「アイヌ民族いない」書き込み問題 金子札幌市議を処分せず 自民会派「個人的見解」－北海道新聞[道内]
「アイヌ民族いない」書き込み問題 金子札幌市議を処分せず 自民会派「個人的見解」 （08/19 06:30） 札幌市議の金子快之（やすゆき）氏（４３）＝東区選出＝が短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ問題で、所属する自民党・市民会議は１８日、金子氏から事情を聴き、「個人的見解で問題はない」として処分しない方針を決めた。 同会派の村山秀哉幹事長によると、金子氏は百科事典の記述を引用したとした上で「民族の歴史、文化を否定するものではない」と説明したという。村山幹事長は「文献を引用しており、問題はない」とした。 金子氏が引用したという世界大百科事典（平凡社）の２００５年版は「民族としてのアイヌは既に滅びたといってよい」などの記述があるが、「差別を助長しかねない」との指摘を受け、０７年版から改訂されている。 金子氏は同日夜、北海道新聞の取材に対し、書き込
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普天間移設 政府・自民の圧力は不当(１１月２３日）－北海道新聞[社説]
普天間移設 政府・自民の圧力は不当(１１月２３日） 地方を押しつぶす暴政として絶対に見過ごせない。 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進しようと、政府・自民党が地元への働きかけを強めている。 政府の方針を一方的に押しつけようとする態度があからさまだ。沖縄県民が反発するのは当然である。 沖縄の民意は県外移設で一致している。「住民生活を脅かす基地の負担を減らして」という声に耳を傾け、強引な進め方は慎むべきだ。 耳を疑ったのは菅義偉官房長官の発言である。 県外移設を主張する自民党沖縄県連に対し「県外移設はあり得ない。県連の要望を聞いていると、普天間は限りなく固定化になる」と言い放った。政府方針を受け入れなければ普天間を固定化するという恫喝（どうかつ）だ。 自民党の石破茂幹事長も県連幹部らに対し、辺野古移設受け入れを繰り返し迫っている。 昨年１２月の衆院選で自民党は普天間問題を
安倍首相の靖国発言、詭弁と批判 韓国紙、米国立墓地比較で－北海道新聞[国際]
安倍首相の靖国発言、詭弁と批判 韓国紙、米国立墓地比較で （05/21 11:53） 【ソウル共同】２１日付の韓国主要紙は、安倍晋三首相が米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のインタビューで、靖国神社参拝は米大統領が米国のアーリントン国立墓地を参拝するのと同様だと述べたとして、「侵略戦争を主導した戦犯が合祀されている宗教施設」と「内戦の戦死者が眠る国立墓地」を同列視するのは「詭弁だ」（朝鮮日報）などと批判した。 東亜日報は「靖国には国際社会が判決を下したＡ級戦犯が合祀されている」とし、「首相の参拝は過去の侵略戦争に国家が免罪符を与えると同時に、戦後の国際秩序を否定する行為だ」と主張した。 前の記事 次の記事
維新政治塾に公務員２０人が参加 身内に甘い二重基準批判も－北海道新聞[政治]
維新政治塾に公務員２０人が参加 身内に甘い二重基準批判も （08/17 17:57） 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の「維新政治塾」に、約２０人の国家公務員や地方公務員が参加していることが１７日、関係者への取材で分かった。大阪市では７月、市職員が政治的行為をした場合、原則懲戒処分とする条例案を橋下市長が提案し、成立したばかり。市職員の政治的行為の締め付けを強める一方、身内には甘い“ダブルスタンダード”との批判の声が出ており、市議会でも問題となりそうだ。 関係者によると、塾生には原子力安全・保安院や財務省、国土交通省の職員のほか、県や市の職員が名を連ねている。大阪市職員は含まれていないという。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
閣僚靖国参拝 不信の連鎖招くだけだ（８月１６日）－北海道新聞[社説]
閣僚靖国参拝 不信の連鎖招くだけだ（８月１６日） 野田内閣の羽田雄一郎国土交通相と松原仁国家公安委員長兼拉致問題担当相が終戦の日のきのう、靖国神社を参拝した。 閣僚の靖国参拝は２００９年の民主党政権発足後初めてだ。首相や閣僚の参拝を控えてきた党の方針や、野田内閣発足時に確認した自粛方針に反する行動だ。 日韓、日中の関係が竹島や尖閣諸島の問題をめぐりぎくしゃくしている時である。参拝は日本に対する不信を増幅させ、さらなる関係悪化を招くことも予想される。 日中韓の世論が内向きな愛国心に傾かないよう、冷静な対話の積み重ねによってアジア各国との信頼関係を築いていく姿勢が欠かせない。 羽田氏は超党派の「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」の一人として、松原氏は公用車ではなくマイカーを利用し、ともに「私的参拝」であると強調した。 政治家にも思想の自由はある。だが靖国神社は先の戦争を正当化する歴史観を
大飯原発再稼働に2200人抗議 福井で脱原発集会－北海道新聞[暮らし・話題]
大飯原発再稼働に2200人抗議 福井で脱原発集会 （06/17 17:52、06/17 18:53 更新） 関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に抗議し、プラカードを掲げデモ行進する人たち＝１７日午後、福井市 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に抗議する集会が１７日、福井市の中央公園であり、参加者が次々と演説、脱原発や再稼働反対ののろしを上げた。 主催した福井県の市民団体によると、参加人数は約２２００人。ルポライターの鎌田慧さんが「再稼働には正当性も合理性もない。われわれが頑張れば脱原発は進められる」とあいさつ。福井県内だけでなく、関西や九州などから訪れた約８０グループの代表らがマイクを握った。 会場は福井県庁の近く。参加者はこの後、県庁の周囲を行進し「再稼働を撤回しろ」などとシュプレヒコールを上げた。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
ドイツ発「脱原発」 英に波紋 ２基建設を断念 欧州危機も影響－北海道新聞[国際]
ドイツ発「脱原発」 英に波紋 ２基建設を断念 欧州危機も影響 （05/17 09:57） 建設が遅れている英南西部ヒンクリーポイント原発３号機の予定地（手前）で、反対集会を開く脱原発団体。奥は１、２号機（志子田徹撮影） 【ロンドン志子田徹】ドイツの「脱原発」に続き、原発大国フランスも「減原発」のオランド大統領が就任したことで、推進国であるイギリスの原発政策に急ブレーキがかかっている。英国内の原発２基を受注したドイツ企業が建設を断念したことに続き、仏企業も建設の遅れを表明した。東京電力福島第１原発事故に加えて欧州債務危機も直撃、英政府も推進見直しを検討せざるを得ない状況だ。 イギリスは１７基の原発を抱え、数では世界８位で、電力の約１７％を原子力に依存する。福島事故後も推進姿勢を変えておらず、現在は５カ所で建設計画が進んでいる。 だが、３月にドイツ電力大手ＲＷＥとエーオンは、両社の共同出資会社
憲法記念日 震災便乗の議論 危惧する（５月３日）－北海道新聞[社説]
憲法記念日 震災便乗の議論 危惧する（５月３日） 大震災と原発事故の傷痕が残る中、日本国憲法が施行６５年を迎えた。 発生から１年以上たつのに、被災者の多くはいまだに憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」（２５条）すら回復していない。 憲法の理念を復興に生かすことは政治の責任のはずだが、与野党ともそうした意識は乏しい。 その一方で、震災に乗じて改憲を推し進めようという動きが活発になっている。自民、みんな、たちあがれ日本の３党が相次ぎ改憲案を発表、国会の憲法審査会も動きだした。 憲法の精神を隅々まで行き渡らせるには、どうすべきなのか。いま憲法に向き合う姿勢が問われている。 本音は９条改廃では 「まるで亡霊のように出てきた」。東大名誉教授の奥平康弘さんは３・１１以降の改憲をめぐる動きに警鐘を鳴らす。 自民党などが改憲論議を急ぐ理由に挙げているのは「緊急事態条項」の必要性だ。大規模災害やテ
経産相、配当維持なら値上げ不可 赤字電力会社で－北海道新聞[経済]
経産相、配当維持なら値上げ不可 赤字電力会社で （03/16 13:47） 枝野幸男経済産業相は１６日の閣議後の記者会見で「赤字の中で配当を続ける電力会社が、電気料金の値上げを持ち出すのは利用者に理解されにくい」と述べ、収益が悪化している電力会社が配当を続けながら、家庭向けの料金値上げを申請する場合、認めない可能性を示した。 電力１０社の２０１１年４～１２月期連結決算の純損益は、原発停止に伴って火力発電の燃料費がかさんだことなどから８社が赤字だったが、１２年３月期には東京電力と東北電力を除く８社が配当を予定している。 経産相は認可が必要な家庭向けの値上げ申請に際し「裁量の範囲を最大限いかしたい」と述べ、厳しく判断する姿勢を強調した。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
大間原発建設中止の要望書提出 知事と逢坂氏、政策めぐりけん制－北海道新聞[政治]
大間原発建設中止の要望書提出 知事と逢坂氏、政策めぐりけん制 （03/13 06:30） 大間原発の建設中止を求める要望書を高橋はるみ知事に手渡す逢坂誠二氏（左） 大間原発の建設中止を求める要望書を高橋はるみ知事に手渡す逢坂誠二氏（左） 民主党道８区総支部と道議会民主党・道民連合は１２日、道庁で大間原発（青森県）の建設中止を求める要望書を高橋はるみ知事に提出した。これに対し、知事は訪れた８区総支部長で党総括副幹事長の逢坂誠二衆院議員に大間原発の安全性に関する国の明確な説明などを求める要望書をその場で逆提出。原発政策をめぐり、けん制し合う形となった。 民主党の要望書は、大間原発の建設再開に不安を抱く道南地域の住民の声を踏まえ、道が電源開発と国に同原発建設の永久凍結を求めるよう要請する内容。 受け取った知事は「（与党である民主党の）副幹事長がいらっしゃるということなので、こちらからも」と、大間
東電社長、会長辞任へ 資本注入で責任明確化 －北海道新聞[経済]
東電社長、会長辞任へ 資本注入で責任明確化 （12/22 22:15） 東京電力と原子力損害賠償支援機構は２２日、公的資金による資本注入を受けるため、経営陣を刷新する方向で検討に入った。今年６月に就任した西沢俊夫社長のほか、勝俣恒久会長ら福島第１原発事故の発生時に代表権を持っていた経営陣はすべて辞任する見通しだ。勝俣会長の後任は外部から招く予定。新社長については内部昇格で調整している。 資本注入の前提として、東電と政府が設立した支援機構は経営責任の明確化が必要と判断した。新しい経営体制をめぐっては、現在１人しかいない社外取締役の比率を高め、経営の監視を強める方針だ。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
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九電の全原発が停止 玄海４号定検入り、国内稼動は残り６基－北海道新聞[道外]