原発のストレステスト必要…首相が強調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は７日の参院予算委員会で、全国各地の原子力発電所の再稼働について、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）もストレステスト（耐性検査）を提起し（欧州で）実施している。国民的に納得されうる基準、体制で物事を判断しなければならない」と述べ、ストレステストを行うことが必要だとの考えを重ねて示した。 経済産業省原子力安全・保安院に関し、「保安院そのものが今回の（東京電力福島第一原発での）大事故を防げなかった当事者だ」と語り、同院に対する不信感を示した。 原発再稼働の遅れに伴う電力不足対策については、明確な説明は避けた。 一方、自らの退陣条件の一つとしている特例公債法案について、「私の段階で成立させたい。この問題を残した形で（次期首相に）引き継ぐのは、大変重い荷物を残すことになる」と述べ、早期成立に向けて野党の協力を求めた。
大震災義援金、被災者まで届いたのは約２割 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で日本赤十字社など４団体に寄せられた義援金約２９４７億円（７月６日現在）のうち、実際に被災者まで届いたのは約２割の約５９６億円にとどまっていることが７日、厚生労働省の集計で分かった。 細川厚労相が参院予算委員会で答弁した。細川厚労相は配分の遅れについて、「（自治体が）避難所の運営や応急救助の事務が最優先で手が回らなかった。行政機能の復旧にも時間を要した」などと説明。菅首相も「マンパワー不足が解消しきれていない。（職員派遣など）努力を図っていきたい」と述べた。 同省によると、４団体から、被災した１５都道県に送金された義援金は約２３４７億円。うち市区町村に送金されたのは約１５５６億円。大部分が団体や都道県、市区町村にとどまり、被災者に配分されていない状況にある。
「東電は後から破綻処理させます」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。 当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。 当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。 財務省スキームに対する国民の抵抗が強いと見て、一人だけいい子になろうとしているのか（そんないい子でもないのだが）。 そんな回りくどい手法を使う必要性は全くない。堂々と最初から破綻処理させるべきだし、東電のやる気のある社員からも、ゾンビ企業の一員として、先が見えない中、可能性の閉ざされた企業で働くよりも破綻処理して一から出直す方がやりがいがあるという声も寄せられる。 今朝も楽天の三木谷
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