asahi.com（朝日新聞社）：高校無償化、恩恵目減り １２年以降、税優遇縮小と相殺 - 政治国の予算編成が大詰めを迎え、民主党のマニフェストの目玉だった「高校無償化」の内容が固まった。公立の授業料（年１２万円程度）を国が負担するもので、それ自体は来年度から実施される。ただし、「その財源に」とセットで持ち出されたのが、高校生がいる世帯への税の優遇措置の縮小。２０１１年以降段階的に適用され、差し引きすると各家庭への実質的な支援はぐっと目減りする。「腑（ふ）に落ちない」という声も上がってきそうだ。 「１００点は超えたと思っている」。財務省との調整がつき、２３日に記者会見した川端達夫文部科学相はこう自己採点した。 今回の制度により、公立の生徒は授業料を払う必要がなくなり、私立の家庭も、授業料は国からの助成額（年１１万８８００円）を差し引いた分だけ学校に納めればよくなる。さらに、年収２５０万円未満で私立に通わせている家庭への支援は２３万７６００円と倍に増やす。 「高校無償化」は、民主
