家族からの支援が受けられない独り暮らしの認知症の高齢者を対象に、地域が連携して、一人一人の症状や生活状況に即したサービスを提供しようという取り組みが東京・国立市で行われています。 この取り組みは、認知症の高齢者が増え続けるなか、独り暮らしでも安心して暮らせる環境を整えようと、国立市がことし10月から始めました。 対象となるのは、市内で独り暮らしをしている75歳以上の認知症の患者56人で、市の職員がそれぞれの家を訪問して、本人やふだん世話をしているケースワーカーなどから、「自分で食事の準備ができるか」や、「自分の居る場所が分かるか」といった症状や生活の状況を聞き取ります。 そしてこの結果を基に、認知症の専門医や市の職員が、その人ごとに必要とされる医療や介護などのサービスを詳しく分析したうえで、かかりつけの医師や担当のケースワーカーなどに伝えるということです。 さらに、全体に共通する問題などが
【interview】 地域で行う認知症ケア 慣れ親しんだ場で,安心して暮らせる体制をつくるために 池田 学氏(熊本大学大学院教授・精神神経医学)に聞く 認知症患者の急増が見込まれるなか,“入院”から“地域”へと認知症ケアの在り方を見直す動きが広まっています。厚労省は2013年度より「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を開始。「社会的入院」などの場当たり的な対応から,地域に受け皿をつくり患者と家族を支える体制への移行を掲げたものの,受け入れ側となる地域には戸惑いがあるのも実情です。 本紙では,認知症医療「熊本モデル」(MEMO)をはじめ,地域における認知症ケア体制と医療との連携構築に先駆的に取り組んでこられた池田氏に,これからの認知症ケアの“鍵”を伺いました。 ――今なぜ,地域における認知症ケアが注目されているのでしょうか。 池田 認知症患者の介護は,2000年の介護保険の開始や
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