政府は13日、異次元の少子化対策の具体的な中身「こども未来戦略方針」を正式決定しました。 2030年代に入るまでのこれから6~7年は、「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」との認識で、今後3年間を「集中取組期間」と位置づけました。その上で、今後3年間で取り組む具体的な政策を「加速化プラン」としてまとめました。 「加速化プラン」の主な政策は下記の通り。 ▼児童手当の拡充 「児童手当」の所得制限を完全に撤廃し、現在「中学生まで」となっている給付の対象を「高校生まで」に広げる。また「第三子以降」への給付については、現在1万5000円を3万円に倍増します。 ▼出産費用の保険適用の導入 出産費用については、これまで、分娩は病気やケガではないなどの理由から、保険が適用されず、出産一時金で支援をしてきましたが、2026年度を目途に、出産費用の保険適用を導入することを検討するとしました。 ▼「
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