「電気料金の大幅値上げ避けられない」枝野大臣
枝野経済産業大臣はBS朝日の番組収録で、停止中の原発の再稼働がなければ電力料金の大幅な値上げが避けられないという考えを表明しました。 枝野経済産業大臣：「電気料金が大きく上がる。これは原子力発電所を使わなければ必然的です。それも1％とか2％ではなくて、5％とか10％とか15％とかで上がります。福島のような事態の時に同じことが起こらないのかと確認ができて、なおかつ地元の皆さんのご理解が得られたら、それは今の電力の需給状況のなかでは稼働させて頂く必要があると思っています」 枝野大臣は、原発の再稼働がなければ電力料金が5％や15％といった単位で上昇すると強調しました。そのうえで、夏の電力ひっ迫を乗り越えるためにも、再稼働が必要だという考えを初めて示しました。一方、東京電力への公的資金注入によって国側が握る議決権は、経営を掌握できる3分の2以上が望ましいとの見解を示しました。
橋下市長の「全ては憲法９条が原因だと思っています」のトンデモ論理 国民をなめてる維新八策に騙されるな - Everyone says I love you !
橋下大阪市長は、従来リベラルと言われた層にも手を突っ込もうとしているのだと思います。 沖縄普天間基地県外移設だとか、関西電力に対する脱原発依存株主提案だとか、リベラル派が喜ぶような口約束も、ちりばめています。大阪市の予算でも子育て重視など、なんとなくリベラルっぽい政策も入れてはいるわけです。 しかし、橋下維新の会の本質は自由と人権の蹂躙にあります。 それは、教育基本条例や職員アンケート問題、職員メール盗み見問題などで明らかでしょう。 ワタミの会長を教育担当の特別顧問にし、教育は２万％強制と言い切る彼らに愛もヒューマニズムもありません。 橋下維新の会はオワコン 大阪市職員２万３０００人分のメール無断調査は通信の秘密侵害で憲法違反 究極の偽善者 ワタミの渡邊美樹社長 女性新入社員過労自殺の労災認定にも全く反省せず暴言ツイート ところで、橋下維新の会代表の昨日２０１２年２月２４日のツイートから、
発送電分離: 酔っぱらいライダーの独り言
東日本大震災以降、発電会社と送電会社を分離する 発送電分離 が盛んに言われるようになってきましたが、分離すれば本当に理想的な電力供給体制が出来上がるのでしょうか？ 何か新しい発想が生まれますと、全てが上手く行って現在の諸問題が一気に解決できるかのような世論になってしまう傾向にありますが、もう少し頭を冷やして冷静に考えたが良いと思いますよ。 今日のＮＨＫ、『土曜ニュース深読み』 や昨日の産経新聞、 『金曜討論』 で発送電分離を強く主張していた富士通総研の主任研究員。その主張を一言で言えば、自由化で電力の安定供給を と なるのですが、ちょっと甘過ぎではありませんかね。全て上手く行くとの前提で話していなかったか？ その他にも、 ・ 発電会社が競争することで理論的には電気料金が下がる。 ・ 電気を使う方からすれば、発電会社の選択肢が増える。 ・ 送電ネットワークを広げることで、電力の安定供給につな
沖縄タイムス | ［第３２軍壕説明板］「削除」判断の裏に何が
［第３２軍壕説明板］「削除」判断の裏に何が Tweet 2012年2月25日 09時17分(13時間31分前に更新) 太平洋戦争末期の沖縄戦で首里城地下に構築された日本陸軍・第３２軍司令部壕の入り口に、県が来月設置する予定の説明板から「慰安婦」と「日本軍による住民虐殺」の文言を削除したことが分かった。同司令部壕の慰安婦と住民虐殺について「相反するいろんな意見があり、確認されていない」（仲井真弘多知事）というのが削除の理由だ。 県は慰安婦と住民虐殺について多くの証言があることは事実と認めながら、「ない」という証言もあり、行政対応のバランス上、削除を決めたと説明している。行政バランスを根拠に削除するやり方に説得力があるだろうか。 削除のプロセスも不透明で、釈然としない。 県は昨年１０月に有識者ら５人で構成する説明板に関する検討委員会を設置。同年１１月に最終案を作成した。池田榮史委員長（琉球大教
留年：ＯＥＣＤが廃止求める提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を
南京事件犠牲者数40万人説は蒋介石秘録(産経新聞社)にも載っている昔からある話 - 非行型愚夫の雑記
南京大虐殺について書かれている蒋介石秘録12巻が発売されたのは1976年。 犠牲者数について「三十万人とも四十万人とも」としています。 つまり犠牲者数40万人説は近年のものではないということ。 40万人説の存在をもって「南京事件の犠牲者数は増やされ続けている」なんて主張するのはただの嘘にすぎません。 yingze 中国, 南京事件 半年振りに孫宅魏の本積んでるの思い出したけど、また積んどきそう・・・／fut573 孫宅魏以前にも４０万人説があったのか。 2012/02/23 http://b.hatena.ne.jp/yingze/20120223#bookmark-82029777 後、上記引用ブックマークコメントのようにid:yingzeさんが「孫宅魏以前にも４０万人説があったのか」と孫宅巍が40万人説を主張したかのように書いていますが、それも嘘です。 孫宅巍は研究のために地理的範囲を
南京虐殺否定発言 歴史の歪曲許されない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 南京虐殺否定発言 歴史の歪曲許されない2012年2月24日 Tweet 河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」否定発言が、波紋を広げている。 河村市長は、市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の訪日代表団に、旧日本軍の「南京大虐殺」について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったのではないか」と発言した。 この発言を、南京大虐殺記念館館長が「でたらめな話」と強く批判。姉妹都市提携を結んでいる南京市は、名古屋市との交流を当面中止した。 日本政府は南京大虐殺の事実を認めている。さらに、２０１０年の日中歴史共同研究報告書で虐殺の「事実」は確認済みだ。 日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」と指摘。中国側は「多数の捕虜や住民を集団虐殺し、略奪を繰り広げた。重大な国際法違反」と記述した。 河村市長の言う「戦闘行為」などではないこ
asahi.com（朝日新聞社）：ワタミ会長、ダブル顧問就任へ 大阪府・市の「助言役」 - 社会
印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 渡辺氏は神奈川県教育委員や政府の教育再生会議委員を歴任。松井氏と橋下徹大阪市長は２０日、渡辺氏にアドバイザー就任を要請していた。府市統合本部での教育基本条例案の議論にも参加する予定で、松井氏は「すごい議論になりそうで楽しみ」などと述べた。 松井氏はまた、府市の事業を整理して予算の５％分、約４千億円の歳出削減をめざすとした方針について、来年９月ごろにめどをつけ、２０１３年度予算に反映させる考えを示した。
橋下人気を借りた「おごれる維新」…野党指摘も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に２３日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。 橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も２４日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。 今回のメールについて、維新市議団の美延映夫幹事長は「事実であれば真摯に受け止める。立ち居振る舞いに気をつけるよう注意したい」と述べた。坂井良和団長も「野党の時と与党の時では役人の態度が変わり、天狗になる議員がいるかもしれない」と指摘。２４日には３３人の所属全市議を集め、注意を促すという。 これまでも、維新議員の発言が、物議をかもしたこともある。昨年９月の本会議では、前市長が提案した退職金削減条例を巡り、新人議員が「退職金削減が市民に誇れる最初で最後の実績だ」と発言。他会派からは、「市長への発言としては失礼」との声が上がった。 政務調査費を自宅マンションの駐車
「憲法、改正より破棄を」 石原慎太郎知事 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は２１日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。 石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。 また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。 会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。
橋下市長「１回は許して」…維新市議で職員直訴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の大阪市議団について市職員が橋下市長にメールで苦情を申し出た問題で、維新市議団は２４日、３３人の全所属市議を緊急招集し、「社会人としてのマナーに反することがあったなら、戒めてほしい」と注意を呼びかけた。 問題のメールでは、維新市議団について「一番程度が低く、（要求などが）露骨になっている。特に若い議員を再教育すべきだ」などと指摘。橋下市長は謝罪のメールを返し、市議団に対応を指示していた。 坂井良和団長は会合で、「市民の信頼を揺るがせたことを深くおわびする」と陳謝。指摘された内容を事実確認する調査チームの設置や、新人議員２０人の指導を強化する方針を表明した。 橋下市長は市役所で報道陣に「国政に足をかけると偉そうに言っておいて、こういう問題が起きれば有権者は一気に冷める。市議団も襟を正すと言っているので１回は許してほしい」と述べた。
朝日新聞デジタル：河村市長発言、石原知事「正しい」 南京虐殺否定問題 - 社会
印刷 関連トピックス河村たかし 東京都の石原慎太郎知事は２４日の会見で、名古屋市の河村たかし市長が南京虐殺を否定する発言をしたことについて「正しい。彼を弁護したい」と述べた。 石原知事は、南京陥落の数日後に現地に入った評論家らから聞いた話として、「死体はあったけど、山と積むような死体は見たことがなかった」と指摘。「相手も無抵抗に近かっただろうけど、あれだけの（旧日本軍の）装備、期間で４０万の人を物理的に絶対殺せっこない」と話した。 石原知事は衆院議員時代の９０年に米誌のインタビューで南京虐殺を「中国人が作り上げたうそだ」と発言している。 関連リンク中国紙「名古屋行くな」呼びかけ 河村市長発言に反発(2/23)河村市長の南京発言、中国ネット世論過熱 新聞も大展開(2/23)河村市長、南京発言撤回せず 重ねて「大虐殺無かった」(2/22)南京市、名古屋市との交流停止 河村氏発言受け(2/
「慰安婦」と住民虐殺削除/戦跡説明文 嘉陽議員が隠蔽追及/沖縄県
那覇市首里城公園近くにある旧日本軍沖縄守備隊・第３２軍司令部壕（ごう）内の様子を紹介する説明板の文面から「慰安婦」「（日本軍による）住民の虐殺」の文言が削除された問題が、２４日の沖縄県議会で取り上げられ、仲井真弘多知事は「私が説明を受けて承諾した」と関与を認めました。日本共産党の嘉陽宗儀（かようそうぎ）議員の質問に答えたもの。 説明文は、県が指名した専門家５人でつくる検討委員会が昨年１１月に最終案をまとめたもの。今月１７日以降、県から記述削除の説明を受けたとして検討委員会が２３日、下地寛環境生活部長に「削除撤回を要求する意見書」を提出して問題が発覚しました。 嘉陽議員の削除撤回要求に下地部長は「知事の承諾をいただき私が決定した。元に戻す考えはない」と強弁。嘉陽議員は「歴史の真実を隠蔽（いんぺい）するものだ。沖縄県民は『あの悲劇を二度と繰り返してはいけない』と立ち上がり、県民大会も開いて改ざ
河村市長発言：「政府見解異なる」外務報道官 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省の横井裕外務報道官は２４日の記者会見で、河村たかし名古屋市長が南京事件を否定する発言をしたことについて「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と述べ、政府見解とは異なるとの認識を示した。その上で、９５年に村山富市首相（当時）が植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」を踏襲する日本政府の立場について「一切変更はない」と強調した。 河村市長の発言を契機に姉妹都市提携を結んでいる中国江蘇省・南京市が交流を一時停止する発表をしたことについては「地方自治体間で適切に処理、解決される問題で、可能な限り早く解決されることを期待している」と述べ、政府として関与しない考えを示した。【西田進一郎】
「原発推進」東電“社員”議員は１０都県に２０人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り
現職の東電社員でありながら議員もやっている「東電社員議員」は、東京がもっとも多く４人を数える。４ 人とも「東電に勤務している」とのことで、１０００万円前後の給料を受け取っているとみられる。 東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年１千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で２～３億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。 Dig
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
橋下市長：改憲で国民投票 維新の会公約に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、戦争の放棄をうたった憲法９条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、２年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、憲法改正手続きを盛り込む方針だ。 橋下市長は記者団に９条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が（今の）９条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。 また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。【原田啓之】
時事ドットコム：難民申請が過去最高＝５７カ国１８６７人−法務省
難民申請が過去最高＝５７カ国１８６７人−法務省 難民申請が過去最高＝５７カ国１８６７人−法務省 法務省は２４日、２０１１年に難民認定を申請した外国人が前年比約１．６倍の１８６７人で、１９８２年の難民認定制度が始まって以降、最高になったと発表した。２回以上申請するか、最初の申請から６カ月経過すれば就労が可能となることから、同省入国管理局は「就労目的での申請が口コミで増加した」と分析している。 申請者の国籍は５７カ国に渡り、ミャンマー４９１人、ネパール２５１人、トルコ２３４人が上位を占めた。審査で難民と認められず、異議を申し立てた外国人も、前年の約２倍の１７１９人で過去最高だった。 一方、難民認定されなかったものの、人道的配慮から在留を認められた人は２４８人で、ミャンマー人が全体の８割を占めた。（2012/02/24-20:18）
「南京大虐殺」は文化大革命失敗を隠蔽したい朝日新聞によるステルスマーケティング : Birth of Blues
抗日戦争中、中国共産党は何をしていたか―覆い隠された歴史の真実 ステマと書きたかっただけのエントリー その前に、事実上の中国共産党からのステートメント。 歴史の抹殺は中日関係の未来を破壊する行為 人民日報 名古屋市長の河村たかしは20日、来訪した南京市代表団に面と向かって、「南京大虐殺」の存在を公然と否定した。21日夜、南京市は34年来友好都市関係にある名古屋市との「交流停止」を発表した。中国側の強い憤りと厳正な申し入れを前に、河村たかしは謬論の撤回を拒否したばかりか、厚かましくも南京との友好関係を変わらずに維持したいと主張した。北京日報が伝えた。 歴史問題はかねてより中日交流における最大の懸念事項であり、避けられないしこりでもある。第二次世界大戦で中国は最も凄惨な戦場の1つとなった。日本軍が中国で犯した数々の許されぬ犯罪行為は、ドイツ軍が欧州で犯した罪よりいささかも軽くなく、東条英機の両
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Mongolia seeks tie-ups with Japan in nuclear energy, rare earths - The Mainichi Daily News
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「正しいと思う」石原知事、河村市長発言を擁護 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）