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日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総
結局は金持ち優遇の相続税増税でいいのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月１日、自民党税制調査会（自民党税調）の総会が開かれ、税制改正論議がスタートした。 これまでの自民党は、消費税率引き上げが既定の路線であったが、福田総理が総選挙を前に税率を凍結する発言をしたことにより、少なくとも来年度の引き上げはなくなったようだ。 だが、来年度は国民年金の国庫負担割合が３分の１から２分の１に引き上げられる。必要な財源は２兆3000億円となるため、それをいかに確保するのかが、自民党税調の議論の中心となっていくだろう。 これまでの税調は、消費税を引き上げるために存在する機関のように思われていたが、それががらっと変わったわけである。では、いったいどうやって税収を確保しようとしているのか。 一つは、すでにこのコラムでも取り上げた、たばこ税の増税である。これについては、税調でも検討を進めることを明らかにした。 そしてもう一つ、あまり注目されていないのが相続税の増税問題で
公務員住宅を廃止して公平な社会に / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
道路特定財源の暫定税率廃止は、わずか１カ月の短命に終わってしまった。だが、国会でのやりとりのなかで、それまで知られていなかった道路特定財源の実態が明るみに出てきただけでも意義はあったといえよう。 わたしが詐欺的だと思うのは、道路特定財源のうち道路整備以外に6000億円もの金がつぎ込まれていた点である。なかでも注目したいのが、道路担当の国土交通省職員用の宿舎を、民間から借り上げるために支払われた金である。 宿舎は全国で145戸あり、家賃として昨年度は総額１億5114万円が道路特別会計から支払われていたという。これに対して、入居した職員が支払った家賃の総額は1971万円。この差額である１億3143万円が道路特別会計の公費負担ということになる。 わかりやすいように、１戸あたりに直してみよう。国土交通省は、民間から月８万7000円で宿舎を借り上げて、それを職員にわずか月１万1000円で貸して
再利上げの狙いは、国際株式交換による企業買収の円滑化 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
再利上げの狙いは、国際株式交換による企業買収の円滑化 （森永 卓郎） 2月21日、日本銀行は2日目の金融政策決定会合を開催し、「翌日物コールレートの誘導目標を0.25％引き上げる」とする福井総裁の提案を8対1の賛成多数で可決。即日実施した。翌日の東京株式市場は、利上げで為替が円高に振れなかったことや福井総裁が会見で「金利調整はゆっくりと行う」と発言したことから、日銀が連続利上げに踏み切る可能性が小さくなったと見て急反発した。 一見、今回の利上げを市場が容認したようにも見えるが、為替は投機的要因で動く部分が大きく、このまま円安傾向が続くとは限らない。また、金融政策の効果は漢方薬のように緩やかに効いてくるものだから、今回の利上げの影響は、数カ月様子を見ないと本当のところは分からない。ただ、私は経済理論が示す通り、今回の利上げが円高、株安をもたらし、日本経済をデフレに逆戻りさせる可能性が高
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