人気アイドルグループ・ももいろクローバーZが20日、東京・渋谷スペイン坂スタジオで行われたTOKYO FM『JA全農COUNTDOWN JAPAN』の公開生放送にゲスト出演した。 安倍首相主催の『桜を見る会』出席後、ラジオの公開生放送に出演したももいろクローバーZ(前列左から佐々木彩夏、百田夏菜子、玉井詩織 後列左から有安杏果、高城れに) 写真ページを見る
現行憲法の最大の問題点は、「個人」のみで「国家」や「家族」が見えてこないことである。 国家について言えば、個人を絶対視し、国家も個人の集合体とみる社会契約説に立脚している。 これは、J・ロックの市民政府論を想起させる憲法前文から明らかであろう。 また、憲法第24条は家族について触れているが、そこでも個人を絶対視し、家族よりも個人を優先するのが憲法の考え方である。 これでは「国を愛する」とか「国を守る」といった発想は出てこないし「家族を尊重する」という思想も生まれない。それどころか、こうした考え方は憲法の基本原理に反すると批判され、否定されてきたのが戦後の風潮であった。 他方、「国家」と権力機構としての「政府」を混同し、国家とは権力で必要悪であるかの如き議論が憲法学界でも支配的であった。■ ■ ■ そこで「国民の憲法」では、前文および第一章「天皇」で、まず歴史的、伝統的な「国民共同体としての
憲法をようやく日本人の手に取り戻せる。自らの力で立ち、国の命運を決し、切り開いていく。この当たり前のことが、本紙の「国民の憲法」要綱の意味である。 まず現行憲法を正視しよう。国家と国民の主権が認められていない連合国軍総司令部(GHQ)の占領期に制定された「占領憲法」であり、日本の無力化も企図されていた。主権回復から61年を迎えるのに、その憲法を不磨の大典のごとくに崇(あが)め、手を加えようとしていない。 制定以来、改正が行われていない憲法としては世界でも最古であり、現実との乖離(かいり)は広がる一方だ。自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民」に委ねるとの前文が、それを象徴する。 本紙が「国民の憲法」起草委員会を立ち上げたのも、憲法を根幹から見直さない限り国は衰弱するとの危機感による。要綱作りでは変えてはならないものと、現実に即して変えていくものとを見極めた。 前者の中心は天皇であり、立憲君
田村憲久厚生労働相が台湾を「国」と呼び、発言を訂正する一幕があった。山本一太海洋政策担当相も自らを「頭の構造上、ラテン系」と表現し、記者団から特定民族の蔑視だと指摘され、発言を取り消した。26日の閣議後の記者会見で相次いだ閣僚の“不用意発言”は、気の緩みが原因? 中国で拡大する鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)感染者が台湾で確認されたことについて、田村氏は「他国にまで感染者が出た」と述べた。 日本政府は「台湾の領土的位置付けに関し独自の認定を行う立場にない」としている。そのため田村氏は発言を撤回し、台湾を「他国」とした発言を文書で「他地域」に訂正した。 一方、山本氏は26日に閣議決定した海洋基本計画の説明で具体的な数値を思い出せず、「ラテン系なので、あまり正確な数字はつかめない」と発言。記者からの指摘に「あまり細かいところにこだわらないでやる習性があるという意味だった」と弁解し、その場
今日、産経新聞が「国民の憲法」なるものを発表した。一見してもの凄いかび臭いにおいが飛んでいるため、筆を取らずにはいられなくなった。 憲法とは何か 現行の日本国憲法は言うまでも無く憲法である訳だが、ここで言う「憲法」には歴史的に鍛え上げられてきた概念がある。それを余すことなく説明する能力は筆者には無いが、学生の頃、ゼミで教授が口酸っぱく言っていた言葉がこれである。 フランス人権宣言 第16条(権利の保障と権力分立) 権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもたない。 国家に対する国民の権利保障が確保され、国民の権利を侵害する国家権力の分立(これによって人権侵害の元凶である国家権力自体を弱体化する)が定められていなければ、憲法という名前を名乗っていても、日本国憲法も含まれるフランス人権宣言以来の「憲法」には含まれない、ということなのだ。 皆さん、学校で勉強した
安倍首相は、19日に発表した成長戦略スピーチで、その中核として「女性の活躍」をあげた。主な項目は次の通りだ: 1)社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とするため、経済三団体に「役員に一人は女性を登用していただきたい」と要請 2)待機児童をなくすため、認可外保育施設についても、将来の認可を目指すことを前提に支援 3)保育士の資格を持つ人は、全国で113万人だが、実際に勤務しているのは38万人。保育士の処遇改善に取り組むことで、復帰を促進 4)2013・4年度の2年間で、20万人分の保育の受け皿を整備し、2017年度までに40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指す 5)育児休暇の上限を3年まで拡大するよう企業に要請 日銀バッシングより、ずっとセンスのいい政策だ。日本経済の最大の問題は「デフレ」ではなく、生産年齢人口の減少だからである。と
靖国神社の春季例大祭にあたり、安倍内閣の閣僚数名とともに、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の168名が集団参拝したというニュースは、アメリカの新聞でも大きく報じられています。ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルなど軒並み扱いが大きく、記事のトーンは批判的です。 特に、昨今の北朝鮮情勢を受けてケリー国務長官が東アジア各国を歴訪し、各国の利害を調整した努力の直後だけに、「危機の中での周辺国の結束を乱す」行為に対して米側が「フラストレーション」を露わにしているという表現は深刻に受け止める必要があると思います。 一方で、中国からは外交ルートを通じた抗議が来ているようですし、韓国からは朴槿恵大統領本人から「日本の右傾化に反対」という発言が出ています。これに対して安倍首相は国会答弁の中で「脅しに屈しない」という挑戦的な表現をしており、全体の状況は極めて深刻であると思います。
産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。■12章117条、「天皇は元首」「軍を保持」明記 「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」要綱は、前文のあと、「天皇」「国の構成」「国防」と続き、12章117条で構成する。 まず、わが国が天皇を戴(いただ)く立憲君主国という国柄を第1条で定めた。現在の
伊吹文明衆院議長は25日、出身派閥の自民党二階派の会合に出席し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を中国が主張していることを念頭に「領土とか国益の問題がぶつかるから、媚中派の人たちに中国との交渉を任せてはダメだ」と述べた。中国との太いパイプを持つ二階俊博総務会長代行の名前を挙げ「大いに期待する」とも述べた。 伊吹氏は議長として春の例大祭にあわせ靖国神社に真榊を奉納したが、「真榊を出したから中国や韓国が反発したということはない。あの河野洋平元衆院議長も真榊を奉納したが、韓国や中国は非常に親近感を持っている」と強調した。 安倍晋三首相が24日に、中韓両国とも、いわゆるA級戦犯が合祀(ごうし)されたときの首相参拝に抗議していなかったと指摘したことについては「首相は当然の答弁をした」と語った。 伊吹氏は会合で、24日付の産経新聞に掲載された「憲法議論 政党は逃げるな」との自身のインタビュー記事のコピ
ビデオニュース・ドットコム インタビューズ(2013年01月26日)の「アベノミクスは浦島太郎の経済学だ」(http://www.videonews.com/interviews/001999/002647.php)の文字起こしをしました。浜矩子先生の話が大変面白かったです。 あわせて読みたい。浜矩子(著)『超入門・グローバル経済「地球経済」解体新書』 - http://www.nhk-book.co.jp/ns/detail/201301_1.html (神保) 浜先生、アベノミクスの取材をしているのですが、特に金融の部分が一番私たちには分かりにくいのですが、まず全体として浜さんのアベノミクスと呼ばれる物に対する評価を最初お伺いできますか。 (浜) 私はそもそもこのアベノミクスという言葉が非常に気にくわなくて、何とかのミクスとかいう偉そうな名前を付けるに値する物ではないと思っている面があ
選挙の翌日、開票結果の全容が明らかになった時点で、私は以下のような感想をツイッターに書き込んだ。 「自民党が大勝したのは痛恨だけど、民主党の惨敗はざまあみろだから、今回の選挙はオレの中では一勝一敗の五分だよ。」 たわけた言説だと思った人は正解。これは、理屈になっていない。モロな自家撞着だ。 とはいえ、冗談にまぎらせてはいるものの、このコメントは、私の本心ではある。 つまり私は、自民、民主のいずれにも肩入れをしていなかったわけで、そういう無党派の人間からしてみると、上に挙げたツイートは、明らかな矛盾をはらんでいながら、それなりに正直な感慨なのである。 本来であれば、選挙の結果に対して、有権者は、自分の支持政党の勝利なり敗北に応じた受け止め方をするはずだ。 自民党を支持していた人間にとって、今回の開票結果は喜ばしいものであったはずだし、民主党を応援していた人間は、まったく逆に、この度の結果に落
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