大前研一｢NTTドコモの安すぎる新プランを深読みする｣ ｢富裕層鈍感｣はahamoにしない
「富裕層鈍感」はアハモにしない 菅義偉政権が肝煎りで推し進める「携帯電話料金値下げ」。シェア約9割を占める大手キャリア3社に対する政府の値下げ圧力に、まずKDDI（au）とソフトバンクが傘下のサブブランドで安価な料金プランを発表した。しかし武田良太総務大臣からは「引き下げ努力が不十分」と、手つかずのメインブランドの料金値下げを求められていた。 そうした流れの中で、ついに最大手のNTTドコモが値下げに踏み切った。2021年3月スタートの新料金プラン「ahamo（アハモ）」である。アハモは月額2980円。データ容量は20GB。国内通話は最初の5分は無料でかけ放題。そのうえ、追加料金なしで5Gにも対応。それでいて契約期間の縛りもなければ、解約金の設定もない。 ハッキリ言って破格である。KDDIやソフトバンクはもちろん、格安スマホと比べても安すぎるし、既存のNTTドコモの料金プランさえ否定する破壊
菅政権はなぜ「巨大NTT」を容認したのか 背後にある首相の思惑と二つの「競争」 | 毎日新聞
NTTドコモの完全子会社化に向けNTTが実施していたドコモ株式の公開買い付け（TOB）が成立した。これに先立ち、KDDIやソフトバンクなど競合する企業はNTTグループの巨大化に反発し、武田良太総務相に連名で意見書を提出。だが、かつてNTTの支配力を弱体化させようと力を注いだ政府は容認の姿勢だ。背景には二つの「競争」があった。 「ドコモを強くすることで、NTT、ひいては日本、世界がより豊かになるための営みを推進していく」。NTTがTOB成立を発表した17日、澤田純社長はこう強調した。NTTは9月29日にドコモへのTOBを発表。保有比率約66％だったドコモ株式の取得を進め、期限の16日までに約91％を確保した。今後は株式を強制的に買い取る「売り渡し請求」によってすべての株式を取得し、ドコモを12月中にも完全子会社にする。 この動きに他の通信各社は警戒感をあらわにする。「公正な競争環境が確保され
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ぷららをドコモ傘下に再編、NTT 通信と映像の融合加速 - 日本経済新聞
