米国務次官補「大使が会いに来た」 「呼び出し」報道を否定 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 米国務次官補「大使が会いに来た」 「呼び出し」報道を否定2009年12月24日 クローリー米国務次官補（広報担当）は２２日の記者会見で、クリントン米国務長官が２１日に藤崎一郎駐米大使を米軍普天間飛行場移設問題で呼び出したという日本メディアの報道について「藤崎大使の方から訪れた」と否定した。その上で、大使の「日本は方針決定に時間を要する」という説明に理解を示し、日本との協議を継続する考えを示した。 記者の「クリントン国務長官が藤崎大使を呼び出したそうだが、会議内容についての資料はあるか」との質問に対し、クローリー氏は、呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を訪れたと説明した。 クリントン氏がコペンハーゲンでの鳩山由紀夫首相との会談内容に触れ、普天間問題についての見解を藤崎大使に示したという日本メディアの報道には「（コペンハ
在日米軍犯罪、８割が不起訴 「特別扱い」浮き彫り - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 在日米軍犯罪、８割が不起訴 「特別扱い」浮き彫り2009年5月16日 【東京】在日米軍人らが公務外で起こした犯罪（刑法犯）の不起訴率が２００１年から０８年の平均で８３％に上ることが１５日、日本平和委員会のまとめで明らかになった。起訴率は毎年わずか十数％にとどまり、日本国内で米軍犯罪が「特別扱い」されている実態が浮き彫りになった。 在日米軍の犯罪の扱いに関しては、日本側が第一次裁判権を放棄するとした「密約」の存在も明らかにもなっているが、同委の千坂純事務局長は「米兵を日本でできるだけ裁かないようにしようとする密約が数字に表れている」と指摘している。 日本平和委員会は、情報公開請求で法務省が公開した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」に記載されている起訴人員数と不起訴人員数を基にまとめた。 罪種別の起訴率は、「殺人」が７５％、「強盗・同致死傷」は７１・８０％と比較的高いものの、
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