菅政権はなぜ「巨大NTT」を容認したのか 背後にある首相の思惑と二つの「競争」 | 毎日新聞NTTドコモの完全子会社化に向けNTTが実施していたドコモ株式の公開買い付け（TOB）が成立した。これに先立ち、KDDIやソフトバンクなど競合する企業はNTTグループの巨大化に反発し、武田良太総務相に連名で意見書を提出。だが、かつてNTTの支配力を弱体化させようと力を注いだ政府は容認の姿勢だ。背景には二つの「競争」があった。 「ドコモを強くすることで、NTT、ひいては日本、世界がより豊かになるための営みを推進していく」。NTTがTOB成立を発表した17日、澤田純社長はこう強調した。NTTは9月29日にドコモへのTOBを発表。保有比率約66％だったドコモ株式の取得を進め、期限の16日までに約91％を確保した。今後は株式を強制的に買い取る「売り渡し請求」によってすべての株式を取得し、ドコモを12月中にも完全子会社にする。 この動きに他の通信各社は警戒感をあらわにする。「公正な競争環境が確保され
