震災前と震災後で、日本が直面している構造的課題は何一つ変わっていない
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
岡田斗司夫×堀江貴文が語りつくす！（最終回）国民の95％が失業する時代がくる!?
『評価経済社会』刊行記念トークイベント 印税ゼロで話題の新刊『評価経済社会』。ソーシャルメディアと相性がいい「評価経済社会」とは何か。著者の岡田斗司夫氏が堀江貴文氏と徹底討論。最終回の今回は、日本の今後について話していただきました。大胆な予測も飛び出します。 近い将来、国民の95％が 失業する時代がやってくる!? ――評価経済というのは、ネットメディアに対してもマスメディアに対しても、その他の経済コンテンツに対しても、応用がきくということがわかりました。 岡田 国家自体が、国民から税金をとって成り立っているんだから、そもそも評価経済なんです。だいたい国会議員に給料が出るって変なんですよ。あれは、給料が出なくてもやる人だけやってくれたらいいし、国家公務員にも給料を払うべきじゃない。 堀江 議員は簡単だと思うんですけど、国家公務員もそうすべきかもしれないですね。 岡田 そのほうが仕事が減って
なぜ有効需要は重要か 需要、社会資本、経済成長
有効需要が重要なのは、それが有意義な仕事（ｊｏｂ）をもたらし、その仕事は社会資本の蓄積につながり、社会資本の蓄積が本質的な経済成長をもたらすからだ。 福島が風評被害（消費者の愚挙反応）により、農作物が売れなくなった。その分、西日本の野菜が売れたわけではなく、消費者は野菜を福島分だけ食べなくなったとする。そして福島に国が得られたはずの所得分を現金で補償したとしよう。この補償は今後10年分の農業所得に関するもので、毎年払われるとする。このとき、国が国民が誰も知らない秘蔵のブルーダイヤモンドを1兆円分売って、その財源を入手したとする。このとき経済はどうなるか。 10年で福島県の経済は壊滅的な打撃を受けるだろう。 なぜか。 需要が失われたことにより、社会資本が失われ、10年後に農業を再開しようとしても、人的資本、生産システムとしての資本、流通を含めた資本、そして社会が活動を続けていたことにより蓄積
岡田斗司夫×堀江貴文が語りつくす！（第1回）世界は“お金”から“評価”の時代へ
印税ゼロで出版されたことでも話題となっている、岡田斗司夫氏の新刊『評価経済社会』（ダイヤモンド社）。ツイッターをはじめソーシャルメディアとも相性がいいという「評価経済社会」とは、いったいどんな社会なのか。そして、そんな世界の変わり目に生きる私たちは、どうふるまっていけばいいのか。また、未曽有の大震災をへて、日本はどこへ向かうのか。ゲストに堀江貴文氏、ファシリテーターに慶應義塾大学の中村伊知哉教授を迎えて、徹底的に語ってもらった。 食べログ、Amazonのユーズド… 貨幣の代わりに評価が流通する社会 ――「評価経済社会」って、一言でいうと何なんですか？ 岡田 貨幣の代わりに評価が流通する社会、これまで優先順位の一番が貨幣だったのが、その一番が評価になってきているという考え方なんです。よく食べログとか、Amazonのユーズドなんかを例に出すんですが、昔だったらできるだけ安いものを買いたいと値段
被災地を「日本の香港」に 「一国二制度」で復興を加速せよ | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、その中心となるはずの復興構想会議は、作家や僧侶まで入れた混成部隊である。その下に「復興検討部会」ができ、その他にも「復興本部」や「復興実施本部」など会議が乱立し、早くも議論が迷走している。 復興構想会議の五百旗頭真議長（防衛大学校長）は、復興計画の中身も決まらないうちから増税論を持ち出して、野党の反発を呼んだ。政府が決めて国会に諮るべき税制の問題を、何の権限もない有識者会議が提言することは、批判されてもしょうがない。 今のままでは意見集約ができず、昔の都市をそのまま「復旧」して耐震建築に建て直すだけのバラマキになる恐れが強い。 そもそも、なぜ国が東北地方の復興計画を立てるのだろうか。 もちろん震災は国家的な大災害だが、復興や都市計画は基本的に地域の問題である。自分の町を再建するのは、第一義的にはその町の住民と自治体の仕事であり、国の仕事はそれを支援する制度設計だろう。 だから最初に
奇跡を遂げたモーリシャスの三つの注目点
ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 すべての国民に大学までの教育を無料で提供するとともに、学童には交通手段を提供し、さらにすべての国民に心臓手術を含む医療を無料で提供している小国の話を耳にしたら、皆さんは、その国はケタはずれにカネ持ちか財政危機に突き進んでいるかのどちらかだろうと思われるかもしれない。 なにしろ、ヨーロッパの豊かな国々が大学教育の費用を賄えないことに気づいて、若者とその家族に費用負担を求めるようになっているのである。アメリカはというと、この国はすべての国民に無料で大学教育を提供しようとしたことなど一度もないし、自国
ライフスタイルも消費もマーケティングも変化する
震災、そして長く続く余震、さらに電力不足は、首都圏の人たちのライフスタイルを変えました。マクロミルの東京電力の供給エリアに住んでいる人への調査で、「変化があった」という人は７１％に達しています。当然といえば当然ですが、やはり自宅で過ごす時間が増えたという人がほぼ半数です。 Business Media 誠：東電エリアに住んでいる人に聞く、生活が変わりましたか : さらに「家族と同じ部屋で過ごすようになった」（32％）、「徒歩や自転車での行動をするようになった」（30％）、「早寝早起きになった」（25％）と続いていますが、かなりこの傾向は長期化しそうです。消費をリードする首都圏でのそういった変化の影響が大きいことはいうまでもありません。 ライフスタイルの変化だけでなく、身近な問題での不安が広がっており、それも消費のトレンドを変えていきます。商品やサービスの「虚」の価値には、人びとは反応しなく
電力喪失騒動で露になった“統制経済のしもべ”という日本人の本性
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 日本人はいつまでも変わることなく、政府による“統制経済のしもべ”であり続けるのだろうか。そして、この素朴な疑問に対して、大手メディアがいっさい議論を起こそうとしないのはなぜなのだろうか。 私たちは戦後初めて、電力喪失社会に遭遇した。東日本大震災で福島第一原発が世界史に残る事故を起こし、使用不能になった。火力発電施設なども損壊し、他の電力会社も被害をこうむって、電力安定供給という日本の戦後のエネルギー政
地域に密着した多数の多様な企業連合だからできる足元からの産業構造改革 東京大学名誉教授 月尾 嘉男 | 「地域力」渾身ニッポンローカルパワー | 現代ビジネス [講談社]
月尾 嘉男(つきお・よしお) 1942年、愛知県生まれ。工学博士。 名古屋大学工学部教授、東京大学工学部教授を経て、1999年、同大学大学院新領域創成科学研究科教授。2003年より東京大学名誉教授。 社会の基盤を維持する中小企業 2004年秋、新潟県中越地震が発生したとき、その地域の工場が被災し、地域道路も通信回線も寸断された結果、それらの工場の部品に依存していた大手企業の生産が一時停止するという事態が発生した。これは不幸ではあるが、代替できる水準の部品がよそにはないほど高度であることを実証した事態とも解釈できる。 日本の企業の99・7パーセントは中小企業であり、就業者数でも中小企業は７割を占有している。一般には巨大企業の動静が注目されるが、製造分野では中小企業が生産する高度な素材や部品がなければ、巨大企業の生産は成立しないし、それらの製品も地域に密着した中小企業の流通組織が確立して
「増税が復興につながるって本当ですか？」：日経ビジネスオンライン
齊藤 誠（さいとう・まこと） 一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了、Ph.D.取得。住友信託銀行調査部、ブリティッシュコロンビア大学経済学部などを経て、2001年4月から現職。2007年に日本経済学会・石川賞、2010年に全国銀行学術研究振興財団・財団賞受賞。主な著書に『金融技術の考え方・使い方』（有斐閣、日経・経済図書文化賞）、『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、毎日新聞社エコノミスト賞）、『競争の作法』（ちくま新書）。（写真：陶山 勉、以下同） 齊藤 「失われた10年」も含め、これまでの日本のマクロ経済政策は、金融と財政面から呼び水を作って、需給ギャップを埋めていくという発想でした。需要をどう盛り立てるという経済政策だったわけです。 しかし、今回のように生産設備、社会資本、人的資本、農林
ポスト3・11の時代 : 池田信夫 blog
2011年04月02日13:27 カテゴリ本経済 ポスト3・11の時代 もしフリの劇画版の入った日経BPムックができた。冒頭の齊籐誠氏と池上彰氏の対談は、震災後に急いで行なわれたものだが、本質的な問題を論じていると思う。 日本経済は、これまで生産能力が余って需要が足りないといわれ、経済政策もGDPギャップを埋めることが目的だった。しかし今回の震災で起こった計画停電は、あと数年は続く。それは日本が供給制約の時代に入ったことを象徴している。労働人口はすでに減りはじめ、貯蓄率も遠からずマイナスになるだろう。0.5％まで下がった潜在成長率は、エネルギー制約などでほとんどゼロになるだろう。それを上げない限り、いくら需要を喚起しても成長できない。 だから必要なのは昔の資本設備を「復旧」することではなく、東北の都市計画をやり直す「復興」である。政府の役割は、かつてのようにあり余る生産能力への需要を作り出
統制経済の復活を許してはならない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
SYNODOS JOURNAL : 市場メカニズムを活用すべき電力不足対策 鈴木亘
2011/3/2815:55 市場メカニズムを活用すべき電力不足対策 鈴木亘 東日本大震災によって停止に追い込まれている発電所は、連日注目の的となっている原子力発電所だけではなく、東京電力の主力火力発電所にも広く及んでいるため、東京電力管内では、深刻な電力不足が今後もつづくことが予想されている。 ◇夏場の電力抑制幅は現在の3倍の可能性◇ とくに危機的な状況が見込まれるのが、夏場の電力需要のピーク時である。東京電力は、今後7月までに、主力火力発電所の復旧や、停止中の古い火力発電所の再稼動、ガスタービン発電機の新設などにより、現在の約3800万キロワットから4650万キロワットまで供給能力を増強する予定であるが、例年の夏場の最大電力需要は5500万キロワット程度であり、差し引き850万キロワットが不足すると見込んでいる。 しかしながら、昨年のように記録的猛暑の場合には、最大電力需要は6000万
SYNODOS JOURNAL : 「便乗値上げ」と市場の機能 清水剛
2011/3/2211:9 「便乗値上げ」と市場の機能 清水剛 最初に、この大震災で亡くなられた方々、ご遺族の方々に対し謹んでお悔やみ申し上げるととともに、被災者の方々、とりわけいまだ避難所で厳しい生活を送っておられる方々に対し心よりお見舞い申し上げます。また、被災者の方々の救援や福島の原発への対応のために日夜奮闘しておられる多くの方々に改めて深く感謝申し上げたいと思います。 さて、このような状況のなかで「便乗値上げ」を取り上げようと思ったのは、経済学のツールも使う経営学者としてはいささか気になる議論があったためである。◇「便乗値上げ」は合理的？◇ 大震災の後の3月13日に、秋葉原にあるらしいある会社の社長さんが、ブログに地震で首都機能が麻痺しているいまが（便乗）値上げのチャンスだと書き（ザ・商売人｜Kozakai社長のアメブロ http://ameblo.jp/kozakai-hidel
日本銀行総裁 白川方明 独占インタビュー政府、民間、日本銀行に求められる日本経済の根源的問題解決の「意思」
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 世界経済の成長に支えられ、企業業績が回復局面にある一方、長引くデフレや、景気の先行き不透明感から、企業も家計も日本経済の今後に成長期待を抱きがたい。この閉塞感の根源的要因は何か。どのように打破するのか。金融政策の役割は何か。白川方明・日本銀行総裁に聞いた。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」副編集長 遠藤典子） ◆インタビューの英語版はこちらです◆ Theme 1 日本経済の構造問題 デフレと低成長率をどう克服するか ──日本の景気の現況と見通しは。 しらかわ・まさあき／1949年福岡県生まれ。東京大学経済学部卒業後、日本銀行入
人々はなぜ地震リスクに目覚めないのか～「緩やかな介入主義」の有効性を齊藤誠・一橋大学大学院教授に聞く
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 大規模な震災は人々の生活とともに経済社会を破壊してしまう。人々に地震リスクと真正面から向き合ってもらい、住宅の質を向上させていく制度設計は、政府の最優先に取り組まなければならない政策だ。だが、政府が介入、強制しても、人々は望む方向を向かない。齊藤誠・一橋大学大学院教授は、積極介入でもなく、逆の自由放任でもない「リバタリアン・パターナリズム」によるnudge（ナッジ。働きかけ）こそ有効だと語る。 齊藤
何が日本の経済成長を止めたのか
NIRAから、星＝カシャップによる「何が日本の経済成長を止めたのか？」と題する研究報告書を送っていただいた。要約版は日経新聞にも出たので読んだ人も多いだろうが、もとの論文は現在の日本経済の問題点を多くの実証データで分析しているので、政治家や官僚のみなさんにも読んでほしい。 この報告書のポイントは、日本の成長率がなぜこんなに急に落ちたのかということだ。日本経済が成熟したとか労働人口が減少するとかいう問題は、たしかに成長を減速させる要因ではあるが、上の図のように英米などは一人あたりGDPが増えても成長率はそれほど大きく減少していないのに対して、日本は90年代以降、成長率が急激に落ち込んだ。その原因として、彼らは次の3つの要因を指摘する： 90年代の不良債権処理の失敗：バブル崩壊によって実質的に経営の破綻したゾンビ企業を銀行が追い貸しによって延命し、政府がそれを不適切な銀行監督政策で支援した結果
40－59歳人口の減少は、日本経済に大きな影響を与えた
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
騰勢強めるコモディティー価格 世界の景気回復に与える影響は？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月22日号） コモディティー（商品）価格の上昇は、世界経済の回復を反映していると同時に、それを脅かしてもいる。 コモディティーが2008年のような盛り上がりを見せている。石油価格は1バレル＝100ドルにあと一歩まで迫り、2008年10月以来の高値をつけている。 本誌（英エコノミスト）が算出している指数で見ると、世界の食料価格は2008年7月のピーク時の水準に戻っている。昨年11月初頭から17％も値を上げた銅も史上最高値を記録している。 最近の価格上昇は、昨年11月に第2弾の量的緩和を発表した米連邦準備理事会（FRB）に支えられて、世界経済の先行きに対する不安感が後退したことを反映している。 懸念されるのは、激しいコモディティー価格の高騰が再び世界経済を揺るがしかねないことだ。 コモディティー価格の上昇は消費税のような役割を果たし、資源を利用する家計や企業から
「食料危機」の活字も踊り始めた 世界的農産物高騰の深刻 (1/2) : J-CASTニュース
穀物を中心に農産物の国際価格が上昇し、世界的な高騰が問題になった2008年の再来かと懸念されている。新聞に「食料危機」の活字も踊り始めた。一方、景気低迷とデフレが続く日本経済には新たなかく乱材料になりそうだ。 食料の国際価格は、小麦が、2008年の1トン＝400ドルから一時は200ドル割れと半分以下に下がったが、2010年から騰勢を強めて今は300ドル近辺に戻っている。同様に大豆は600ドルから300ドルに落ちた後、500ドル台に、家畜の餌のトウモロコシも300ドルから100ドル近くまで落ちたが、今は250ドル超に上がってきている。 行き場なくしたカネが商品相場を上昇させる 最近、値上がりが激しいのが砂糖で、1ポンド（0．45キロ）の価格が昨年春の0．15ドルくらいから今は0．3ドルを超え、30年ぶりの高値。コーヒー豆も、ここ4、5年で、1．8倍から2倍くらいに上がっている。 国連食糧農業
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