菅首相は7日の参院予算委員会で、全国各地の原子力発電所の再稼働について、「IAEA(国際原子力機関)もストレステスト(耐性検査)を提起し(欧州で)実施している。国民的に納得されうる基準、体制で物事を判断しなければならない」と述べ、ストレステストを行うことが必要だとの考えを重ねて示した。 経済産業省原子力安全・保安院に関し、「保安院そのものが今回の(東京電力福島第一原発での)大事故を防げなかった当事者だ」と語り、同院に対する不信感を示した。 原発再稼働の遅れに伴う電力不足対策については、明確な説明は避けた。 一方、自らの退陣条件の一つとしている特例公債法案について、「私の段階で成立させたい。この問題を残した形で(次期首相に)引き継ぐのは、大変重い荷物を残すことになる」と述べ、早期成立に向けて野党の協力を求めた。