目指せ！物知り博士！寒い冬の夜には鍋料理！ 鍋料理と言えば、春菊！ という具合に、 春という字が付く植物なのに、 冬が旬という野菜。 その春菊は、 栄養素が豊富なんですが、 鍋料理などで加熱しても…
「中庸の政治」で日本は立ち直れるか～野田新首相が抱える矛盾とその打開策
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
新総理は「元に戻る」勇気を持とう：日経ビジネスオンライン
野田新総理が誕生した。新政権の誕生は、政策の舵を切り替えるめったにないチャンスである。新総理は代表選で自らが選出された後「ノーサイドにしましょう」と述べた。これは、小沢、反小沢という党内の対立を止めようという意味だと考えられるが、私は、これまでの民主党の経済政策運営そのものを「ノーサイド」にし、再出発してほしいと考えている。では政策的な舵取りのどこを改めるべきなのか。日本経済が直面している政策課題を整理しながら、私の考えを述べてみたい。 求められるマニフェストからの決別 まず求められるのは、マニフェストから決別することだ。民主党が政権を担ってからの数々の失敗は、その元をたどっていくとマニフェストに行き着くことが多いからだ。マニフェストへのこだわりが招いた失敗は、大別すると次の3つになる。 第1は、無駄の削減で各種政策を実行できるという約束が果たされず、結果的に財政の大赤字を招いたことだ。
金融政策から財政政策へ : 池田信夫 blog
2011年08月27日17:49 カテゴリ経済 金融政策から財政政策へ Dewatripontによれば、「経済学者は、その意見がもっとも一致しない分野で最大の影響力をもつ」というマーフィーの法則があるらしいが、デフレもその一つだろう。しかし池尾さんも指摘するように、バーナンキのジャクソンホール講演で、金融政策の有効性をめぐる論争にはひとまず決着がついたようにみえる。 短期的な「嵐」が過ぎ去った今、大事なのは成長率を引き上げる政策だ、というバーナンキの指摘は日本にもあてはまるだろう。彼と並んでリフレ派の教祖だったクルーグマンも、次のように結論している：The way I got to that conclusion, by the way, was as follows: I set out to prove, using a model with all the eyes dotted a
東洋経済オンライン
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世界経済：中央銀行は救世主か？
（英エコノミスト誌 2011年8月13日号） 中央銀行は時間を多少稼げるが、真の治療法を示すべきは政治家だ。 病床に伏せ、息も絶え絶えで次第に弱っていく先進国の経済は、哀れな状態にある。この1週間、その病状に関して警戒を示す徴候が増えてきた。欧州では、イタリアとスペインの10年物国債の利回りが6％を超えた。米国は、大手格付け会社1社による米国債の格下げに苛立っている。 世界各地で株式市場は急落し、中には2008年以来最大となる1日の下げ幅を記録した市場もある。銀行株の下げが特に大きく、金融システムにかかるストレスを反映している。そこで各国の中央銀行が介入に動いた。 欧州中央銀行（ECB）は、国債購入プログラムの拡大により、スペインとイタリアを支援する姿勢を明らかにした。一方、米連邦準備理事会（FRB）は、少なくとも2013年半ばまではゼロに近い超低金利政策を続ける可能性が高いと表明し、経済
異例の金融緩和持続でも解消しない米国リスク「金融史の大転換点」に立つマーケットの未来――倉都康行・ＲＰテック代表取締役に聞く
米国の信用リスクが欧州のソブリン危機と相俟って、金融市場を直撃している。米国債の格下げをきっかけに、景気後退懸念に拍車がかかった格好だ。各国の株価は一時軒並み暴落し、未曾有の円高ドル安が進んだ。9日に発表されたＦＯＭＣの声明を受け、マーケットは一時落ち着きを取り戻したものの、依然として不安定な展開が続く。世界経済を腰折れさせかねない今回のパニックの本質は何か。そして、金融市場が危機に対処するために模索すべき体制とは。マーケットに精通し、欧米のクレジットバブルに警鐘を鳴らし続けてきた倉都康行・ＲＰテック代表取締役に聞いた。（聞き手／麻生祐司、原英次郎、小尾拓也） ＦＯＭＣ声明で当面の危機は去ったか ――ここ数日間、世界のマーケットは暴落劇を演じた。ニューヨーク株式市場は一時史上6番目の下げ幅を演じ、日経平均も9000円を割り込んでしまった。8月9日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）において、Ｆ
小売が公共事業になる日 小売り企業は新しい公共の担い手になるか：日経ビジネスオンライン
急増する買い物弱者に大手小売企業はどう対応していくのか。行政はもちろんのこと、飽和感の強まる小売業界にとっても、買い物弱者攻略は急務の課題だ。とはいえ、そこは店を出せば儲かる商圏ではない。そこでコンビニ各社は行政などと組んで移動販売や仮設店舗の出店に取り組んでいる。こうした小売、行政連携の先にあるのは、社会全体で小売業を支える未来かもしれない。
東洋経済オンライン
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成長期待の低下を心配する
３月４日に「潜在的なニーズに応える供給が需要を作る」という記事を書いた１週間後に、東日本大震災が発生した。そのために、他のテーマの記事を先に書くことになって、当該の記事の中で予告した「もう１つの課題」について述べる機会をもてないままできた。しかし、私の基本的理解は、「東日本大震災の発生によっても、日本経済が抱えてきた課題は基本的に変化しておらず、ただより差し迫ったものになった」というものであるので、この「もう１つの課題」に関連して、ここで少々述べておくことにしたい。 この２０年間の日本経済の状態は、（1a）需給ギャップを伴いながら（2a）潜在成長率を低下させてきている、というものである。換言すると、（1b）需給ギャップの解消と並んで（2b）潜在成長率の向上が日本経済の直面する課題であり、先の記事では（1b）についてもっぱら述べたのであるから、もう１つの課題とは、もちろん（2b）の潜在成長率
自由市場資本主義は本当に死んだのか――世界のエリートが注目する気鋭の政治学者イアン・ブレマーに聞く興隆する国家資本主義との相克の行方
“自由市場資本主義”信奉者にとって厳しい現実がある。リーマンショック以降のアメリカの自信喪失と迷走、そして中国やロシアに代表される「国家資本主義」の興隆だ。二つのシステムの衝突は歴史の必然なのか。それとも融合あるいは共存は可能なのか。日本はどちらに向かえばいいのか。地政学的リスク分析の第一人者で、アメリカや欧州諸国、中国、ロシアなど世界各国の政府中枢と太いパイプを持つ政治学者のイアン・ブレマー博士に話を聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト 大野和基） ――国家資本主義は学者によって定義が異なるが、ひとつの定義に収斂できるのか。 イアン・ブレマー（Ian Bremmer） 地政学的リスク分析を専門とするアメリカのコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長で、ワールド・ポリシー研究所の上級研究員。スタンフォード大学で博士号取得後、世界的なシンクタンクであるフーバー研究所の研究員に最年少25
「資源効率性の新時代」で成功する4つの原則 | WIRED VISION
前の記事 世界初、水陸両用のアイスクリーム販売車（動画） 「資源効率性の新時代」で成功する4つの原則 2011年6月 7日 経済・ビジネス環境 コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス環境 Olivia Solon 『第6の波--環境・資源ビジネス革命と次なる大市場』の著者ジェームズ・ブラッドフィールド・ムーディは、『Creative Sydney』カンファレンスで、2007〜2009年の世界金融危機は「イノベーションの第6の大波」の到来を告げたと語った。そしてその波とは、資源効率性の波だ。 イノベーションと景気の循環については、ロシアの経済学者ニコライ・コンドラチエフが1925年に初めて主張した。これまでに、5回の主な景気循環があったとされている。つまり、産業革命、蒸気機関と鉄道の時代、製鉄と電化の時代、石油と自動車と大量生産の時代、情報と通信の時代だ。それぞれの期間は
悲観的なコラムニストたちの弁護 世界は繁栄するが、途中で深刻な問題に見舞われる JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先日、英エコノミスト誌に務めていた頃からの友人に行き合った際にこんな問いを突きつけられた。「どうして君のコラムはいつもあんなに悲観的で重苦しいんだい？」 そんなことはない、と筆者は早速反論を開始した。ところが、『Zero-Sum Future（ゼロサムの未来）』などという、これから悪いことが起こるぞと言わんばかりのタイトルで新刊を出したじゃないかと指摘され、言葉に詰まってしまった。 そこで否定から説明に切り替えた。 ユーロ圏の債務危機、米国の財政赤字、米中の対立・・・ いいかい、西側諸国は今、経済と政治の深刻なトラブルに見舞われている。欧州は債務危機に陥り、単一通貨ユーロの将来と欧州連合（EU）の社会的安定性が危ぶまれている。米国は財政赤字をコントロールできないうえに、子供じみた政治や、国が衰退しつつあるという誰にでも分かる感覚に対
ビル・ゲイツのねらう原子力のイノベーション (1/2)
原発はクリーンなエネルギー マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は実務を引退し、その莫大な財産で設立した「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」による慈善事業に専念している。彼が援助の対象にしているのは主として発展途上国だが、これまではエイズなどの感染症の予防や治療の研究に寄付してきた。そのゲイツが最近、力を入れているのが原子力である。 5月初めに行なわれたWIREDビジネス会議では「福島第一原発の事故が起きても、原発は火力より安全だ」と講演を行なって、世界を驚かせた。これには根拠がある。たとえばOECD（経済協力開発機構）の調査によれば、死者が5人以上の重大事故はOECD諸国では、これまでに一度も起きていない（福島事故も放射線による死者はゼロ）。 原発事故による死者のほとんどはチェルノブイリ事故によるものだが、それも今のところ30人程度である。死者を発電量で割るとOECD諸国ではゼロで、途上国でもギガ
今、優良企業が日本から出ていくべきみっつの理由
東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである
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