誰にでも、伝えるべきストーリーがある。米NPO「StoryCorps」の大切な“物語”を残す録音活動
誰にでも、伝えるべきストーリーがある。米NPO「StoryCorps」の大切な“物語”を残す録音活動 2012.06.18 オカハシタケシ 米国NPOの「StoryCorps（ストーリー・コー）」は、ふつうの人々の声と物語を録音するというシンプルな活動を地道に続けてきました。2003年からはじまったこの活動の参加者は、すでに8万人に上ります。 みなさんには、じっくり話を聴いてみたい家族や友人はいますか？ StoryCorpsのシンプルだけど意義深い録音活動について紹介します。 「Every voice matters」すべての人の声に、意味がある。 http://storycorps.org/ StoryCorpsは、ふつうの人たちのインタビューを良音質で録音し、残していく活動を進めています。 一番の特徴は、誰でも参加できるということです。自分の両親や祖父母、お世話になった人、友人など、大
日本政策金融公庫、ＮＰＯ法人向け融資好調 | NPOWEB
NPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。前身のシーズ・市民活動を支える制度をつくる会から事業を承継し、NPO法・寄付税制等の政策提言や制度普及に取り組んでいます。※現在、順次情報更新中です。 ４月２４日、政府系金融機関である日本政策金融公庫は、平成２３年度分ＮＰＯ法人向け融資実績を公表した。これによると、NPO法人向け融資は、５３２件と前年度比３８．５％の増加、金額ベースでも３８億円と前年度比約４割増と５期連続で増加した。さらに今年度からは「地域活性化・雇用促進資金（社会貢献型事業関連）」も拡充され、年利1.15～3.80％の特別利率が適用されるとのこと。 株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、政府が１００％出資して、２００８年１０月に設立した政策金融機関（特殊法人）。以前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行
日本にポジティブな寄付文化を！お金周りのタスクを影から支える
寄付システム「KISIN-寄進-」[マイプロSHOWCASE]
9/29締切【4ヶ月完結・オンライン+現地】わたしをいかした小さな商いをはじめる。まち商いスクール in 福島県双葉町 参加者募集！未来ワークふくしま起業スクール＆ツアー 日本にポジティブな寄付文化を！お金周りのタスクを影から支える 寄付システム「KISIN-寄進-」[マイプロSHOWCASE] 2012.05.19 グリーンズ編集部 やりたいことをプロジェクト化し、仲間を集めて、いざNPOを立ち上げたはいいものの、継続的な運営に欠かすことができないこと。それは、お金の運用・管理です。 NPOの方々にとって、自分たちの活動に共感してもらった方々からの寄付が運営資金となっているケースは多いと思います。寄付の申込みへの対応や、日々の活動・取引に使用したお金の決済・領収書等の発行といった様々な場面で、経理は大事な仕事のひとつです。 しかし、お金の管理・運用がどうも苦手…という方も少なくないと思い
![日本にポジティブな寄付文化を！お金周りのタスクを影から支える
寄付システム「KISIN-寄進-」[マイプロSHOWCASE]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/401b1e8eed96ef4ea19dac540f18cdb2439dc034/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgreenz.jp%2Fmain%2Fwp-content%2Fuploads%2F2012%2F04%2Fmoneyplant.jpg)
有力VC企業の幹部、生涯報酬の半分以上を寄付すると公約
シリコンバレーのベンチャーキャピタル企業Andreessen Horowitzは米国時間4月25日、同社のゼネラルパートナーらがベンチャーキャピタル事業で得る生涯報酬の少なくとも半分を慈善団体に寄付すると発表した。これにより同社の幹部は、Bill Gates氏、Mark Zuckerberg氏、Warren Buffett氏など、すでに同様の慈善目的の寄付を行っている人たちの仲間入りを果たすことになる。 The Wall Street Journalの25日付の記事によると、Andreessen Horowitzの6名のゼネラルパートナーはただちに寄付を開始するという。 この取り組みの端緒として、Andreessen Horowitzの創業者であるMarc Andreessen氏は、同氏と他の5名のパートナー（Ben Horowitz氏、Jeff Jordan氏、John O'Farrel
信濃毎日新聞［信毎web］ 県の「給与の端数寄付」構想、暗礁に 経済・労働団体が難色
県がＮＰＯの財政基盤強化策として検討していた「給与の端数寄付」構想が暗礁に乗り上げていることが９日、分かった。給与のうち１００円未満の端数を寄付してもらう仕組みだが、厳しい経済情勢などを背景に、県が協力を期待した経済団体や労働団体が難色を示しているためだ。 県は来年度、ＮＰＯへの寄付を促進する事業を始める予定。端数寄付は有力な策と位置付けていたが、阿部守一知事はこの日、取材に対し、同年度の開始にはこだわらない姿勢を示した。 端数寄付を含む新たな寄付促進の仕組みは、県が県民や県内企業などに寄付を呼び掛け、寄付者は直接または企業を通じ「信州ＮＰＯ基金」（仮称）に寄付し、同基金がＮＰＯ側に資金を配分する。 端数寄付は、企業の従業員らが寄付する際、負担感の少ない端数額を企業が給与から天引きするなどして集約し、寄付しやすくする狙い。阿部知事は県会２月定例会の一般質問答弁で、「給与の端数寄付を県
時代の風:ＮＰＯ阻む寄付金税制＝元世界銀行副総裁・西水美恵子－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇国民に「納税」先の選択を 東日本大震災以来、帰国すると必ず被災地に出向く。そのつど、本心払いたいから払っている、二つの税金のことを思う。 そのひとつは、米国首都ワシントン政府に納める税金。１９８０年からワシントンの住民だが、ひと昔ほど前までは廃れた町だった。市政は、市長が麻薬取締法違反で投獄されるほど、退廃を極めた。歳入は汚職と無駄遣いに消え、インフラは朽ち、公共サービスはないに等しかった。税金か免税寄付かという選択があたりまえのお国柄、市民は節税対策に忙しかった。 ９９年、新しい市長が就任するやいなや、市政が目覚ましく変わり始めた。街灯に明かりが戻る。ゴミが回収される。穴だらけの道路が整備される。市バスが時刻表を守る。鉛製水道管の取り換え突貫工事が始まる。税金を払いたいと、心底思うようになった。 復旧から首都再生へと構造改革が始まった。市民への情報提供が充実し、行政の顔が見える市政は今
自分磨くプロボノ 専門技術生かしてボランティア : よみうり生活本舗 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
支援を求めるＮＰＯ法人の役員と情報交換する野口さん（右から２人目）。障害者が焼いているパンを試食しながら、自分ができる支援について話した（長崎市で） 仕事で培った知識や技術を生かせる、「プロボノ」と呼ばれるボランティア活動に参加する人が増えている。貢献できそうな団体を教えてくれる仲介組織も各地で誕生しており、活動が広がりそうだ。 「広告会社で看板やチラシのデザインをしていました」 ３月下旬に長崎市で開かれた「ながさきプロボノ・フェア」で、市内の主婦、野口美砂子さん（５０）が、経験をアピールしていた。フェアは、プロボノを実践したい人と、支援を求めている団体との「出会いの場」作りが目的で、まるで商談会のような雰囲気だ。 野口さんのブースにやって来たのは、障害者の就労支援に取り組むＮＰＯ法人の役員。障害者が作っているパンの販売促進について指南してくれる人を探していた。野口さんが「ＰＲ用のパンフ
【改正NPO法】初の抜本改正、ついに施行 | NPOWEB
NPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。前身のシーズ・市民活動を支える制度をつくる会から事業を承継し、NPO法・寄付税制等の政策提言や制度普及に取り組んでいます。※現在、順次情報更新中です。 ４月１日、改正ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が施行された。これにより、認証・認定機関が所轄庁（都道府県・政令市）に移管され、「仮認定制度」もスタートするなど、初の抜本改正が実現した。 改正ＮＰＯ法案は、超党派のＮＰＯ議員連盟が中心となり、２０１１年６月１５日に参議院本会議にて全会一致で可決・成立した。法案には、ＮＰＯ側が長年要望してきた内容が大幅に盛り込まれており、施行に向けて期待が高まっていた。 今回施行された改正ＮＰＯ法により、法人格の制度である「ＮＰＯ法人制度（認証制度）」と、税制優遇の制度である「認定ＮＰＯ法人制度（認定制度）」の双方について、大幅な改正が行われた。 特に、認定Ｎ
ガン患者乗せる高級車所有者のボランティア団体 | ゆかしメディア｜『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで | 1
フェラーリ、アストンマーチンなどの高級車で、ガン患者を病院まで送り迎えするボランティア団体「Ｙｏｕｒ Ｒｉｄｅ」がこのたび、米国で立ち上がった。 設立したケン・アダムス氏は、通院するガン患者が公共交通機関を使う際に不便さを感じている人が多いことを知って、高級車オーナーに呼び掛けてネッワークを構築し、このたび団体となった。 また、同団体は、患者に高級車の快適な乗り心地を楽しんでもらい、精神的なケアにつなげる副次的な効果にも期待している。 ◆『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで。「ゆかしメディア」は日本最大級の富裕層向けメディアで、月間30万人以上にご利用いただいております。なお、純金融資産1億円以上の方は、富裕層限定オンライン・プライベートクラブ「YUCASEE（ ゆかし）」にご入会いただけます（書類審査並びにスタッフによるインタビュー審査がございます）。 著作・制作：ゆかしウェルスメデ
NPOコンサルタントの役割と課題解決に向けた問いかけの技術-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
昨今、プロボノをはじめ、日本でもNPO向けに何かしらのコンサルティング・サービスが提供されるのを見かけるようになりました。米国では既にNPO向けコンサルティングが個人レベル、組織レベルで提供されていますが、興味深い記事がありましたのでご紹介します。 コンサルティングというと、多くの人が、顧客に対して正しい答えを提供することが仕事だと考えているようですが、正しい質問を投げかけることの方がより重要だと指摘されています。実際に、コンサルティングが一方的に話したり、ゴールの曖昧な打合せを何度も繰り返したり、挙句に誰も意思決定をしないというケースは多々あるでしょう。こういった事態を避け、顧客がコンサルタントに対して求めているものを明確にするためにも、的を得た質問を投げかける必要があります。 まず最初に、顧客NPOのリーダーが、組織内の課題や市場の機会（チャンス）を認識しているかどうかを見極める必要が
「ホームレスからむしり取れ！」生保受給者を食い物にする"弱者救済"NPOの悪質手口 | ニコニコニュース
厚生労働省は先頃、全国の生活保護受給者が昨年12月時点で208万7,092人に上り、過去最多を更新したと発表した。それに伴い、予想されるのが悪質な貧困ビジネスの拡大。街で集めたホームレスらに生活保護を申請させ、劣悪な環境の宿泊施設に住まわせながら、さまざまな名目で"タケノコ剥ぎ"のように生活保護費をむしり取っていくのが貧困ビジネスの典型的な手口だ。 行政も、生活保護受給者が入所する施設を社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」と位置づけ許認可制を取るなど、悪徳業者への対策を講じてはいる。だが、行政の"お墨付き"を得た許認可業者が善良かといえば、必ずしもそうとは言い切れない。今回は、弱者を巧妙に誘う貧困ビジネスの現場をリポートする。 毎週月曜日の早朝、横浜市内の某所ではホームレスなど生活の困窮した人々のために炊き出しが行われている。主催するのは、神奈川県でも大手の弱者救済系のNPO。このNPOは
NPO活動支援ツール18種類を一挙に紹介【第1回NPO × IT Expo】報告 | Impress Innovation Lab.
有須 晶子 npoexpo_010.jpg 2012年3月3日、東京・赤坂の日本財団ビルで「第1回NPO × IT Expo ～ NPOが使えるIT・Webツールに出会える！～ 」が開催され、社会貢献活動に関心を寄せる総勢約180名が参加した。主催は、NPOなどで公益活動を行う人々のウェブサイトを使った情報提供やコミュニケーションをサポートする事業を行っているCANPANセンター。NPOのソーシャルメディア活用を支援するネットスクエアード東京、テントセンも企画に協力した。 2012年3月3日、東京・赤坂の日本財団ビルで「第1回NPO × IT Expo ～ NPOが使えるIT・Webツールに出会える！～ 」が開催され、社会貢献活動に関心を寄せる総勢約180名が参加した。主催は、NPOなどで公益活動を行う人々のウェブサイトを使った情報提供やコミュニケーションをサポートする事業を行っている
河北新報 コルネット 社説 多縁社会／ＮＰＯ要に推進を図ろう
人間関係の希薄化が進み従来型の「縁」が弱まる中、人のつながりを補い成熟した市民社会を築く基軸として、民間非営利団体（ＮＰＯ）に対する関心が高まっている。 民主的で安心・安全な社会をつくるための、しなやかな基盤。そんな期待感が背景にある。 発生から１年を経過した東日本大震災。「絆」や「支え合い」が強調され、延べ１００万人近いボランティアが支援に当たっている。ただ、その数は１９９５年の阪神大震災の際と比べて、大きく見劣りする。 交通の利便性など参加しにくい面があるにしても、ボランティア活動がいまひとつ進化し切れていない印象だ。 企業支援の広がりや「プロボノ」（ラテン語で『良いことのために』）と呼ばれる医師や看護師ら専門家の動きは目立っている。一般市民のエネルギーを集合し、活動の日常化を図るには、ＮＰＯのような非営利セクターの存在が欠かせない。 安心・安全の根底を支える人の関わり合いが
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
寄付者が口に出しては言わない4つのメッセージ-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
寄付者をはじめとする支援者との良好なリレーション維持が重要なのは改めていうまでもありません。電話やメール、手紙、訪問、報告会、イベントなど、様々な手段をつうじて、NPOは支援者が何を考えているかを探る努力をしなければなりません。 とはいえ、こうしたNPO側からの働きかけに対して、支援者が必ずしも明確に答えてくれるわけではありません。それどころか、NPO側の立ち回りの悪さのために、黙って離れて行ってしまうことの方が実は多いのかもしれません。 この記事では、支援者が言葉に出しては言わないけれど、心の中で思っている重要なメッセージについて紹介しています。 ■“メールを送る頻度が適切！” メールを送り過ぎるという批判は理事や大口寄付者などから聞こえてくることが多く、過剰に反応しがちであるが、大半は現在の頻度に不満を感じていない。認識を誤って、すべての人に対してメールを送る頻度を減らす必要はない。
信濃毎日新聞［信毎web］ ＮＰＯを資金面で支援、飯田のＮＰＯが基金設立準備
市民活動を支援している飯田市のＮＰＯ法人「くらりｎｅｔ」が、飯田下伊那地方のＮＰＯを資金面で支える「南信州ＮＰＯ基金」（仮称）の設立を目指している。地元企業などから寄付を受け付け、審査で認められた会員ＮＰＯの活動に資金を支給する仕組みだ。県県民協働・ＮＰＯ課によると、寄付を募ってＮＰＯに給付する基金は県内ではまだなく、実現すれば初の事例となる。 同法人によると、支援を受けたいＮＰＯが登録した「南信州ＮＰＯネットワーク」を立ち上げる他、企業や市民などからの寄付や行政からの助成を同基金が受け付ける。社会貢献アクションプランコンペと名付けた審査機関で、会員ＮＰＯは事業提案をしてチェックを受ける。この際、同基金の活動に賛同した企業会員が審査を行う。 企業会員と会員ＮＰＯがともに１０社・団体となったら設立総会を開いて活動を始める。寄付や助成の総額が２００万円となったところでコンペを始める。２０１
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【ゆうゆうＬｉｆｅ】生活保護からの脱却 民間が「中間就労」の場提供＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
要介護高齢者向け旅行業:安心、ずっと旅人 大津のＮＰＯが開始−−県内初 ／滋賀－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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