世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
RIETI - リーマン・ショック以降の中国における景気の循環的変動― 金利・為替レート・株価へのインプリケーション ―
マクロ経済の安定は、中国政府にとって重要な政策課題である。ここでは、インフレ率と経済成長率の変動を軸に、リーマン・ショック以降の景気循環と、政策金利や、為替レート、そして株価といった重要な「価格」の変動要因を分析する。 中国経済は、2008年9月のリーマン・ショックを受けて、一時景気後退を余儀なくされ、2009年第1四半期の経済成長率（実質GDPの上昇率、前年比、以下「成長率」）が6.6%まで落ち込んだが、4兆元に上る景気対策と金融緩和を受けてV字型回復を見せ、2010年第1四半期の成長率は12.1%に達した。しかし、その後、ヨーロッパの財政危機をきっかけに世界経済が再び混迷に陥ったことに加え、国内では景気対策の効果が薄れ、またインフレを抑えるために金融政策が緩和から引き締めに転換されたことを背景に、成長率は低下傾向に転じ、2012年第3四半期には7.4%と2009年第1四半期以来の低水準
豊健活人生：春山昇華 : 中国シャドー・バンキングと理財商品
2013年08月07日21:33 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 中国シャドー・バンキングと理財商品 （１） 中国崩壊などと騒がれているけど、何がどうなっているの？ 「理財商品」と呼ばれる高利回りの投資商品が中国に跋扈している。その理財商品が破綻して、金融パニックが起こり、中国は日本の失われた２０年以上の大変な事態に突入し、経済が崩壊するというレポートを目にすることがある。 銀行は陰でコソコソとゾンビ企業に融資している。すべては非公開のオフ・バランスで行われるシャドー・バンキングだとも言う人もいる。 情報公開が無きに等しいので、勝手な推測が行われているし、言葉の使い方も不正確なものが多い。現状で集められる情報を総合すれば、以下のような事が実態に近いと思われる。 （２） まずは、２００８年以降の経緯から振り返ってみよう ２００８年９月のリーマン・ショックが引き起こした世界的な不況懸
豊健活人生：春山昇華 : デフレから抜け出さないと円高が止まりません
2012年09月02日20:18 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] デフレから抜け出さないと円高が止まりません 超長期のドル円は、インフレ格差で決まっている。 インフレ格差とは、お札の印刷量の格差と同疑義だ。 だから、インフレとは貨幣の世界の話だと言われるのだ。 ドル円の超長期のチャートはこんな感じだ。 大きくは３期間、小さく分けると５期間に分けられる Ａ：日本のインフレ＞ＵＳのインフレを反映して、素直に円安 ②の期間は金本位制を採用していたので、固定相場になっている Ｂ：戦後の＄＝３６０円の固定の世界 Ｃ：日本のインフレ＜ＵＳのインフレを反映して、素直に円高 Ａの期間の日米インフレ・データだが、チャートにするような連続データが揃ったらアップしたいが、今日現在はまだ完成していない。 Ｂ＆Ｃ期間、、このどこかで日米のインフレが逆転した。 得られるデータによれば、それは１９７７年だ。
豊健活人生：春山昇華 : ７３年間で、物価が「４０００倍」になった日本 （２）中篇
2012年09月04日02:36 カテゴリ大局観、テーマ、見識通貨と物価[edit] ７３年間で、物価が「４０００倍」になった日本 （２）中篇 明治維新以降を振り返ってみれば、万年金欠病の日本政府という姿が浮かび上がる。 明治から平成を６個に区分して時代背景などを説明する。 ① 明治維新〜日清戦争 明治維新は成ったが、新政府には金が無かった。 近代化、富国強兵を目指して大量の近代的な製造業を発展させるべく、輸入が必要だった。 明治１０年の西南戦争で、国家予算に匹敵する金を使ってしまった。 経常収支は、ずーっと赤字で、支払いの為に、金（世界平均より、金が銀より割安に設定されていた）が大量に流出した。 ② 下関条約（日清戦争後）〜１９３２年金解禁停止（金本位制離脱） 日清戦争後に清国から得た賠償金、賠償金２億テール（当時の日本の国家予算の４倍強）を得て、財政が安定し、金本位制を実施し、為替は安
社説:日銀への政治介入 信用落とす愚行やめよ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日銀に対する政治の圧力が高まっている。政治家が日銀をコントロールしようという動きを強めていると言ってもよい。日本経済の重大な混乱や国家の信用失墜につながりかねず、憂慮を禁じ得ない。 まず、日銀の審議委員人事に関する問題だ。任期満了の委員の後任として政府が国会に提示した人事案が、参院で自民、公明両党などの反対多数により否決された。政府が推した民間エコノミストの河野龍太郎氏は、財政や金融政策に対する考え方が好ましくない、との理由らしい。 審議委員は、総裁や副総裁らとともに金融政策などを決める政策委員会を構成する。衆参両院の同意を経て内閣が任命することになっている以上、不同意に制度上の問題はない。 気になるのは、今回、参院が否決した理由や背景だ。政権交代後、国会はすでに４回、日銀人事に同意している。金融政策のスタンスがほとんど知られていない候補もいたが、特に問題になることもなかった。 本人に直接
本当は緩和やりたくなかった日銀、一貫性なく市場混乱－水野元委員 - Bloomberg
日本銀行の審議委員を務めたクレデ ィ・スイス証券の水野温氏取締役副会長は、デフレ克服に向けた措置と して、必ずしも効果的でなく本当はやりたくないと思っている政策を日 銀が２月会合で打ち出してしまったため、その後の情報発信に一貫性が なくなり、市場参加者を混乱させているとの見方を明らかにした。16日 のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。 日銀は２月14日、消費者物価指数の前年比上昇率１％が見通せるま で強力に金融緩和を推進していくと表明。これを受けて市場参加者の間 では、日銀がデフレ脱却により積極的になったとの期待が高まったが、 日銀はその後２会合連続で政策の現状維持を決めた。 2004年－09年に日銀審議委員を務めた水野氏は「日銀が市場の期待 に働き掛けることの重要性にようやく気付いて２月14日に動いたと信じ た市場参加者を日銀はがっかりさせてしまった」と指摘。今月27日の決
欧州中央銀行のデカいバズーカ砲はもうぶっ放されていた LTROとはなにか : Market Hack
先日、欧州中央銀行（ECB）がLTRO（３年物資金供給オペ）で欧州の金融機関に4,892億ユーロを提供しました。 フランス中央銀行のクリスティアン・ノワイエ総裁は「あれがECBのバズーカだったのだよ」と語っています。 （なんだ、もう撃っちゃっていたのか、、、） そういう拍子抜けした感覚を覚えるとともに欧州の投資家は余り話題にされていない今回のLTROのもつ重要な意味についてじわじわ悟り始めています。 LITOは欧州の銀行がECBに担保を持ちこんで、それと引き換えにECBがお金を貸すオペレーションのことをいいます。つまり質屋みたいなものです。 昔はこの質屋の親爺は国債などのごく一部の安心できる投資対象だけしか借金のカタとして受け付けませんでした。しかし今回のLTROでは「まあ、なんでもいいから持ってきなさい」というやさしい言葉がかけられ、実際、とんでもないヘンチクリンな担保でも、兎に角、EC
誤解もここまでくれば・・・
見ちゃった以上突っ込まざるを得ないので・・・ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34432 あらかじめ申し上げておきますが、全体としての論旨については、まあいろいろな意見があってもいいと思うので特にコメントしません。ただ、細部においてなんというか「誤解」に基づくと思われる部分がいくつかあって、それが論旨を構成しているとしたらいかがなものか、という点での突っ込みです。 この文章の筆者はまずＣＤＳを倒産の先行指標としてとらえ、日本のクレジットに対するＣＤＳスプレッドの拡大を危機の前触れとして捉えています。ワタクシの立場からは、これまで何度か触れたかもしれませんが、ＣＤＳなんていう代物は狭い博打場でのお金のやり取りに似たところがあって、本当の市場と論理的にリンクしているとはいえないと考えているのですが、実際にはＣＤＳが現物市場に影響を及ぼすケースもないとは
サルコジ大統領：フランス単独の金融取引税を計画－８月に導入 (2) - Bloomberg
１月30日（ブルームバーグ）：フランスのサルコジ大統領は、国内金融機関の反対を押し切り、0.1％の金融取引税を同国が単独で８月から導入する計画を明らかにした。 大統領は29日、フランスのテレビ番組で、「われわれはショックを引き起こし、見本を示すことを望んでいる」と説明。「現在の状況を招いたのは自由化された金融業界であり、現状復旧に参加させない理由はない」と語った。 フランス単独の金融取引税導入は、国内金融業界が反対しているほか、フランス銀行（中央銀行）も実現可能性に疑問を呈している。４月に１回目投票、５月に決選投票が行われる大統領選挙を控え、金融取引税はサルコジ大統領の政治的課題となっている。大統領は同国が８カ国（Ｇ８）と20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の議長国を昨年務めた際、これを公約に掲げた。 大統領は29日、フランス国外で行われた同国関連の取引にも課税する方法を見つけたと発言。
2012年を考える（１２） 突発大規模リスク・オフ・パニックを防げるか？
2011年12月15日20:53 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 2012年を考える（１２） 突発大規模リスク・オフ・パニックを防げるか？ 先週前半は「Risk ON」期待が大きかった。 欧州の首脳会議をきっかけに相場が良くなって、年末ラリーにつながる、という切なる願いが多かった。 しかし、期待裏切りの「UKキャメロン首相の拒否権行使」事件が起こり、結局「Risk OFF」が継続された。 一部の投資家は「フライング気味にRisk ON」しており、彼らは手仕舞を余儀なくされた。 それにしても、２０１１年は「リスク・オフ、リスク・オン」という言葉が市場を席巻した。 株などのリスク資産を十把一絡げに「リスク・オフ＝売る、リスク・オン＝買う」というパッケージ売買に、世界の投資家は「右に倣え」した。 （ しかも、４月以降の多くの時間はリスク・オフだった。 ） 「リスク・オフ、リスク・オン」
『金融ストレス指数の動き（2011年12月2日時点）：プラス0.887％、5週間振りに低下！』
ＣＯＴレポート＝ The Commitments of Traders Report-ＶＩＸ指数、為替、ドルインデックス、金融ストレス指数などの動き― セントルイス連邦準備銀行はフィナンシャル・ストレス・インデックス（St. Louis Financial Stress Index＝日本語では“金融ストレス指数”と呼ばれている）という指数を開発し、週ベースのデータを公表しています。最近、日経新聞でも取り上げられ（11月29日朝刊16面）、日本でも知られてきたようです。 12月2日時点の数値が12月9日の早朝に発表されていますので、確認しておきましょう。 金融ストレス指数は、18のデータから算出し、金融市場の不安感を示す指標として使われています。金融ストレス指数が上昇すれば、金融の安定度が低下、ストレスが蓄積されていることを示唆し、逆に金融ストレス指数が低下すれば、金融市場における安定度が増
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St. Louis Fed Financial Stress Index (DISCONTINUED)
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第４２１回 | FX・証券取引のマネーパートナーズ -外為を誠実に-
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インド株式への外国個人の投資が解禁される : Market Hack
金融庁がシティとＵＢＳに行政処分、シティには立ち入り検査へ
