道路特定財源の議論が迷走している。抵抗勢力やそれに結びつく特定の業界団体、特定業種の労働組合が振りまく俗論に国民は振り回されている。 民主党の直嶋政調会長など、自分の立場を何だと思っているのか。政調会長として政策とりまとめの立場にありながら、民主党の主張と正反対の道路特定財源の堅持をあちこちで語っている。自動車関係の労働組合の組織内議員という立場もあるが、他の労組の組織内議員でここまで自分たちの利害だけで動く議員は珍しい。 目的税というのは、政策効果の因果関係が明確で、かつ特定の政策を強力に推進しなければならない場合以外は極力取るべきではない。 自動車の場合、生活必需品という声もあるが、一方で娯楽性もあり、逆な立場では自動車の増大が公害や、公共交通や物流輸送を迫害するなどの問題も起こりうる。 そういう意味では、われわれの払った税金はわれわれのためだけに使えという自動車関係団体の要求はエゴも
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