独バイエル 遺伝子組み換え種子の米企業に買収提案 | NHKニュース
ドイツの大手医薬品メーカー、バイエルは、遺伝子組み換え種子の製造・販売で世界最大手のアメリカのメーカーに対し、日本円にしておよそ６兆８０００億円で買収するという提案を行ったと発表しました。 バイエルは、今回の買収によって、モンサントが持つ遺伝子組み換えなどの最先端の技術を取り込むねらいがあり、買収の３年後には１６００億円を超える利益の押し上げが期待できるとしています。 買収が実現すれば、農薬や種子の分野で、世界最大のメーカーが誕生する見通しで、この提案に対し、モンサントがどう対応するかが焦点となります。 世界の農薬・種子メーカーは、穀物価格の低迷の長期化を背景に経営環境が厳しさを増していて、去年１２月にアメリカの大手、ダウ・ケミカルとデュポンが合併することで合意したほか、ことし２月には、中国国有の化学メーカーがスイスの大手農薬メーカーを買収することで合意するなど、大がかりな再編が相次いでい
独バイエル、モンサント買収に6.8兆円提示 - 日本経済新聞
【フランクフルト=加藤貴行】独医薬・農薬大手のバイエルは23日、遺伝子組み換え種子の世界最大手、米モンサントに提示した買収総額が620億ドル（約6兆8200億円）に上ると発表した。買収が実現すれば農薬と種子を幅広く手がけ、農業関連の売上高が270億ドル規模に達する巨大企業が誕生する。農薬・種子業界では、昨年12月に米大手のダウ・ケミカルとデュポンが経営統合で合意するなどM&A（合併・買収）が相
日本と台湾 海洋問題協議の新たな枠組みを設置へ | NHKニュース
新政権が発足したばかりの台湾と日本の双方の窓口機関は、沖ノ鳥島沖の日本の排他的経済水域を巡る対立など緊張関係の解消に向けて、海洋協力に関する新たな協議の枠組みを設置することを発表しました。 こうしたなか、外交関係がない日本と台湾の間で交流の窓口機関となっている日本側の「交流協会」と台湾側の「亜東関係協会」は、２３日、海洋協力について協議するための新たな枠組み「日台海洋協力対話」を設置することを発表しました。 「交流協会」によりますと、台湾側は「日本と台湾の間で緊張感を高めるような行動を取るべきではない」という意向を伝えてきており、沖ノ鳥島沖の巡視船もすでに引き上げを始めているということです。 双方の窓口機関は、今後、具体的にどういう内容を協議していくのかや、メンバーの調整を行ったうえで、ことし７月にも１回目の会合を開きたい考えです。
米大統領 ベトナムへの武器禁輸 全面解除を表明 | NHKニュース
アメリカのオバマ大統領はベトナムでクアン国家主席と会談して、ベトナムへの武器の輸出を禁止する措置を全面的に解除する考えを表明し、南シナ海で海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるとみられます。 終了後に共同記者会見に臨んだオバマ大統領は「われわれは引き続き防衛協力を深めることで合意した」と述べ、ベトナムへの武器の輸出を禁止する措置を全面的に解除する考えを表明しました。 これに対し、クアン国家主席も「両国の関係の完全な正常化に向けた動きだ」と述べて歓迎しました。 また、オバマ大統領は、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の問題について「国際法に基づいて平和的に解決されるべきだ」と述べ、航行の自由を守る姿勢を強調しました。 一方、会談では、両国がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を目指す方針も確認しました。 アメリカ政府は、ベトナムの人権問題を理由に１９８４年以降、武器の輸出を
自民国対委員長 内閣不信任決議案提出なら衆院解散も | NHKニュース
自民党の佐藤国会対策委員長は東京都内で開かれた会合で、民進党などが安倍内閣に対する不信任決議案を提出した場合、安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る可能性があるという考えを示し、野党側の動きをけん制しました。 これについて自民党の佐藤国会対策委員長は、東京都内で開かれた会合で、「野党側が不信任決議案を出せば、安倍総理大臣や菅官房長官の性格から言うと、衆議院の解散になりはしないかと心配している。私は衆議院の解散はないと思っているが、野党がその原因を与えるかどうか、大きな判断になる」と述べ、野党側の動きをけん制しました。 また、自民党幹部も「何となくダブル選挙の可能性が高まっているような気がする」と述べ、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」の可能性に言及しました。
去年の出生率 僅かに上昇も人口減少数は過去最大 | NHKニュース
１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４６で、前の年を僅かに上回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。一方、死亡数から出生数を引いた人口の減少数は過去最大となり、人口減少に歯止めがかかっていない実態が明らかになりました。 都道府県別に見ますと、最も高かったのは沖縄で１．９４、次いで島根が１．８０、宮崎が１．７２、などとなっています。 最も低かったのは東京が１．１７、次いで京都が１．２６、北海道が１．２９などとなっています。 年代別では３０代、４０代で上昇が続いているほか、２０代後半でも５年ぶりに上昇しました。 去年、生まれた子どもの数は１００万５６５６人で前の年より２０００人余り増え、５年ぶりに増加に転じました。一方、死亡した人は１２９万４２８人で前の年より１万７０００人余り増え、戦後最も多くなりました。 その結果、死亡数から出生数を引いた人数はおよそ２８万５０００人
焦点：「トランプ大統領」に戦々恐々のアジア、中国台頭を懸念
５月２０日、米国の「孤立主義」を掲げるドナルド・トランプ氏が米大統領に就任した場合、アジアにおける中国の勢力が拡大し、安全保障が脅かされるとの警戒感が一部アジア諸国で強まっている。写真は１９日、ニュージャージ―での集会に参加するトランプ氏（２０１６年 ロイター/Mike Segar） ［シンガポール ２０日 ロイター］ - 米国の「孤立主義」を掲げるドナルド・トランプ氏が米大統領に就任した場合、アジアにおける中国の勢力が拡大し、安全保障が脅かされるとの警戒感が一部アジア諸国で強まっている。国によっては国家主義者や独裁主義者が勢いづく恐れもある。 米大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は、現行の米・アジア関係を覆す姿勢を示している。同氏の発言を総合すると、オバマ大統領が５年前に表明した「アジア軸（ピボット）」戦略に終止符を打つ構えのようだ。
STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も
米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万
日銀の中曽副総裁、実体経済「目に見えて改善」 - 日本経済新聞
日銀の中曽宏副総裁は23日の都内の講演で、「実体経済は目に見えて改善している」と述べ、日銀による量的・質的金融緩和の効果を強調した。失業率の低下や賃上げを背景に「物価上昇率が緩やかに高まっていくという好循環が働いている」と指摘。追加緩和の必要などについては言及しなかった。マイナス金利政策については「経済への影響を見極めたい」と述べ
政府、パナマと租税情報交換協定で合意 - 日本経済新聞
財務省は23日、パナマ政府と2国間の租税情報交換協定を結ぶことで実質合意したと発表した。自国の外にある銀行口座の情報を互いに交換できるようになる。国際的な租税回避行為を防ぐ狙い。国際ルールとなる経済協力開発機構（OECD）の基準に基づく協定で、パナマが同基準に沿った協定を結ぶのは初。両国の国内手続きを経て、正式に発効する。有力政治家らの節税の実態を明らかにした「パナマ文書」を受けて、国際社会で
安倍首相が領土問題の新案提示
ロシア南部のソチで6日、安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の会談が行われた。今年に入ってロシアを実務訪問した外国の首脳としては、安倍首相が最初である。そしてすでに、9月にウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」への新たな招待も受けた。両首脳は経済貿易分野の協力以外に、従来からの痛みを伴う問題、すなわち平和条約の見通し、およびそこに署名がなされても見解の相違の完全解消が難しいクリル諸島の帰属の問題についても話し合った。安倍首相は、ロシア政府に「新しいアプローチ」を提案したことを明らかにした。 首脳会談はソチで行われた。安倍首相は2年前、ソチ冬季五輪の開会式に出席するため、ここを訪れている。「この素晴らしい都市は2014年のウラジーミルとの会談を暖かく思い出させる。ソチの美しい風景を思い出しながら、ウラジーミルとの会談を待ち望んでいた。本日は君と会えて非常に嬉しい」と、安倍首相
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均40,912.37-0.00%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,375.87+0.17%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,203.93-0.45%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,567.19+0.54%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.72-0.34%ネガティブ
オバマ大統領 単独インタビューの全容 | NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は、今月２５日から日本を訪れるのを前に、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。全容は次のとおりです。 今回の訪日で何を期待しますか？ Ａ１ 今回の訪問の主な目的はＧ７サミットです。Ｇ７は、われわれの最も近い友人や同盟国とともに、さまざまな地球規模の課題について話し合うすばらしい場となっています。そして、ことしは安倍総理大臣が議長を務めます。安倍総理大臣は私と同じように、世界の成長を拡大するために、われわれ皆が協力し、民主国家として国際的な法とルールを守らなければならないと信じていると思います。さらに中東や南シナ海といった不安定な地域や、北朝鮮と核拡散の問題について話し合う機会もあると確信しています。さらに、世界の開発に向けた共通の目標について話し合う機会もあるでしょう。例えば、女性の教育をどのように促進し、彼女たちに、より多くの経済的な機会を与えることができるのか。世
Exclusive Interview with President Obama - Editor's Picks - News - NHK WORLD - English
Q - Thank you very much, Mr. President for talking with us today. What do you expect from this trip - your fourth to Japan? A - Well, the main purpose of the visit is the G7 meeting, and the G7 has been an excellent forum for us to discuss a wide variety of global issues with some of our closest friends and allies. And, Prime Minister Abe is hosting this year. I think he believes, as I do, that we
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米大統領 最高指導者死亡でタリバンに和平呼びかけ | NHKニュース
サミット前にカナダ首相来日 海外首脳で最も早く | NHKニュース
全国のスーパー売り上げ ２か月連続で減少 | NHKニュース
Iranian commander: We can destroy Israel ‘in under 8 minutes’
ZeroHedge
One of the nation’s largest pension funds could soon cut benefits for retirees
日本の日経PMI、3カ月連続50割れ 5月0.6ポイント低下 - 日本経済新聞
比ドゥテルテ氏、日米重視 南シナ海問題で - 日本経済新聞