asahi.com（朝日新聞社）：市議の「遺言」、非常通路が児童救う 津波被害の小学校 - 社会
児童らが避難した後、津波で押し寄せたがれきに覆われた越喜来（おきらい）小学校の非常通路（中央）。右の児童たちも、この通路から高台に逃れて助かった＝２８日、岩手県大船渡市三陸町越喜来、仙波理撮影平田武さん＝親族提供津波避難用の非常通路が取り付けられていた場所（写真中央）には、流されたがれきが山積みになっていた＝岩手県大船渡市三陸町越喜来、其山写す越喜来小学校の非常通路 岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年１２月、念願の通路ができた。市議は東日本大震災の９日前に病気で亡くなったが、津波にのまれた小学校の児童は、通路を通って避難し、助かった。 海から約２００メートルのところにある越喜来（おきらい）小学校。３階建ての校舎は津波に襲われ、無残な姿をさらしている。校舎の道路側は、高さ約５メートルのがけ。従来の避難経路は、
asahi.com（朝日新聞社）：「面影とどめているうちに」 宮城・東松島で土葬始まる - 社会
震災で亡くなった人の土葬が行われ、最後の別れをする人たち＝２２日午前１１時２６分、宮城県東松島市、長島一浩撮影 増え続ける遺体に安置所や火葬場の能力が追いつかないなか、宮城県内では土葬が始まった。２２日には焼却処分場の跡地に急きょ作られた東松島市の墓地に、２４体の遺体が次々と運ばれ、遺族がむせび泣きながら土をかけた。 「面影が残っているうちに送ってあげたかった」。東松島市野蒜（のびる）の大学３年、千葉綾香さん（２１）は、袋に入れられた父の和久さん（６０）の遺体にスコップで土をかけ、手を合わせた。 地震の直後、綾香さんが避難場所の公民館に入ろうとしたところ、消防団員で避難誘導中だった和久さんから「もっと高いところに逃げろ」と言われて近くの小学校に向かった。校庭で津波にのみ込まれたものの、命を取り留めた。「父の声があったから助かった」。一緒に逃げた母の祐子さん（５４）は行方不明のままだ。
asahi.com（朝日新聞社）：食べ物やごみ放置…セルフネグレクトの高齢者１５００人 - 社会
セルフネグレクトの高齢者、初めに何があった？ 医療や食事を拒み、食べ物やごみを放置――。健康や安全を自ら損なう「セルフネグレクト」（自己放任）と呼ばれる状態の高齢者が、２００８年度に全国で１５２８人確認された。放置すると孤独死や「ごみ屋敷」につながりかねないが、対処が難しく、医療・福祉の課題になっている。全国調査は初めて。 岸恵美子帝京大教授（地域看護学）らの研究グループが０９年１２月〜１０年１月、地域介護の拠点である全国の地域包括支援センター４０３８カ所に調査票を送り、１０４６カ所（２６％）から回答を得た。 生活上当然すべき行為をせず、安全や健康が脅かされる状態をセルフネグレクトと定義し、６５歳以上の人のケースを尋ねたところ、４９９カ所のセンターで計１５２８人だった。ホームレスは除いた。 詳しく書かれた８４６人を分析すると、男女ほぼ同数、８０〜８４歳が２６％と最も多い。６８％が一
asahi.com（朝日新聞社）：認知症に初の貼る薬、厚労省承認へ 進行抑える効果 - サイエンス
体に貼るタイプの認知症治療薬が国内で初めて承認されることになった。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会が２１日、製造販売の承認を了承した。薬がのみ込めない患者や、薬をのむことを嫌がる患者にも使うことができる。貼り替えは１日に１回で、介護者の負担軽減にもつながると期待される。 了承されたのは、ノバルティスファーマ（東京都）の「イクセロンパッチ」と、小野薬品工業（大阪市）の「リバスタッチパッチ」。いずれも薬効成分は同じで、アルツハイマー型認知症の治療薬としては国内で４品目目となる。 これまでの飲み薬と違って、背中や腕、胸などに貼って使う。脳内の伝達物質の分解を防ぐ効果があり、症状の進行を抑えることができるという。同じ薬は、海外では８１カ国で承認されているという。 アルツハイマー型認知症の治療薬は、これまで「アリセプト」しかなかったが、昨秋以降、第一三共の「メマンチン」（商品名・メマリー
asahi.com（朝日新聞社）：都心の公営墓地は「満室」 民営の需要増す - 社会
高齢者の増加や墓地の都心回帰志向の影響もあり、首都圏では民営墓地の開発が進んでいる。東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の民営墓地数は９９２６カ所（２００９年度）で５年前（０４年度）より４０８カ所増えた。都心部の公営墓地の多くが「満室状態」ということもあり、民営墓地の需要は増えている。 民営墓地では墓石も利益になる。業界団体の「日本石材産業協会」によると、墓石の材料の御影石は国内産が１割で、残りの大半は中国産が占めるという。仕入れ値は国内産の３分の１〜５分の１程度。墓石に刻む文字まで現地で加工される場合も多いという。埼玉県の石材店経営者は「中国の加工技術は向上しており、仕入れ値も加工費も安いから、利益率も高い」と話す。 宗教法人の税制優遇措置を活用した節税効果もある。宗教法人が受け取る永代使用料と墓地管理費は、基本的に非課税扱いとなり、墓地などにかかる固定資産税も原則非課税になる。 厚
asahi.com（朝日新聞社）：大人も だてマスク 「いい人演じ」「極端な防衛本能」 - 社会
私も「だてマスク」を着けています――。風邪でも花粉症でもないのに素顔を隠すためのマスクを年中手放せない。そんな中高生たちの姿を朝刊の連載「いま子どもたちは――よそおう」で取り上げたところ、大人からも共感の声が相次いだ。一方で、だてマスクを着けるわが子にどう向き合うか、悩む保護者も少なくない。 埼玉県春日部市の主婦の女性（４９）は、外出時に「だてマスク」を着け、帽子を目深にかぶる。 手放せなくなったのは数年前。中学生だった長男が、同級生やその保護者らから「空気の読めない子」と扱われるようになった頃だった。近所でふいに「○○君のお母さん」と声をかけられるたび、「息子が何かした？」とビクッとし、「子どもとセットで見る人には本来の私がわかってもらえない」と悩んだ。 マスクをしていると、外で知人と行き会ったとき、相手より先に気づくことができる。自分を理解してくれる人には、マスクを外してあいさつ
asahi.com（朝日新聞社）：葬儀業者、僧侶から「仕事紹介料」 お布施の４割の例も - 社会
葬儀で僧侶に包む「お布施」。その一部を、僧侶が葬儀業者に渡す仕組みがあることが朝日新聞の調べでわかった。読経の「仕事」を紹介してくれた業者に対する一種のリベートとみられる。お葬式の舞台裏で何が起きているのか。 「ご遺族をだましてお布施をつり上げているのも同然で、申し訳ない。悪習でやめるべきだが、我々は弱い立場でどうしようもない」 東京都品川区に住む浄土真宗本願寺派の僧侶（６５）は、朝日新聞の取材にこう打ち明けた。葬儀業者から斎場に派遣され、読経をする「仕事」を週２〜３回ほど請け負っているという。 拠点にしていた長野県内の寺の檀家（だんか）が激減し、１５年ほど前に東京に出て来た。初めて葬儀業者から仕事を紹介されたとき、リベートを求められた。驚いたが、「関東では慣習ですから」と言われ、渋々応じたという。半年後、別の業者からお布施の７割の支払いを要求された。「そんな罰当たりな」と断ると、「
asahi.com（朝日新聞社）：警察が死亡状況調べるケース急増 孤独死の増加が要因 - 社会
犯罪性がない死亡と即断できず、警察が現場に出向いて周辺の状況などを調べた遺体の数が、２０１０年は前年比６．３％増の１７万１０２５体と過去最多だったことが３日、警察庁のまとめで分かった。医師や家族らにみとられずに亡くなる孤独死などが増えたためとみられる。 同庁によると、警察が犯罪による死かどうか見極めるために調べた遺体は、９１年からほぼ毎年増え続け、この間に約２．３倍になった。一方、厚生労働省の統計によると、死者全体は昨年は１１９万４千人で、９１年に比べ約４割増にとどまっている。捜査関係者は「ここ数年は孤独死が増え、長期間経過したものも珍しくない。事件性があるかどうかはすぐには分からないケースが増えた」と話す。 また、警察が調べた遺体のうち、犯罪の疑いがあるとされる「変死体」として扱われた遺体も４年連続で増え、昨年は１万８３８３体（前年比１７％増）で過去最多だった。 遺体の捜査が専門の
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
写真 ニュース・フォーカスその痛み、本当に五十肩？ 「背泳ぎテスト」で確認を(2019/8/12) ４０代になってから、私の肩の調子がよくない。高い所のものを取ろうと腕を上げると、ピリピリと痛みが。「五十肩」とはよく聞くが、「四十肩」も…[続きを読む] ２１歳で突然、透析患者に 仕事も結婚も無理なのか？[患者を生きる](2019/8/10) 睡眠時無呼吸症、つきぬ悩み「眠くない昼間過ごしたい」[患者を生きる](2019/8/12) 葬儀の望みは５か条で がん末期女性が届けた手紙[ニュース・フォーカス](2019/8/8) 長引く体の不調、うつ病かも 「年のせい」と甘く見ずに[老いとともに](2019/8/7) 看護師目指す外国人、落ちても「特定技能」へ 政府検討[ニュース・フォーカス](2019/8/11) 「尼崎に青い空を」公害と闘い半世紀、松さんを特別表彰[ニュース・
asahi.com（朝日新聞社）：図書館のマイクロフィルムに劣化の波 修復や電子化急務 - 関西文化・エンタメニュース
劣化して波打ったマイクロフィルム＝京都市、西山写す ※写真をクリックすると拡大します 劣化して湾曲したマイクロフィルムの状態を調べる吉岡映像の吉岡博行さん＝京都市、西山写す ※写真をクリックすると拡大します 古い文書や画像を記録したマイクロフィルムの劣化が、各地で問題になっている。酢のようなにおいを放ち、ワカメのようにゆがんでしまう「ビネガーシンドローム」。図書館などでは劣化を遅らせる工夫をしたり、新しいフィルムに複写したりするなど対応に追われている。（西山貴章） 京都市内の私立大学の図書館。資料室に入ると、鼻を突くような酸っぱいにおいが漂っていた。原因は、貴重な仏典などを撮影したマイクロフィルムだった。１０年ほど前、資料を閲覧した利用者の指摘で、異変に気づいた。フィルムが波を打ち、表面に白い粉が付いていた。まるで酢昆布のような状態で、機器で映し出すこともできなかった。 この図書館で
asahi.com（朝日新聞社）：寄付できる信託商品、新年度解禁 税戻り実質負担は半額 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
投資信託や保険商品を勧めてきた銀行員が、今年から「寄付」を勧めるかもしれない。政府が２０１１年度から、信託銀行に預けたお金を政府認定のＮＰＯ法人などに計画的に寄付できる信託商品を認めるためだ。銀行を通じて安心して寄付ができるとともに、税優遇も受けられるよう環境を整え、寄付文化を広げる狙いだ。 この制度は「計画的寄付信託」と呼ばれる。投資信託のように銀行に一定額を預け、そこから毎年決まった額と利子が定期的に寄付されていく。預けた期間中に亡くなった場合、残ったお金はすべて寄付される。 寄付先は、預けた銀行が、政府認定のＮＰＯ約１９０法人や公益社団法人、学校法人などを紹介する。これらから自分で寄付先を指定し、寄付を受けた団体からは活動や会計の報告がある。 さらに、年間の寄付額を税務署に確定申告すれば、その年に納めた税金から、最大で寄付額のほぼ半額が返ってくる。ただし、納めた税金の４分の１が
asahi.com（朝日新聞社）：寄付続ける「ステキなおばあちゃん」 総額１千万円に - 社会
山口県下関市内の女性が１８日、匿名で市に３００万円を寄付した。過去にも５回計７００万円を寄付しており、総額は１千万円に。市は「ブームのタイガーマスクと違って息の長い手助けをして頂き、感謝に堪えない」と話す。 市によると、女性は８０代らしい。この日、福祉政策課に１人で訪れ、手提げカバンから現金を取り出して「定期預金が満期になったので福祉に役立てて下さい」と職員に手渡した。市は福祉関係の基金に加え、今後使う方針だ。 この女性の寄付は２００７年１月から。毎回１人で訪れ、名前を聞いても答えず、担当者は「お気持ちを尊重して詮索（せんさく）しません」。職員らは親しみを込めて「ステキなおばあちゃん」と呼んでいる。
asahi.com（朝日新聞社）：ネット墓地、専用ページに遺影や戒名 東京の寺、考案 - ネット・ウイルス - デジタル
携帯電話の「ネット墓地」に映し出された故人の遺影＝東京都豊島区巣鴨５丁目の功徳院 携帯電話やパソコンの画面に次々と現れたのは、故人の遺影やお墓、戒名や思い出の写真……。こんな「ネット墓地」を東京都内の寺が考案し、契約数を増やしつつある。海外でも同じ現象がみられ、親しかった関係者にも手軽に故人をしのんでもらえることから、将来的な広がりを予想する見方もある。 ネット墓地は「サイバー飛天」という名称で、１９８８年建立の功徳院（東京都豊島区）が考案した。申込時にかかる費用は、遺骨の合葬墓への納骨料、永代供養料、管理料など約５０万円という。 ネット墓地の仕組みはこうだ。契約者がネット墓地に添えたいと思う写真や追悼メッセージをもとに、寺から委託を受けたシステム会社がインターネット上にホームページ（ＨＰ）を作成。合葬墓の画像は共通だが、それ以外は契約者側がＨＰの内容を編集できる。 故人の学生時代
asahi.com（朝日新聞社）：お年寄りの孤立防げ 生活実態、初の全国調査 厚労省 - 社会
厚生労働省は、高齢者の生活実態調査に乗り出した。必要な介護保険サービスを施策に反映するとともに、地域での孤立化を防ぐ狙い。戸別訪問を通じて、閉じこもりや認知症の予備群の早期発見にもつなげる考えだ。こうした全国規模の調査は初めてで、すでに市区町村に要請した。 介護保険制度は３年に１度見直しており、次の改定は２０１２年度。各自治体は今春から、施設数や保険料などの介護事業計画をつくり始める。これに先立ち、厚労省は統一した調査票に基づく実態調査を自治体に求めた。 調査は６５歳以上が対象。要介護者だけでなく、介護を必要としない人にも実施する。調査票は郵送し、回答がない場合は認知症の恐れもあるため、民生委員らが自宅に足を運ぶ。質問は、外出の頻度や「自分で食事の用意をしているか」など生活習慣が中心。認知症や閉じこもりの傾向、転倒の危険性を把握できるような質問項目も設ける。 自治体は、この調査結果を
asahi.com（朝日新聞社）：秋田の自殺者、１３年ぶり４００人下回る 予防策実る？ - 社会
厚生労働省の統計で１５年連続で自殺率が最も高い秋田県の２０１０年の自殺者数が、前年より７０人減って３６８人になったことが６日、県警の速報値でわかった。秋田県の自殺者数が４００人以下になるのは９７年以来１３年ぶり。民間、行政、大学が連携した「秋田モデル」と呼ばれる予防対策が効果を上げたとみられる。 全国の自殺者は１２年連続で３万人を超え、月内に発表される１０年の自殺者数も３万人を上回る見通しだ。その中で秋田県はほとんどの世代で減少、特に３０〜５９歳の働き盛り世代の自殺者は１５３人と前年から５２人も減った。 秋田県では、自殺率が高いことへの危機感から、行政だけでなく、民間団体、大学が協力して対策に乗り出してきた。県は００年度から自殺対策予算をつけ、これまでに３億円以上を計上した。 民間の動きが活発なのが大きな特徴で、自殺予防に取り組む団体は全国１３０のうち、秋田県だけで４０あり、悩みの内
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