マレーシアのアンワル首相は4月4日の議会で、中国がマレーシアに推計1700億7000万リンギ(386億4000万ドル)を投資するとの見通しを示した。3月1日、マニラで代表撮影(2023年 ロイター) [クアラルンプール 4日 ロイター] - マレーシアのアンワル首相は4日の議会で、中国がマレーシアに推計1700億7000万リンギ(386億4000万ドル)を投資するとの見通しを示した。投資対象には石油化学業界と自動車業界が含まれる。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。 TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定です。 モノの関税だけでなくサービスや投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野でも共通のルールを定めています。 イギリスは2020年にEU=ヨーロッパ連合から離脱したことをきっかけにEU以外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打ち出していて2021年にTPPへの加入に向けて申請を行い11か国との交渉を進めていました。 31日にもオンラインによる11か国の閣僚会合が開かれ、イギリスの加入が正式に認められる見通しです。 イギリスは6000万人以上の人口を抱える世
世界銀行は経済的な権利をめぐる男女の格差を調査した報告書を発表し、日本は世界の中で104位となり、主に先進国で構成されているOECD=経済協力開発機構の加盟国の中では最下位となっています。 世界銀行は190の国と地域を対象に、賃金や起業、結婚、子育てなど8つの分野で男女の経済的な格差解消に向けて法的な整備の状況について調査した報告書を2日、発表しました。 この中で、最も男女の権利の格差がないとされ1位になったのがベルギーやカナダ、デンマーク、フランスなどヨーロッパの国を中心とした14か国でした。 一方、日本は男女の間で同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金の支払いを義務づける法律がないことや、職場でセクハラを罰する法律がないことなどを理由に104位にとどまりました。 これは主に先進国で構成されているOECDに加盟する38か国中、最下位です。 報告書では男女の格差解消が経済発展に欠かせないにも
WTOは2月23日、「ウクライナ戦争の1年:世界貿易・開発への影響評価」と題する報告書を発表した。同報告書によると、ロシアのウクライナ侵攻当初に予測された悲観的なシナリオを翻して、世界の貿易は高いレジリエンス〔強靭(きょうじん)性〕を発揮した。チーフエコノミストのラルフ・オサ氏は「世界貿易は、ウクライナ戦争に直面しながらも、よく持ちこたえた。戦争開始時に予測された最悪の事態は起きていない」と指摘、多国間貿易システムの開放性や各国政府の協力によって、価格上昇や供給不足が抑制された点を評価した。 WTOは2021年10月、2022年の物品貿易の前年比伸び率を4.7%と予測していたが、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年4月に、2.4~3.0%(最も悲観的なシナリオでは0.5%)へ引き下げた。しかし、実際の貿易が予測を上回る勢いで拡大したことから、2022年10月には3.5%へ再び上方修正を
アメリカは、市場メカニズムの機能に経済を委ねることが最も望ましく、政府は経済に介入すべきではないという自由放任主義的な考え方を基本としていることから、「小さな政府」の代表格であると考えられています。それに対してスウェーデンは、経済が引き起こす様々な社会問題に対応するためには、福祉国家として政府の介入が必要であると考えていることから、「大きな政府」であると言われています。 それでは、日本はアメリカに近いのでしょうか、スウェーデンに近いのでしょうか。言い換えれば、「小さな政府」なのでしょうか、それとも「大きな政府」なのでしょうか。 【政府支出の規模からすると日本は「小さな政府」であるように見える】 この問題に答えるために、まず政府支出の規模について比べてみましょう。「小さい」「大きい」を論じるのに、政府支出の大小を比べるというのが当然のように思われるからです。 第1図を見て下さい。これはOEC
富裕層の資産が増える一方、非富裕層の多くは苦境にさらされている/Carlos Lujan/Europa Press/Getty Images ニューヨーク(CNN) 世界上位1%の富裕層が過去2年間で新たに獲得した資産は、残る99%が獲得した資産のほぼ2倍に上ることが、国際NGOのオックスファムが15日に発表した経済格差に関する年次報告書で明らかになった。 それによると、上位1%の富裕層の資産は過去2年の間に26兆ドル(約3312兆円)増えたのに対し、残る99%の層の純資産は16兆ドルの増加にとどまった。 コロナ禍で超富裕層の富の蓄積は加速している。過去10年でみると、新たに創出された富のうち超富裕層が手にした額は約半分にとどまるが、ここ数年で見ると3分の2に増えていた。 今回の報告書はフォーブスのデータをもとにまとめられ、スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラムに合わせて発表された。
<習近平の言いなりになるのか、したたかな生き残り策を見いだせるのか> フィリピンのマルコス大統領は1月3日から初めて中国を公式訪問し、習近平国家主席との首脳会談に臨み、5日にマニラに戻った。 帰国後マルコス大統領は今回の訪問、会談について「心のこもった実り多い会談だった」と述べて肯定的に評価した。しかし国会の野党議員などからは「新鮮味に欠ける訪問だった」と批判的な見方が出ている。 中国との間で懸案事項であった南シナ海を巡る領有権問題、中国船舶のフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内での航行や集結などに関して、訪中前のマルコス大統領は中国批判を強めていた。ところが、首脳会談では習近平国家主席に強い姿勢を直接示すことはなく、2国間のホットライン設置や友好的対話による協議の継続、海洋資源の開発再開などでの合意に留まったからである。 フィリピンにとって中国は最大の貿易相手国である。フィリピン大統領
[27日 ロイター] - 27日午前の東南アジア株式市場は 大半が上昇した。中国が新型コロナウイルス関連の水際対策を大幅に緩 和したことを受け、リスク選好意欲が改善している。 中国政府は26日、入国者に義務付けている隔離措置を来年1月8 日から撤廃し、致死率の低さなどを背景にコロナの感染症分類を引き下 げると発表。景気回復が早まるとの期待感が広がった。 時間 現在値 前日比 % シンガポー ST指数 13:47 3271.81 +14.11 +0.43 ル 前営業日終値 3257.70 マレーシア 総合株価指数 <.KLSE 13:47 1473.56 -1.12 -0.08 > 前営業日終値 1474.68 インドネシ 総合株価指数 <.JKSE 13:29 6893.71 +57.897 +0.85 ア > 前営業日終値 6835.808 フィリピン 総合株価指数 13:47 6560
ゴールドマン、大型リストラ検討 最大4000人削減―米報道 2022年12月17日06時05分 【ニューヨーク時事】複数の米メディアは16日、米金融大手ゴールドマン・サックスが最大4000人規模の人員削減を検討していると報じた。全従業員の約8%に相当する。米連邦準備制度理事会(FRB)の急速な利上げを背景に市場環境が悪化、主力の投資銀行業務の収益が低迷しているためで、ボーナスも大幅削減するという。 米金融モルスタ、2%人員削減へ 市場環境の悪化で―テレビ報道 米国では、新型コロナウイルス危機を受けた大規模な金融緩和に伴い株価が上昇。企業の新規株式公開(IPO)が急増し、低金利環境を活用した資金調達やM&A(合併・買収)も活発化した。ゴールドマンは、業務に対応するため人員を増強し、今年9月末時点では約4万9000人とコロナ禍前の19年末比で3割近く増やしていた。しかし、FRBの政策転換に伴い
コンビニエンスストア大手のローソンは、子会社の食品スーパー「成城石井」について、東京証券取引所への上場申請を取り下げることを決めたと発表しました。 ローソンの100%子会社で、首都圏を中心に展開する食品スーパーの成城石井は、ことし9月、東京証券取引所に上場申請を行っていました。 しかし、ローソンの発表によりますと、成城石井は、16日の取締役会で上場を目指す方針を転換し、上場申請の取り下げを決めたということです。 取り下げの理由についてローソンは「アメリカ経済が減速するとの見方も出る中、金利や為替、それに国内の株式市場などの動向を総合的に勘案した」としています。 成城石井の上場によって経営の独立性を高め、ほかのスーパーとの提携を模索するなどのねらいがあると見られていましたが、今後についてローソンは「引き続き、株式上場の選択肢も含め、成城石井の企業価値の向上につながる政策を検討する」としていま
12月16日、自民党税制調査会は、今後、防衛費を5年間かけて43兆円程度に増やしていくことの財源裏付けとして、1兆円分を増税でまかなうことを決定した。写真は10日、都内で取材に応じる岸田首相。代表撮影(2022年 ロイター)
<名画にスープをかけるなどの抗議活動で環境問題は解決しないが、それでも環境活動家たちが名画を標的にする理由とは?> ゴッホの名画『ひまわり』にスープをかけるなど、環境活動家による激しい抗議活動が続出している。絵画はガラスで保護してあり、いずれも実害はなかったが、一歩間違えば取り返しのつかない損失が発生する行為であり、「環境テロ」と批判されても仕方ないだろう。 では、なぜ環境活動家はことさらに名画を攻撃対象にしているのだろうか。それは名画というものが、極めて「資本主義的な存在」だからと考えられる。 名画というのは、ただの絵画であるにもかかわらず、場合によっては何十億円という値段が付く。絵を描く原価が極めて安価であることを考えると、経済学的には究極の付加価値といってよい。 美しいものに極限の値段を付け、金銭を通じて取引するというのは、まさに資本主義を象徴する行為である。バブル最盛期、日本人実業
上場投資信託(ETF)運用会社アーク・インベストメント・マネジメントの創業者で最高経営責任者(CEO)を務めるキャシー・ウッド氏は、米経済が「狂騒の1920年代」か、米連邦準備制度がデフレ圧力を無視し引き締めサイクルを推し進めれば、「大恐慌」が再来しかねない瀬戸際に差し掛かりつつあるとの認識を明らかにした。 ウッド氏は12日のツイートで、第1次大戦とスペイン風邪、それに関連するサプライチェーンの混乱でインフレ率が20%上回る水準に押し上げられた後、翌年には劇的に低下した1920年ごろの状況を今の経済情勢は繰り返していると指摘。連邦準備制度が当時金利を引き下げたことが、経済成長の時代として知られる狂騒の20年代に道を開くことに寄与したと主張した。 その約10年後に株式市場の投機を巡る警告が発せられる中で、今度は連邦準備制度が金利を引き上げ、相場の大暴落に続いて大恐慌が起きた。 ウッド氏は米経
[トビリシ 5日 ロイター] - 戦火の影響で欧州経済が苦境に陥る一方で、ロシアの南西に国境を接する小国が、予想外の好景気に沸いている。ジョージアだ。 ジョージアは今年、世界で最も成長率の高い国の1つになろうとしている。ロシアによるウクライナ侵攻、さらには戦力補充のためプーチン大統領が発した部分動員令から逃れるため、10万人以上のロシア人が一気に流入したためだ。 世界の大半の国が危うい足取りでリセッションに向かう中で、複数の国際機関は、黒海に面した人口370万人のジョージアが、消費主導の好景気のもと、2022年に10%という非常に大きな経済成長を記録すると予想している。 ジョージアの経済規模は190億ドル(約2兆7900億円)と決して大きくはない。山岳や森林が広がり、ワイン生産が盛んな渓谷で知られる国だが、予想が正しければ、経済が過熱気味のベトナムなど新興市場国や、原油価格の高騰による恩恵
10月30日、新しい著書の発売イベントを行ったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(写真:ロイター/アフロ) (国際ジャーナリスト・木村正人) [シャルム・エル・シェイク(エジプト)発]紅海に面する世界有数の海洋リゾート地シャルム・エル・シェイクで6日、国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が18日までの予定で開幕した。世界197カ国から首脳約120人、代表団、環境団体、ビジネスの関係者ら約4万5000人以上が参加して地球温暖化対策について協議する。 「今年は市民社会のためのスペースが限られている」 気候変動が原因とみられる異常気象でパキスタンの3分の1が水没。ナイジェリアでは過去10年で最悪の洪水が起きた。さらに欧州で500年ぶり、米国では1000年ぶり、中国でも記録的な大干ばつとなった。そんな中で開かれたCOP27は最も脆弱な国が被る気候変動の壊滅的な被害を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く