脱原発の理路 - 内田樹の研究室
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
『七人の侍』の組織論 - 内田樹の研究室
どういうタイプの共同体が歴史の風雪に耐えて生き延びることができるか。 これはなかなか興味深い問いである。 前に、住宅についてのシンポジウムの席で、「コレクティブ・ハウス」を実践している人から質問があった。 その人は２０世帯くらいで住まいをシェアしている。子どものいる若い夫婦同士はお互いに育児を支援し合って、とても助かるのだが、高齢者の夫婦などはいずれこちらが介護せねばならず、若い人たちは「他人に介護してもらうためにコレクティブハウスに参加したのではないか・・・」という猜疑のまなざしで老人たちを見つめている、という話をうかがった。 どうすればこの共同体を継続できるのでしょうというお訊ねだったので、「残念ながら、そういう共同体は継続できません」とお答えした。 あらゆる共同体では「オーバーアチーブする人」と「アンダーアチーブする人」がいる。 必ずいる。 全員が標準的なアチーブメントをする集団など
異常が異常を定義する異常 : 404 Blog Not Found
2010年08月08日12:30 カテゴリNews書評/画評/品評 異常が異常を定義する異常 別に止めなくていい。 日本の人事システムについて (内田樹の研究室) マスコミのみなさんにお願い。卒業して、就職も進学もしなかったのが２割、ということをあたかも異常なことのように報じるのは止めてくれませんか？ やめなければならないのは、異常な人々が好き勝手に定義する異常を、正常な人が正常と受け止めることの方なのだから。 まずもって、大企業に就職すること、それ自体が異常。 中小企業庁：ＦＡＱ「中小企業白書について」 総務庁「事業所・企業統計調査」によれば、中小企業数(会社数+個人事業者数)は、約432.6万社です。全企業数に占める割合は99.7%です。 同調査によれば、中小企業の会社数は約150.8万社です。全会社数に占める割合は99.2%です。 これは(潜在的)雇用主の数であって、従業員の数ではな
英語ができんが、何がいかんとや - 内田樹の研究室
英語公用語化について批判的なコメントをブログに書いたら、いろいろなメディアから取材が来た。 「これはちょっとまずいんじゃないか・・・」とみんな思っているんだけれど、どうしてまずいと思うのか、その自分自身の直感の根拠がよくわからない。 まあ、直感なんだから根拠がわからないのは当たり前なのだけれど、こういう「暗黙知」的なアラームには耳を傾けた方がいいと私の経験は教えている。 公用語化には、いろいろなレベルでの「ひっかかり」を感じるけれど、いちばん問題なのは現に「英語嫌い」の子どもたちが構造的に生まれつつあることに配慮していない点である。 英語ができない学生がほんとに多いのである。 先日の「英語で合気道」は結局受講生全員（といっても 3 人だけ）日本人。アシスタントは合気道部と杖道会の学生なのでもちろん日本人。それに松田先生と国際交流センターの北川さん（通訳も兼務）。 What should I
英語公用語化について - 内田樹の研究室
「ユニクロが公用語、英語に」という新聞の見出しを見て、「UNIQLO」という単語が英語の辞書に採択されたのか、すげえと思っていたら、そうではなくて、社内の公用語が英語になったのである。 日本の企業ではすでに日産と楽天が公用語を英語にしているが、ユニクロも「日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする」ことになった。 柳井正会長兼社長は「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語っている。 海外で業務ができる最低限の基準として、TOEIC ７００点以上の取得を求めるのだそうである。 こんな時代にサラリーマンをしていなくてよかったなあ、と心底思う。 英語が公用語という環境では、「仕事はできるが英語はできない」という人間よりも「仕事はできないが英語ができる」という人間が高い格付けを得ることになる。 英語が公用語になったある学部では、英語運用能力と、知的ランキングが同期してし
基地問題再論 - 内田樹の研究室
さる新聞社より電話取材で、またまた普天間基地の話。 鳩山首相が沖縄に行ったが、はかばかしい成果がなかったことについて、その政治責任をどう考えるかというお訊ねである。 「はかばかしい成果がある」というのはどういう場合を指すのか、まず新聞社はそれを明らかにすべきであろうということを申し上げる。 他人の仕事について「はかばかしい成果が上がらなかった」というコメントを下すためには、「はかばかしい成果」は何かをまず明らかにする必要がある。 だが、メディアは普天間基地問題について、「こうすべきである」という具体的な提言をなしていない。「米政府も政権与党も沖縄県民もみんなが満足するソリューション」を提示せよと言っているだけである（だが、そのようなソリューションは存在しない）。 何度も言っているように、基地問題は変数が多すぎるために「正解のない」問題である。 私たちに出来ることは、「変数」を列挙し、そのう
Twitter と自殺について - 内田樹の研究室
一般入試 CD 日程。 AB 日程というのが１月２９日３０日にあって、その合否発表のあとに、２週間ほどおいて次の入試がある。 ２月あたまが私学の一般入試の集中時期である。 そのときの合否の発表がもうほぼ終わっている。 ２月中旬に行われるこの CD 日程は、さきに第一志望校の受験に失敗した受験生たちの「敗者復活戦」である。 すでに第一次志望校に合格したものは、出願はしたが、実際に受験には来ない。 だから、試験場の座席はけっこう「歯抜け」状態になるのがふつうである。 今年はその「歯抜け度」が小さい。 入学センターの諸君とこの「歯抜け度」の意味について考える。 あれこれ考えたが、やっぱりよくわからない。 この事態を説明する可能性として、いちばん妥当なのは、上位校が合格者を絞り込んできたせいで、現段階でまだ合格通知を手にしていない受験生がかなり多数残っていて、かつ本学が「抑え」としてそれなりに高い
ナショナリストとパトリオット - 内田樹の研究室
河合塾での講演のあと、廊下でナショナリズムについてひとりの予備校生から質問された。 たぶん、彼の周囲でもナショナリスティックな言動をする若い人たちが増えてきており、それに対してどういうスタンスを取るべきか決めかねているのだろう。 若者がナショナリズムに惹きつけられる理由はわかりやすい。 それは帰属する集団がないからである。 人間は帰属する集団があり、そこで他者と共生し、協働し、必要とされ、ゆたかな敬意と愛情を享受していれば、パトリオットにはなっても、ナショナリストにはならない。 パトリオットは自分がその集団に帰属していることを喜び、その集団を律している規範、その集団を形成した人々を愛し、敬しており、その一員であることを誇り、感謝している。 ナショナリストはそうではない。 彼はどのような集団にもそのような仕方では帰属していない。 彼は自分がさしあたり所属している集団について（それが家族であっ
痩我慢合戦 - 内田樹の研究室
麻生内閣の支持率が１１％まで落ちたと毎日新聞が報じている。 でも、首相は恋々として政権にしがみついている。 恋々というのも正確ではない。 おそらく、「やめどき」を逸したせいで、やめようがなくなって、困惑し果てているのだろう。 舞台に出たはいいが、退場のきっかけがわからず、観客から「ひっこめ」とトマトとかバナナの皮とか投げつけられてるのだけれど「ひっこむタイミングがわかんないんです」と半べそをかいているへぼ役者のようである。 気の毒である。 政治家の出処進退はまことにむずかしい。 「行蔵は我に存す。毀誉は他人の主張」 これは勝海舟の言葉である。 出処進退の決定については私には私なりの基準がある。それは公言して、他人の承認を求める筋のものでもない。毀誉褒貶は所詮他人ごとである。オレは知らんよ。 もちろん勝海舟だって、できることなら「勝先生は実に出処進退が鮮やかですなあ」とほめられたかった。 で
政権末期内閣の願うことは - 内田樹の研究室
小泉首相の「わらっちゃう発言」によって自民党のメルトダウンが始まっている。 それにつけても、麻生政権は「もう末期」と昨秋から言われながら、なかなか倒壊する気配がない。 これはいったいどういうことであろう。 代議士たちも自身の選挙の当落についての個人的危機感はずいぶんと高いようだけれど、そのわりには政治家たちの表情にあまり「国難」を前にした危機感が見られない。 「どうしてなんでしょう」と訊かれたので、あまり考えずについ「その方が投票率が下がるからじゃないの」と答えた。 答えてから、なるほどそうかもしれないと思った。 その理路について書きたい。 支持率が２０％を切った麻生政権下で迎えるにせよ、あるいは麻生退陣後の「選挙管理内閣」で迎えるにせよ、総選挙における自民党の大敗は避けがたい。 だから、現在の自民党執行部の脳裏を占めている喫緊の政策的課題は、「どうやって選挙に勝つか」ではなく、「どうやっ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
