校庭放射線問題で要望=「安全でも安心とは違う」−福島の6首長、文科相に 校庭放射線問題で要望=「安全でも安心とは違う」−福島の6首長、文科相に 福島第1原発事故で高い放射線量が測定された校庭の利用問題について、福島市など県内の6自治体の首長が1日、高木義明文部科学相を訪ね、土壌処理法の基準提示や費用支援などを求める要望書を提出した。 文科省が暫定的に年間20ミリシーベルトと定めた校庭利用の放射線量の積算上限について、瀬戸孝則福島市長は「安全でも、安心とは違う。保護者には不安が広がっている」と述べた。既に校庭の表土除去を始めた郡山市の原正夫市長は「安心な形で、学校生活ができるようにしていただきたい」と訴えた。 瀬戸市長によると、土壌処理について高木文科相は「他の省庁と十分協議する」と答えたという。 校庭の表土除去をめぐって福島県内では、1日までに、郡山市が小中学校、幼稚園・保育所の計約