人が一度決まると交代が基本的にできないなどの使い勝手の悪さが専門家らから指摘されていた。 政府は令和４年３月に見直しの検討を求める基本計画を閣議決定。４年６月に発足した関係省庁や専門家による研究会が今月中にも見直しに関する報告書をまとめ、法制審にも資料として提出
岐路に立つ「成年後見制度」 終身から期間限定へ 身寄りのない高齢者の「受け皿」は必要 これから １００歳時代の歩き方
認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理などを支援する「成年後見制度」が岐路に立っている。増え続ける認知症患者の尊厳ある暮らしを支える仕組みだが、終身契約などの使い勝手の悪さから利用は低迷。国は初めての大幅な制度改正に乗り出した。ただ、終身から期間限定にすると、後見人が外れた高齢者の受け皿が必要になるなど、新たな課題も生じている。 成年後見制度は認知症患者らに代わり、家庭裁判所が選任した弁護士や司法書士ら専門職や親族などが財産管理や医療、介護の契約などを担う。不動産取引や遺産相続などで必要に迫られた家族が申し立てるケースも少なくない。 高額費用で利用低迷ただ、認知症患者が令和７年に約７３０万人に上るとの推計がある一方、制度利用者は４年１２月末時点で約２４万５千人にとどまる。 利用の低迷は、申し立てに高額な費用や時間がかかる、問題解決後も利用がやめられない、財産が厳格に管理される、専門職
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ウクライナ工作員ら複数を国境で拘束 ベラルーシ発表、「破壊活動画策」と主張
敗戦ならウクライナから１０００万人が国外避難も 独政府が想定と地元紙報道
