【主張】ＮＡＴＯ東京事務所の設置 マクロン氏は反対やめよ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討してきた東京への連絡事務所設置に、加盟国であるフランスが待ったをかけた。 英有力紙フィナンシャル・タイムズ紙が、マクロン仏大統領が開設に反対していると報じた。セトン駐日フランス大使は「東京事務所開設は賛同しかねるが、ＮＡＴＯと日本の協力関係を強化することが重要だ」とコメントした。 このようなフランスの立場は理解しがたい。連絡事務所の開設さえ尻込みするようでは、日本とＮＡＴＯの協力が深化するとはみなされまい。今後、日本とＮＡＴＯが協力して中国の「力による現状変更」を抑え込もうと声をあげても鼻で笑われるだけだ。 同紙によると、マクロン氏は「ＮＡＴＯの活動範囲を拡大すれば、大きな過ちを犯す」と語ったという。 フランスが中国の脅威の高まりから目をそらす姿勢をとれば、インド太平洋と欧州の安全保障は不可分とする先進７カ国（Ｇ７）の結束は乱れる。 中国が、自由と民主主義
