「ケネディ姫」のわがままが日米関係を混乱させる
共同通信によると、NHKがキャロライン・ケネディ駐日アメリカ大使へのインタビューを申し込んでいったん了承されたが、2月になって大使館が百田尚樹氏（NHK経営委員）の発言を理由に断ったという。これは「大使とワシントンの意向」とのことだが、大使が経営陣の発言を理由にNHKの取材を拒否したのが事実だとすれば前代未聞である。 大使が問題にしたのは、百田氏が東京都知事選挙の応援演説で東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」と呼び、「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」という発言らしい。これは歴史認識として間違っているが、彼の個人的意見であってNHKの見解ではない。こんな理由で政府機関が取材を拒否したら、報道は成り立たない。 ケネディ大使の暴走は、今に始まったことではない。彼女は1月にも、ツイッターで「米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念していま
安倍首相は「親学推進議員連盟」の会長を辞任せよ
安倍首相は、19日に発表した成長戦略スピーチで、その中核として「女性の活躍」をあげた。主な項目は次の通りだ： １）社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上とするため、経済三団体に「役員に一人は女性を登用していただきたい」と要請 ２）待機児童をなくすため、認可外保育施設についても、将来の認可を目指すことを前提に支援 ３）保育士の資格を持つ人は、全国で113万人だが、実際に勤務しているのは38万人。保育士の処遇改善に取り組むことで、復帰を促進 ４）2013・4年度の2年間で、20万人分の保育の受け皿を整備し、2017年度までに40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指す ５）育児休暇の上限を3年まで拡大するよう企業に要請 日銀バッシングより、ずっとセンスのいい政策だ。日本経済の最大の問題は「デフレ」ではなく、生産年齢人口の減少だからである。と
イスラエル：国歌斉唱しない最高裁判事
最高裁の判事が国歌斉唱しなかったことが、議論を呼んでいる。 いや、日本のことじゃない。イスラエルで起きたことだ。 今年の２月末、最高裁新長官の就任式でイスラエル国歌「ハティクヴァ」が斉唱されたときのこと。イスラエル最高裁判事のサリーム・ジュブラーンは、立ち上がって敬意は表したものの、歌わなかった。中継のテレビカメラは、ずっと彼の唇に向けられていた。口パクすらなく、それは微動だにしなかったからである。 それがイスラエルで大問題となった。「けしからん」「解任しろ」という非難渦巻くなかで、「しょうがないだろう、彼はアラブ人なんだから」との意見もある。 何故ジュブラーンがイスラエル国歌を歌わなかったか。それは彼がイスラエル史上初めて最高裁常勤判事となったアラブ人だからであり、イスラエル国歌が「ユダヤ人としての魂が・・・シオンの地とエルサレムを乞い望む」と歌っているからである。 イスラエルには約15
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
フランスではあり得ない生活保護バッシング
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月１８日号掲載〕 人気お笑い芸人の河本準一は生まれる国を間違えたのだろうか。河本は５月、自分は高い収入がありながら母親が生活保護を受給していたことを日本じゅうの人々の前で謝罪した。 フランスなら河本は模範市民と見なされたはずだ。勲章の１つももらえたかもしれない。フランスの基準からすれば、河本親子は当然のことをした。母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の歳入の足しにさえなっている。息子がいくら成功していても、母親はできる限り政府の寛大さに甘えるべきだ──フランス人ならそう考える。 フランス人は困ったときに国からお金をもらうことを恥と思わない。日本人より高い税金を払っているから、経済的に困っている人間の面倒を見てもらうだけの金は政府に「支払い済み」だと考える。生活に困っている親を子供が経済的に援助する
巨乳レストラン「フーターズ」の社長が皿洗いとして自社の店に潜入！
「アンダーカバー・コップ」というと身分を隠して潜入捜査する警察官のことだが、米ＣＢＳテレビの『アンダーカバー・ボス』は、大企業のＣＥＯが自社の末端の労働者として仕事の現場に潜入する番組。 たとえば全米のゴミ処理を独占するＷＭ（ウェイスト・マネージメント）社のＣＥＯがゴミ回収の仕事に就く。周囲は彼が社長だとは知らない。テレビカメラは撮り続けているが単なる取材だと言われている。だからゴミ回収車のドライバーが本社のＣＥＯを「このオッサン、いい歳して全然使い物にならないな！」と怒鳴りつけたりする。ボスは初めて社員の苦しみ、生活の厳しさを知り、待遇改善の必要を感じたりする。 先週の「アンダーカバー・ボス」はフーターズの社長コビー・ブルックスだった。フーターズは巨乳レストラン・チェーンだ。ウェイトレスはみな巨乳、それがピチピチのタンクトップとホットパンツでむちむちぷりんと客を迎える。女の子の乳と尻と太
『キッズ・アー・オールライト』 あの娘の家にはママが２人
ウチのはす向かいの家のジョアナちゃんにはお父さんが２人いる。 両親は同性カップルなのだ。 ウチはイーストベイと呼ばれる、サンフランシスコから橋を渡った東岸にある。サンフランシスコ、特にカストロ地区は世界最大のゲイ・タウンとして知られている。数万のゲイやレズビアンの人々が住み、ゲイバーやクラブが並び、深夜を過ぎてもネオンが輝き、音楽があふれ、笑い声が絶えない、きらびやかでにぎやかで、まさにflamboyantな（けばけばしい）街だ。 しかし、ゲイの人も家族を持ち、子どもができると、だんだんとサンフランシスコを出て、その周辺の郊外住宅地に移っていく。子どものためにもっと静かで健全で安全な環境を、もっと偏差値の高い学校を、と親が求めるものはみんな一緒。それで、ここイーストベイには子持ちのゲイ・カップルが多いというわけ。 ウチの娘は幼稚園の頃から、友達に同性カップルの子が何人もいたから慣れてしまっ
「金持ち優遇税制」というけれど
アメリカ・ニューヨークで始まった「ウォールストリートを占拠せよ」の運動は、全米に広がりを見せています。格差社会アメリカの抱える問題が一気に噴出した感があります。 格差是正のひとつとして、オバマ大統領は、富裕層への増税を打ち出しました。このニュース、日本の新聞を読んでいる限りでは、至極もっともな政策だと感じていました。アメリカの税制がおかしいから、これを直そうというのは当然だと思っていたのですが......。 本誌日本版10月５日号に、「富裕層に増税したいオバマの悲しい計算ミス」という題名の記事が掲載されています。これを読んで、意外な事実を知りました。アメリカの富裕層の所得税率が高いというのです。 「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均29％強だ。所得が減るに従って税率は変化し、２万～３万ドルだ
「政局化」するTPP論議で置き忘れられる消費者の利益
TPP（環太平洋パートナーシップ）への参加をめぐって、民主党内を二分する騒動が起こっている。山田正彦前農水相を座長とする「TPPを慎重に考える会」が、民主党の国会議員180名以上の署名を集めたと発表したからだ。 民主党の議員は衆参両院あわせて407名なので、これは過半数に迫る規模だ。メンバーは非公開なので中身はわからないが、勉強会に集まったのは50人程度。小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏などの「小鳩」グループの議員が多いが、「慎重に検討しろ」というだけで、何が問題なのかわからない。TPPには、具体的にどういう弊害があるのだろうか？ 農水省は「TPPに参加すると農業が壊滅してGDP（国内総生産）が1.6％減少する」という推計を発表したが、経産省はTPPに加入しないと2020年にはGDPが1.5％下がると発表し、内閣府はTPP参加でGDPが最大0.65％上がると推定した。 しかし農業生産額の3割を占め
非正社員を規制すると何が起こるか－日本郵便の「人体実験」
民主党政権は、製造業の派遣労働を禁止する労働者派遣法の改正案を出すなど、非正社員の規制に熱心だ。その背景には社民党と連携するねらいがあるといわれているが、非正社員を規制すると、彼らは正社員になれるのだろうか。日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）で、それを示す「人体実験」が行われた。 民主党も国民新党も社民党も、非正社員を禁止すればみんな正社員になると思っているようだが、そんなことはありえない。企業の人件費は決まっており、正社員のコスト（賃金・年金・退職金など）は非正社員の約2倍なので、規制によって正社員を増やすと雇用できる人数が減り、非正社員が職を失うのだ。 国民新党の亀井静香氏は、鳩山内閣の郵政担当相だったとき、郵政民営化を見直すと同時に「日本郵政グループにいる22万人の非正社員のうち、10万人を正社員に登用する」という方針を打ち出した。その結果、正社員募集に応じた非正社員のうち、
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