1日8時間、週5日働いて年収139万円：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「1日8時間、週5日働いて年収139万円」 1 スポッテッドガー(京都府) :2010/06/19(土) 20:08:30.45 ID:KcgIgDgS ?PLT(12151) ポイント特典 「トステム」綾部工場の労働者で22歳で過労死した故中田衛一さんの遺族が損害賠償を求めている裁判を支援する、 「中田衛一22歳過労死裁判支援ネットワーク」（中田ネット）の第４回総会が16日、京都市中京区で開かれ、 90人が集まりました。 全労連青年部の野村昌弘書記長が記念講演。京都府の最低賃金で働いた場合（１日８時間、週５日勤務）、年収139万円にしかならず、 年収300万円を超えるためには月169時間の時間外労働が必要とのべ、「時間外労働月80時間以上は過労死ラインだ。若者の低収入が 働きすぎを生んでいる。若者を死に追いやる職場・社会を変えることをいっしょに考
ローマ法王に神父の性的虐待もみ消し疑惑、枢機卿時代に
バチカンのサンピエトロ広場（St. Peter's square）に到着し、信者に手を振るローマ法王ベネディクト16世（Benedict XVI、2010年3月24日撮影）。(c)AFP/Vincenzo Pinto 【3月25日 AFP】アイルランドでのカトリック神父らによる児童への性的虐待スキャンダルの対応に追われるローマ法王ベネディクト16世（Benedict XVI、82）をめぐり、法王が枢機卿だった1996年、米国の神父による聴覚障害のある児童最大200人への性的虐待を隠ぺいしたとの疑惑が浮上している。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。 同紙が入手した書類の中には、当時枢機卿だった現法王のヨゼフ・ラッツィンガー枢機卿（Cardinal Joseph Ratzinger）と、今回問題になっている、米ウィスコンシン（Wisconsin）州の聴覚障害児
たび重なるラピュタ社長の暴挙！ 今度はラピュタ支部委員長を解雇
関係者の皆様へ たび重なるラピュタ社長の暴挙！ 今度はラピュタ支部委員長を解雇 ─ラピュタ闘争に皆さまのご理解とご支援を─ 日本映画の旧作名作を上映する映画館「ラピュタ阿佐ヶ谷」で2006年4月、社長が女性従業員の襟首を掴んだまま、何度も壁に叩きつけるという暴力事件が起きました。社長の名前は川邉龍雄（自称・才谷遼）。この事件を契機に「ラピュタ阿佐ヶ谷」で働いていた従業員は立ち上がり、才谷社長による暴力や暴言から身を守り、安心して働ける職場を作るため、2006年6月に映演労連フリーユニオン・ラピュタ支部を結成しました。 しかし、団体交渉で暴力禁止を約束させても才谷社長はそれを守ろうとせず、暴言および暴力行為を繰り返しました。しかも才谷社長が団体交渉に応じたのは、この3年半でたった2回だけでした。 組合は、交渉だけでは解決できないと考え、暴力行為の差し止めについて2007年11月、労働審判に申
「裁判所も謝罪を」菅家さん冤罪の説明求める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない――。 宇都宮地裁で１２日に開かれた足利事件の再審公判。無罪論告を終えた検事が謝罪の言葉を口にすると、菅家利和さん（６３）はじっと検事を見据えた。 殺人罪などで逮捕されてから１８年２か月、再審公判はこの日で結審した。無罪判決を待つ菅家さんは最後に、「冤罪(えんざい)で苦しむ人を二度と出さないためにも真実を明らかにして」と訴えた。 検察側の謝罪は、開廷から間もなく。淡々とした口調で無罪論告を終えた宇都宮地検の山口幹生検事が、「論告は以上ですが、一言ご容赦いただけますか」と発言を求め、「真犯人ではない菅家さんを起訴し、１７年半の服役を余儀なくした」と切り出した。手元の論告要旨に目を落としていた菅家さんが、山口検事をじっとみつめた。 山口検事は「取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない」と謝罪すると、頭を下げた。脇に座っていた２人の
警察・検察主導で冤罪をでっち上げて，その責任は弁護人に押しつける - la_causette
こちらの法廷傍聴記事が話題となっているようです。 否認事件とはいえ，主犯が既に執行猶予となっている事案ですから，当該被告人が執行猶予中でもない限り，たとえ有罪認定されても実刑はないだろうということはまあ見えていることですし，これといって証拠が隠滅可能な状態で放置されている事案でもなさそうです。でも，否認していれば長期にわたって身柄を拘束されるのが，我が国の刑事裁判の実情です。 このような人質司法をそのままにしつつ，司法取引が導入されれば，被疑者は実のところ被疑事実を犯していようといまいと，罪を認めて身柄を解放してもらうのが，経済的には合理的だということになります。たとえ被疑者段階で弁護人がついたところで，この点は何ら変わるところがありません。かくして警察・検察は，人質司法をそのままに司法取引が認められれば，無実の人間に刑罰を科すことにつき，弁護人を共犯に引き込むことができることになります。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
