【清水建設】受注姿勢の是正で低採算体質からの脱却を果たす
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 建設需要が高まる一方、労務費や資材費のアップに苦しみ、業績の二極化が進んでいるゼネコン業界。清水建設は、地道な営業努力で工事の採算向上を目指している。 「仕事量の多さはバブル期を超えたのでは」──。こんな声が聞かれるほど、久々の建設ブームに沸いているゼネコン業界。株価も順調に上がってきたが、仕事量がそのまま、利益につながるのかといえば決してそうではない。 スーパーゼネコンの1社である清水建設の決算を見ても、建設需要が高まった2011年度以降、むしろ利益は減った（図（1））。 東日本大震災以降、被災地での復興需要に加え、アベノミクスや東京五輪決定など、それまでじりじりと減り続けていた工事が一気に増え、一方で建設コ
第10回「コンプライアンス違反倒産」の動向調査 | 帝国データバンク[TDB]
過去の粉飾決算が明るみに出る事例が後を絶たない。直近でも、学習塾「TOMAS（トーマス）」を経営する株式会社リソー教育（東証1部上場）が不適切な売上計上を行っていたことが発覚し、代表取締役他が辞任する事態が発生した。こうした不正は、課徴金納付や第三者委員会の調査費用など多額の金銭的影響がある以上に、投資家や消費者、取引先へ与える影響が深刻である。財務基盤が脆弱な企業や、著しい顧客離れが発生した企業については、そのコンプライアンス違反を引き金として倒産することもあり得る。 帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。「コンプライアンス違反倒産」は、2005年4月から集計を開始しており、今回は2013年度（2013年4月～2014年3月）までの倒産（負債1億円以上、法的整理のみ）について分析した。 な
瑕疵を放置していれば命にかかわることも！悪徳住宅業者に騙されないための法律知識
知らなきゃマズい！法律知識の新常識 「社会人必携！最低限知っておきたい法律知識」の第2弾。今回も日本全国4000名以上の弁護士が登録する法律相談ポータルサイトである「弁護士ドットコム」との共同連載企画として、社会人が普段の生活で遭遇するであろうさまざまなトラブルを法律的見地からどのように解決するか、または予防するかというノウハウを提供します。執筆陣は、実際にトラブル解決に携わった弁護士たち。弁護士だからこそ接することができる生々しいトラブルの具体例と共にお届けします。 バックナンバー一覧 アベノミクスによる景気回復で、昨年秋頃からマンションや戸建住宅は飛ぶように売れた。消費増税が4月に行われるため、駆け込み需要もあったようだ。念願のマイホームを手に入れた人も多いことだろう。年明けからは、昨秋に住宅を購入した人が物件の引き渡しを受けて、引っ越しをしているようだ。しかし、その住宅でもし、瑕疵（
一般社団法人 日本建設業連合会
このたびの令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に、謹んでお悔み申し上げますとともに、被災された方々に対しお見舞い申し上げます。 日本建設業連合会は会員企業一丸となり、総力を結集して、被災地の一日も早い復旧・復興に向けて取り組んでまいります。 災害への対応
アングル：ゼネコンの粗利が悪化、受注増でコスト高のジレンマ
１１月１２日、人件費と資材価格の上昇が、ゼネコンの収益を圧迫している。写真は６月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １２日 ロイター］ -人件費と資材価格の上昇が、ゼネコンの収益を圧迫している。１２日に決算を発表した大手４社中、３社が通期の粗利予想を下方修正した。消費税前の駆け込み需要が受注を増大させると同時に、建設コストも引き上げるというジレンマに各社は直面している。
【大和ハウス工業】 巨額投資を続けてハウスメーカーからデベロッパーへ脱皮
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 ハウスメーカーとして知られるが、賃貸住宅や商業施設、事業施設など、戸建て住宅以外で収益を伸ばしている。強気の投資戦略を支えるのは、REITを活用した投資回収だ。 「社名から『ハウス』を取ったほうがわかりやすい」──。大和ハウス工業の投資家説明会では、こうした意見がよく飛び出す。 実際、大和ハウスをハウスメーカーとして見てみると、不可解なことだらけだ。 例えば昨年は、中堅ゼネコンのフジタの買収を発表し、業界をあっと驚かせたし、今年に入ってからは、マンション中堅デベロッパーのコスモスイニシアを買収。さらに今年夏には、不動産開発投資などを理由に、第三者割当増資などで1375億円を調達した。 売上高の構成を分析すると大
長谷工コーポレーション
この度の「令和6年能登半島地震」で被災された方々に心よりお見舞い申し上げますと共に、 被災地の一日も早い復興をお祈り致します。
主要ハウスメーカーの経営実態調査 | 帝国データバンク[TDB]
リーマン・ショックによる急激な景気後退により、2009年度の新設住宅着工件数は、前年の約103万戸を25.4％下回り約77万戸に急減した。しかし、その後は住宅金利が低水準で推移してきたほか、住宅ローン減税や住宅エコポイントなどの住宅取得支援策、復興需要を追い風に2012年度には89万戸を超えるまでに回復した。近時では、アベノミクス効果に伴う住宅金利の先高感に加え、現実味を帯びてきた消費増税が住宅購入者の購買意欲を底上げしている。 帝国データバンクでは、主要ハウスメーカーの2007年度（2007年4月期～2008年3月期）から2012年度（2012年4月期～2013年3月期）における売上高、損益について比較・分析を行った。 調査対象は、年商50億円以上で戸建住宅事業が年商の５割を超え、2007年度から2012年度の6期分の売上高が判明している212社。但し、大手総合住宅メーカーである大和ハウ
LIXILグループ - Wikipedia
LIXILグループ（リクシルグループ、英: LIXIL Group）は、株式会社LIXILを中核とする日本の企業グループ。 本項では、かつて存在した持株会社で、（3代目）株式会社LIXILの法人格上の前身である株式会社LIXILグループ（英: LIXIL Group Corporation）についても扱う。 概要[編集] 2015年4月1日付で新事業モデルが開始されたことに伴い、当社の子会社を事業内容ごとに4つのテクノロジー事業と「LIXIL Japan Company」に再構成されたが、日本国内の主要子会社では、「LIXIL Japan Company」に属する企業以外のテクノロジー事業は「LIXIL Water Technology」と「LIXIL Housing Technology」の2つに分かれていた。 2020年4月1日付で「LIXIL Japan Company」が廃止されて
建設業の入札契約方式を見直し 多様な手法導入検討 - 日本経済新聞
国土交通省は21日、建設業の公共工事の入札契約制度で全国画一的なやり方を改め、地域や事業の特性に応じて選べる多様な手法を導入する検討を始めた。大規模事業や難易度の高い工事で価格ではなく技術力を最重視して企業を選んだり、いまは少ない複数年契約や複数業務の一括発注を大幅に増やしたりする方
資源小国ニッポンを救う「エネルギー」の潮流 (2ページ目)
ゼロ・エネルギー・ビル：2030年までに新築。平均で達成が目標 究極の省エネビル、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」をめぐる動きが活発化している。ZEBとは、省エネと発電・蓄電で正味（ネット）のエネルギー消費量がゼロのビルを指す。経産省は09年11月に「ZEBの実現と展開に関する研究会」の報告書を発表。10年6月に策定した「エネルギー基本計画」では、30年までに新築建築物の平均でZEBを実現するとの目標を盛り込んだ。「平均」とは、エネルギーを外部へ供給するビルが誕生することを見越しての表現だ。 12年2月には清水建設が日本初となるZEBの建設に着手した。山梨県の山林に建設する低層・複数棟の建物で、同規模オフィスと比べ45％の省エネを目指し、残る55％は太陽光発電やバイオマス発電、蓄電池などが賄う。 土地や環境資源が限られる都市部では、発電に多くを頼ることは難しく、ZEBの実現には
紛争地帯で教訓学び、慎重になる中国企業
（2013年4月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国のエンジニアリング企業でダム建設では世界最大手の中国水利水電建設集団（シノハイドロ）が2008年にリビアでマンションの建設を始めた時、20億ドル規模のプロジェクトはこれ以上ないほど安全に見えた。国をしっかり掌握していた今は亡きムアマル・カダフィ大佐の政府に委託された事業だったからだ。 だが、それから3年後、リビアが内戦に陥ると、シノハイドロは慌てて従業員を避難させる羽目になった。 中国企業は何年にもわたって新興国に次々進出し、その過程で厳しい環境に置かれたプロジェクトを手がけるという評判を築いたが、リビアのような経験から、リスク評価のあり方が変わりつつある。中国政府の後押しも受けたこの変化は、中国企業がベクテルや現代建設、レイトンなどの国際的な建設会社と競争するようになったタイミングと重なる。 リスクの高いプロジェクトにはもう手
大林組が表参道のビル一新、最新技術注ぐ
官公需のピーク比半減や職人人口の低下など建設業界全体を覆う構造不況。がれき処理や官公庁舎の復旧など震災関連事業が続いてはいるものの、せいぜい2010年の大底から10～20％の底上げにとどまり、建設事業全体の復活には程遠い状況だ。その状況打開のため、海外展開やインフラ強化関連事業などの育成へ、各社とも知恵を絞っている。スーパーゼネコンの一角を占める大林組もそのひとつだ。 2012年４月にスタートした中期経営計画（2015年３月期目標）の中で、大林組は不動産、新規事業、技術・ＩＣＴを中心に合計1500億円の投資を行う。この半分、750億円を占めるのが不動産事業だ。このうち600億円は建て替えや新築、中古ビルの買収など賃貸資産投資で、東京と本拠地である大阪などのオフィスビルが中心となる見込み。なかでも力が入っているのが、この４月４日にオープンするオーク表参道だ。 力が入るオーク表参道 建て替え前
大和ハウス工業株式会社
令和６年能登半島地震により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 被害を受けられたオーナー様や入居者様でお困り事などがございましたら、こちらからご確認ください。
住宅産業で世界一になれる日本の実力、その理由 建築研究所研究主幹・岩田司氏インタビュー | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスで日本経済に明るさは見えてきた。しかし、自動車や家電産業などに次ぐ新しくて大きな成長分野を日本は持っているかと問われれば、残念ながら考え込んでしまう方が多いのではないだろうか。 実は、うまく育てれば日本を支える大きな柱になりそうな産業がある。住宅産業である。何言っているんだ、住宅着工件数は減るばかりだったではないかとの声はもちろん承知の上。今までの技術ではないからこそ新しい発展が期待できるのである。 しかも、それは日本の山に植えてある杉や檜などの材木を徹底して使う。日本の林業が力強く復活するという可能性まで秘めているのだ。 そればかりではない。いままで欧米が先導してきたコンクリートの住宅が多いアジア各国で使われ始めれば、一大輸出産業にもなり得る。なぜなのか。それを住宅研究所の岩田司・研究主幹に聞いた。 川嶋 岩田さんは地域性を生かした住宅づくりに取り組まれています。まずは日本の
スーパーゼネコンで唯一の赤字転落竹中工務店がはまった安値受注の罠
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「これに懲りて、ダンピング体質を改めてくれるといいのだが」――。スーパーゼネコン5社の一角を占める名門・竹中工務店は2012年12月期決算で、初の営業赤字に沈んだ。リーマンショック後の建築不振で仕掛けた安値受注が響いたのだ。 環境の変化も大きかった。「東日本大震災以降、復興需要によって全国的に建築資材費や労務費が上昇した」（竹中工務店）。特に労務費の高騰と人手不足は深刻で、たとえば、型枠工の場合、労務費は震災前の1.5倍にまで値上がりしている。 復興需要のおかげで、各社とも土木部門は一服ついているが、竹中の場合、土木は連結売上高の1割にも満たない。建築不振が業績悪化に直結した格好だ。 竹中工務店自身はどの工事が響いた
TPPと不動産・建設産業 | 寄稿記事 | 情報発信 | S&E総合研究所
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)については、先の衆議院議員総選挙においても争点の一つとして取り上げられたが、自民党に政権が代わった現時点においても日本政府による正式な参加表明の見通しは依然として不透明な状況である。 TPP参加には様々な賛成・反対論が出ているが、不動産・建設産業においてはそれほど大きな議論とはなっていない。しかし関税撤廃などの自由貿易についての定めに限定される従来のFTA（自由貿易協定）と異なり、TPPはサービス貿易、投資、知的財産権、政府調達など21分野（日本政府の分類）にわたる包括的な協定であり、本業界においても影響を被る可能性は否定できない。また、日本政府が直接交渉に参加しているわけではないので、現在交渉の論点がどこにあるかも正確に掌握されているわけではない。 この21項目の中で不動産業に最も関連しそうな分野は、投資分野であろう。これは内外投資家の無差別原則（内国
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住宅大手3社が最高益、14年3月期 戸建て・賃貸が増加 - 日本経済新聞