北極でのロシア軍の装備と食事
ロシアの領域は北極圏の奥深くまで広がっているため、極限条件での軍の活動に適した特別な装備と食べ物を国は兵士に与える。兵士はマイナス50度の際に、何を着用して、何を食べているのだろうか。 K.K.ロコソフスキーソ連元帥極東高等各科共同学校の士官候補生＝イーゴリ・アゲエンコ／ロシア通信 ロシア軍は昨年、極北条件での即応態勢を調べるため、北極圏で大規模な演習を複数回行った。北極圏の夏は年に数週間しかなく、残りの期間は雨または雪が降っている。そして太陽が照っていても、外はいつも寒い。 昨年の演習で最も興味深く劇的なエピソードは、空中降下下部組織の北極急襲であった。北極で強烈な北風が吹き、吹雪で1キロも進むことのできない4月に、あえて計画された。 空挺部隊は史上初めて、特別な準備なしに、北極地域の流氷の上に降りた。降下場所の調査は事前に行われず、必要な物も搬入されていなかったため、兵士は必要な物すべ
米空母は北朝鮮を攻撃するか
ワシリー・カーシン氏の見方によると、アメリカは北朝鮮の核施設に対して先制攻撃は行わないし、行う意向もない。カーシン氏の指摘するところでは、トランプ大統領の行動は、中国を北朝鮮に対しより厳しい制裁に踏み切らせるための圧力だろうという。だが、トランプ大統領の外交はその脆弱さを指摘されている。 4月10日、米海軍の空母カール・ビンソン率いる部隊が、突然、北朝鮮が6回目の核実験およびより多くのミサイル発射を行う可能性があるとの懸念から、オーストラリアから朝鮮半島へとコースを変更した。こうした動きは、北朝鮮の核問題解決に向けて米国が一方的な行動に出るのではとの恐れに裏付けを与えるものだ。北朝鮮の国営メディアは、アメリカの先制攻撃の兆候が見られた場合には、米国に対して核攻撃を行うと警告した。 異常な力の誇示 マティス米国防相の複数の声明からすると 、空母カール・ビンソンおよびそれに随う艦船が朝鮮半島沿
「羽田空港に向けて定刻に離陸」
モスクワ・東京間の定期便は、アエロフロートとJALの共同運航であり、胴体には両航空会社のロゴタイプと社名が記されていた。サービスも両社の従業員が行った。こうした方式は、職業上の経験を交換するのに役立った。＝ ボリス・コルジン／タス通信 2017年4月17日、モスクワ時間で17時15分に、モスクワのドモジェドボ空港から、モスクワ・東京間を結ぶ、記念すべきJL422便が飛び立ち、50年前と同じ航路をたどった。ただしその機体は、当時とは異なる現代のボーイング787「ドリームライナー」だったが。 様々な準備作業を経て オセチア出身のパイロット、ハリトン・ツホヴレボフがソ連の旅客機ツポレフ114を東京に無事着陸させて以来、今日で50年になる。これはモスクワ・東京間の初の無着陸飛行であり、一見すると簡単なことのように見えるが、その前には何ヶ月もわたる準備作業が行われていた。 まず、難しい外交交渉が行わ
ロシアは金をどこに隠す
金準備の話題は、世界のメディアで何度も大きく取り上げられてきた。例えば、ドナルド・トランプ氏は、アメリカの金準備高の監査を呼びかけていた。ドイツの金準備がアメリカにあるという問題は、ドイツ社会でしばしば議論の的になり、自国に戻すべきだという意見が出てくる。ロシアの金準備はどうなっているのか、どこに隠されているのだろうか。 いざという時のための金 ロシアは金準備を重視しており、金準備高で世界第6位になっている。ロシア連邦中央銀行のデータによれば、現在の金準備高は1614.27トンで、昨年と比べて15%増えている。中銀は世界有数の金の買い手となり続けている。昨年2月、単独で10トン以上を購入した。 世界経済が不確実な時代に金準備を増強させることを、専門家は肯定的に評価する。ロシアの大手宝飾品小売業者「アダマス」で長年革新責任者を務めたコンスタンチン・サハロフスキー氏は、トランプ氏が当選したこと
ロシアの経済危機の10の特徴
原油価格の下落、経済制裁、構造的な問題により、ロシア経済は深刻な危機に直面した。経済危機の主な影響、また主な原因を、「ロシスカヤ・ガゼタ（ロシア新聞）」の施政綱領論文の中で、メドベージェフ首相が示した。 ロシアでは経済システムの抜本的な刷新が起こっているという。ロシアNOWがポイントをまとめた。 1. グローバル問題の一部 2008年から続く世界的な経済危機は、世界市場の不安定さの増幅へとつながった。膨大な額の資金が瞬時に世界中に流れるような、グローバルな金融市場が形成されたが、正常なグローバルな規制システムが形成されなかった。政治的要因は、時に市場の競争に代わりながら、どんどん経済政策に入り込んでいっている。経済制裁はこの傾向の最も顕著な現象にすぎない。 2. あくまでも構造的な問題 原油価格は2015年、半年で半値になるという、現代経済史では前例のない急落を見せた。しか
ウリュカエフ大臣が収賄容疑で拘束
アレクセイ・ウリュカエフ経済発展相が、「ロスネフチ」と「バシネフチ」の両石油会社間の取引で200万ドル（約2億1600万円）の賄賂を強要した罪に問われている。この事態を冗談と受け止めたウリュカエフ経済発展相は、拘束されたが、専門家らは、この事件が奇妙な矛盾を孕んでいる点を指摘している。プーチン大統領はウリュカエフ経済発展相を、信頼を失ったとして解任する大統領令に署名したと、ロシア大統領府は15日20時50分に伝えた。 11月15日午前2時半にロシア連邦捜査委員会が発表したアレクセイ・ウリュカエフ経済発展相の拘束に関する特別捜査について、目撃者は、こう述べている。「同氏は、数回にわたり、かなり高位の官僚やシロビキ（治安・国防関係者）を含む複数の人物に電話をかけ、 みんなに“いったい何が起こっているのか？”とひたすら訊ねていた」。同大臣は、200万ドル（約2億1600万円）の賄賂を収受した罪に
ソビエト滅びて四半世紀
ソビエト連邦崩壊から今年で25年。かつて「赤い帝国」が占有した地球の全陸地の6分の1に及ぶ土地で、この間何が起こったか、総括を試みよう。そこではソ連の再興が試みられているのだろうか。超大国崩壊の慣性はどれほど強力なものなのだろうか。 旧ソ連諸国で何が起きたか、また何が起きつつあるかについてイメージを得るには、ソ連崩壊直後に誕生し、今も存続している最古の機構、CIS（独立国家共同体）のたどった経過を覗いてみるのがいいだろう。 一面では、CISはアラブ連盟やアフリカ連合に似ている。そこには欧州委員会のような執行機関がない。しかし他面、CISは、単なる「共同決定を審議するためのフォーラム」と呼ぶにはあまりに大きな何ものかである。識者によれば、CISは加盟国の統合の深さにおいて、他の多くの地域連合から際立っている。 ロシアは統合どころではなかった もっともCISは、その発足時、現状より遥かに大きな
安倍首相が領土問題の新案提示
ロシア南部のソチで6日、安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の会談が行われた。今年に入ってロシアを実務訪問した外国の首脳としては、安倍首相が最初である。そしてすでに、9月にウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」への新たな招待も受けた。両首脳は経済貿易分野の協力以外に、従来からの痛みを伴う問題、すなわち平和条約の見通し、およびそこに署名がなされても見解の相違の完全解消が難しいクリル諸島の帰属の問題についても話し合った。安倍首相は、ロシア政府に「新しいアプローチ」を提案したことを明らかにした。 首脳会談はソチで行われた。安倍首相は2年前、ソチ冬季五輪の開会式に出席するため、ここを訪れている。「この素晴らしい都市は2014年のウラジーミルとの会談を暖かく思い出させる。ソチの美しい風景を思い出しながら、ウラジーミルとの会談を待ち望んでいた。本日は君と会えて非常に嬉しい」と、安倍首相
露大使｢日系企業の関心衰えず｣
「不動産・インフラ計画投資問題会議」が東京で23日、開催された。これはモスクワのセルゲイ・ソビャニン市長の日本訪問に合わせて企画された、国際投資中心地としてのモスクワのプレゼンテーション。 日系企業のロシアへの関心は低下しておらず、大企業はロシアから撤退していない。エヴゲニー・アファナシエフ駐日大使は23日、不動産・インフラ計画投資問題会議の開会式でこのように述べた。 「貿易規模は若干縮小したものの、日本の投資家のロシアへの関心は低下しておらず、大企業はロシアから撤退していない。むしろ新たな互恵的プロジェクトを模索しようとしている。今年上半期の日本からの資本流入は3億1700万ドル（約380億円）で、2014年の同じ時期を上回っている」とアファナシエフ大使。 「日本向けに露事業者と同じ条件を設定」 日本とロシアの関係は最近、勢いづいており、協力の潜在性はとても大きいという。 アファナシエフ
米中軍事協定調印の波紋 | ロシアNOW
米中の国防担当省庁の代表らは、6月12日、金曜日、人道支援の調整および非常事態への対応における軍人間の協力のメカニズムに関する協定に調印した。 (ボイス・オブ・アメリカ). 9月末までに、双方は、空中および海上における不測の事態発生の確率を低減させるための安全に関する協定に調印するものと見られている。 アメリカの軍人らは、これらの協定がより良い相互理解および何らかの誤った行動のリスクの軽減を促す点を指摘しており、中国では、調印された協定は相互関係における大きな前進とみなされている。 (チャイナデイリー). こうしたなか、米中合同演習が来年実施される可能性に関する報道も流れている。 G-2とチャイメリカ ロシアの専門家らは、その協定が調印されたという事実によって中国の地政学的目算における露米の位置をよりよく理解できる、と考えている。これは、最近見られている西側との関係冷却化に起因したロシ
ウクライナがデフォルトしたら | ロシアNOW
新法は2016年7月1日までのモラトリアム導入を可能にする。特に、2013年にロシアが購入したウクライナのユーロ債30億ドル（約3600億円）に、適用される可能性がある。ロシアは、国際法廷で争うことを決めるなど、債務の回収に努めようとしている。 ロシアの大手証券会社「フィナム」のアナリスト、アントン・ソロコ氏はこう話す。「新法は相当程度、債務再編でより有利な条件を得ようとしている外国人を脅かす手段に見える。だがウクライナ政府が新法を実際に利用する可能性も排除できない」。概して、新法はロシアとウクライナの緊張を増幅させるが、影響はより深刻になる可能性もあるという。 ロシアのリスク ロシアのFX会社「ロマノフ・キャピタル」分析部のパーヴェル・シチパノフ部長によると、ウクライナは不可避なデフォルトおよび国際的な債権者との長期裁判に向けて準備を始めているという。 アントン・シルアノフ財務相は、タス
ケリー米国務長官のロシア訪問 | ロシアNOW
ケリー国務長官のロシア訪問は2年ぶり。ラブロフ外相、プーチン大統領との会談は長時間続いた。クレムリンは、ロシアとアメリカの関係は進展していない、と説明しているが、ロシアの専門家は、ソチの会談の結果がアメリカを事実上「ノルマンディー形式」に加え、ウクライナ危機の解決のメカニズムを大きく変えると考えている。 「平和への最善の道筋」 ユーリー・ウシャコフ大統領補佐官は会談について、大きな進展とはならなかったものの、オープンで和やかだったと説明した。ラブロフ外相も「素晴らしかった」と話した。 ケリー国務長官も、ロシア政府との会談がオープンだったと話し、ウクライナについては、ミンスク和平合意を「平和への最善かつ主たる道筋」と呼んだ。「和平合意ができる限り早期かつ完全に履行されなければならない」とケリー国務長官。 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が、ウクライナ東部の義勇軍の管理下にあるドネツィ
鳩山氏がモスクワで記者会見 | ロシアNOW
住民投票について 「日本のマスメディアはどこも『鳩山氏はどうして住民投票が公正なものだったと納得できるのだろうか。実際に住民投票が行われているところを見たわけでもないのに』と書いている。でも私は責任者や学生など、非常にたくさんの人と会った。現実を自分なりにしっかりと確かめられたのは、これらの出会いから。クリミアの住民の圧倒的多数が幸せであることがわかった」と鳩山氏は述べた。 鳩山氏はこれより前に、クリミアの状況について「情報封鎖を破り」、「日本社会に編入の真実を伝える」意向を示していた。いかにしてそのような意向を実現するのか、というロシアNOWの記者の質問に対し、鳩山氏はこう答えた。 「できるかぎりのことをするつもり。東アジア共同体研究所の理事を務めているので、インターネットやマスメディアを通じて人々に語りかけ、真実を伝えていきたい」。「下からの運動」を起こし、「クリミア問題」に関するパン
ロシア東岸南部が自由港になる可能性 | ロシアNOW
沿海地方の7地区・市管区に同時に自由港の地位を与えることを、極東発展省は提案している。自由港域内に所在するのは、港だけでなく、空港、観光業界の企業。自由港の参加者は、税優遇措置、自由貿易圏、参加者の事業の発展領域を得ることができる。ただし、この新たな税優遇措置は、すでにウラジオストク市の経済特区（OEZ）で活動している者には適用されない。 法案によると、自由港に含まれるのはウラジオストク市以外に、沿海地方南部のほぼ全域――アルチョモフスキー市管区、ナデジンスキー地区、シュコトフスキー地区、パルチザンスキー地区、ハサンスキー地区――と、中国との国境に位置し海に面していないポグラニチヌイ地区。これらすべての場所が国の支援を見込むことができる。自由港は70年利用を目標として創設され、その域内は港域（空港含む）、工業域、科学・革新域、観光・娯楽域の4つの領域にわかれる。 自由港域の活動資格を取得す
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