関西空港と大阪(伊丹)空港の経営統合(7月)を前に、国際便の復活やジェット機の増便など、伊丹の存続と活性化を国に求めてきた周辺11市でつくる大阪国際空港周辺都市対策協議会(11市協)が事実上の分裂状態となった。 構成メンバーでもある橋下徹大阪市長が就任後封印してきた「ライバル伊丹を廃止し、関空に路線を集約して拠点化する」との伊丹廃港論を再び主張しはじめたからだ。全会一致で運動方針を決める7月の11市協総会に向け、伊丹存続派は「身内の反旗」に神経をとがらせている。 ◆両論併記◆ 「やっかいなのは伊丹だ」。橋下市長は4月19日の記者会見で「伊丹空港は中長期的には廃港の考えだ」と伊丹廃港の主張を再開した。 伏線は3月30日、11市協が国土交通省に出した意見書だ。ジェット機の増便を要望する一方、「現状維持」を主張する大阪市の反対意見が両論併記された。 11市協事務局の伊丹市幹部は「歩調を合わすよう