夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
Leo's Chronicle: 民主党マニフェストに選択的夫婦別姓が盛り込まれる？
（以下の記事は民主党のマニフェストと、政策集INDEX2009を混同して書いたものです。まだこの２種類の扱いの違いが不明瞭なので、どう反応して良いか扱いに困っています。追記：結局、朝日の記事がいたずらに反感を煽っていただけなのが分かりました。最後にまとめてあります。） 7月15日の朝日新聞の記事にて、民主党が選択的夫婦別姓をマニフェスト、つまり公約に明記するのを見送る方針を決めたとの記事がありました。（ニュースサイトは数カ月したら記事を消してしまうので、引用しておきます）民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。...（中略） ある幹部は「これまでは野党だから（否決前提に）提出できた」と説明したという。政権政党となれば、実現をめぐって党内の推進、反対両派の対立が過熱しかねないとの懸念があるようだ。（民主公約、夫婦別姓明記見送
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