米国は中国に民主化してほしくない？
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
「ドラえもん」がつなぐ日中・アジア
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
特別レポート 香港デモ見聞録-REALKYOTO
福嶋亮大 9月下旬、香港中文大学で教鞭をとる朋友の日本研究者・張彧暋（チョウ・イクマン）に「国慶節の10月1日に大規模なデモをやるから、良かったらおいで」とTwitter上で誘われて、私は半ば物見遊山で香港に行くことにした。ところが、この予定された「決起」が学生リーダーの拘束をきっかけに前倒しとなり、9月27日（土）の晩にはOccupy Central（佔領中環）の運動、及びそれに続く大規模な抗議デモが始まってしまったのである。そして、その翌日に、警察がデモ隊に催涙弾を使用した映像は、恐らく多くの日本人を驚かせたことだろう。私が香港に降り立った30日の晩には、まだこの異例の騒動の余韻が残っているようだった。 私はジャーナリストでも香港の専門家でもないが、この運動はさまざまな角度から記述されるべきだという見地から、ごく簡単なレポートをお届けする。なお、今回の取材は、張氏の詳しいガイドがなけれ
【中越】中国の高速鉄道技術、ベトナムが導入警戒・・「レールの幅同じにすれば中国軍が乗り込んでくる」
中国の高速鉄道技術、ベトナムが導入警戒・・「レールの幅同じにすれば中国軍が…」 中国ニュースサイトのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは２２日、「ベトナムに中国の高速鉄道技術を導入すればベトナムにとって利益が大きいが、ベトナム側は中国の鉄道とレールの幅が同じになれば中国軍が乗り込んでくる、と警戒している」と報じた。 報道は「中国の高速鉄道技術は非常に成熟しており、東南アジアで採用されれば関連国の経済発展に大きな役割を果たす。ベトナムのような南北に細長い国では、効果は顕著だ」と指摘。また、「ベトナムの鉄道技術は非常に遅れており、線路は数十年前に建設された幅の狭いものだ」と説明した。 中国とベトナムの鉄道の幅は違い、今のままでは乗り入れはできない。ベトナムで高速鉄道を建設するとなれば技術の確かな中国式を取り入れるのが賢明だが、ベトナム側は「レールの幅が同じになってしまえば、中国の軍隊がそのままホーチミン
それでもファミチキを食べ続ける理由〜怖いのは「中国産」じゃなくて「成型肉」では？ - Yondaful Days!
週に一度はファミチキを食べる生活を送っているので、今回の中国の期限切れ鶏肉問題については、とても気にしています。ファミチキ自体はタイ産*1で、事件と直接は無関係なのかもしれませんが、やはり日常的に使うチェーン店の扱う食材に問題があると知るのは気持ちが悪いです。 一方で、不安感払拭のためとはいえ、マクドナルドの対応（おそらくベストの対応だと思います）は、科学的な合理性には欠けるのではないでしょうか。（理由は後述） 中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」が使用期限切れの鶏肉を出荷していた問題で、日本マクドナルドは２５日、中国製のチキン商品の販売を全面的に中止すると発表した。同日から実施した。 同社は、鶏肉については中国とタイから調達しているが、今回の問題を受け、消費者の中国産鶏肉への不安が高まっているとして、全量をタイ製にすることにした。 マックが中国産チキンを全面的に販売中止 全量タイ産に
欧州に「尖閣諸島とサラエボ」比較論：日経ビジネスオンライン
今年1月15日、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで講演した国際通貨基金（IMF）のクリスチーヌ・ラガルド専務理事は、「2014年は、世界経済が危機から本格的に脱却する区切りの年となるだろう」と述べ、ユーロ危機などの行方について楽観的な見通しを明らかにした。ラガルド氏は、「厳しい寒さは過去の物になり、地平線には光が見える。私は、これまで続いた沈滞の7年間が、2014年を境に、力強い躍進の7年間に変わってほしいと望んでいる」と語った。 IMFは、去年10月に発表した世界経済見通しの中で、今年世界の国内総生産（GDP）が約3.6％増えると予測していたが、1月21日に予測成長率を3.7％にやや上方修正。 IMFは、2009年以来世界経済の足を引っ張ってきたユーロ圏について、2012年、2013年とマイナス成長が続いた後、今年は3年ぶりに1.0％というプラスの成長率を記録すると予想している
台湾が長距離ミサイルで北京を狙う理由 〜台湾の防衛戦略 - リアリズムと防衛を学ぶ
台湾が中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発を再開する模様です。これに成功すれば中国の首都・北京をミサイルで狙えるようになります。 いまの台湾の総統は馬英九という人ですが、彼は中国に友好的な姿勢をもっています。だから北京を狙える長距離ミサイルの開発は停止していたそうです。 しかしここにきて、その態度が急に変わり、開発再開となったのは一体なぜなのでしょう？ また、そもそも台湾はなぜ中国を狙えるミサイルをもとうとするのでしょうか。 普天間と中国のせいで態度が変わった 報道によれば、馬政権が態度をかえつつある背景には、普天間問題のせいで日米同盟の先ゆきが不透明になっていることと、それにタイミングを合わせたように中国の軍事活動が活発化していることだ、といいます。 再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の
「サスティナビリティ」が決める未来（その2）---「もの」がなくなる「ものづくり」
前回は、新興国（主に中国とインド）の爆発的な人口増加と経済成長によって、これから「あらゆるものが足りなくなる」という見通しについて解説しました。世界人口の4割を占める中国とインドで需要が激増し、エネルギーや資源、食料、水などの「需給逼迫」という問題が顕在化するだろうと筆者は予見しています。 「不足」には、生産が追いつかないということと、物理的に足りないという両方の意味があります。爆発的な人口の増大に加え、経済的な成長によって購買力が高まること、さらには「米国的ライフスタイル」ともいうべき、大量生産による使い捨てなど、経済力に任せた過剰消費型の生活習慣の広まりに起因する喫緊の問題です。 このことは多くの産業に大きな影響を与えますが、なかでも「ものづくり産業」が深刻な危機に直面する可能性をはらんでいます。特に製造業やハイテク産業は、材料の調達がビジネスの継続に直接的に影響します。必要な量の材料
「サスティナビリティ」が決める未来（その1）---「中国」がもう一つできる日
世の中は今、「歴史的な転換点」を迎えていると筆者は確信しています。これまでのやり方では限界が見えた以上、それらを捨て、まったく新しいルールや新しい価値観に世界を塗り替えていかなければなりません。生活も大きく変容し、当然のこととして、あらゆるビジネスにおいて「サスティナビリティ（持続可能性）」という観点からの見直しが迫られることになるでしょう。 これから産業と企業は、サスティナビリティへの対応いかんで明暗が分かれていきます。日本のような資源の乏しい国にとって、サスティナビリティは「サバイバビリティ（生存可能性）」でもあるのです。サスティナビリティの本質を理解し、覚悟を決めて前へ踏み出した企業は、社会の劇的な変化に耐え抜き、生き残ることができるでしょう。一方で、サスティナビリティを単なるエコやグリーンブームと安易に捉えてしまっていると、いきなり原料や材料が入ってこなくなるといった危機に直面する
「ジレンマ」に「反発」する中国人
先日のコラム「新興国市場戦略のジレンマ」を当サイトの中国語版である技術在線！に掲載したところ、40件以上のコメントをもらった。筆者のコラムでこれほど多くの中国人読者の方々から反応があったのは初めてのことだ。そしてその多くは批判や反論であった。なぜ、中国人読者はこのコラムに反発するのだろうか。技術在線！編集部に和訳してもらったので、その一部を紹介しながら考えてみたい。 最も多かったコメントは、「ジレンマ」という考え方そのものへの反感である。ここで言う「ジレンマ」とは、日本メーカーが日本市場向けに高品質・高価格なものを造るほど、中国市場向けに低品質・低価格なものを造る「力」が弱まる、といった傾向を指した言葉である。これを中国人読者の方々は、「日本市場＝高品質」vs「中国市場＝低品質」という対立軸を想定して、傲慢だと見ているようだ。例えば、こんなコメントを頂いた。 ■この記事は、（日本人の）過剰
「山寨」としてのスモールハンドレッド
中国ではクルマもいよいよ「山寨機」か---。NHKが先週の日曜日（2009年10月25日）に放送した「スモールハンドレッド 新たな挑戦者達」を観ながらそんなことを考えた。 「山寨機（さんじゃいじ）」の「山寨」の原義は「盗賊などが山中に築いた砦」のことで、「行政の管理から逃れた製品」という意味になる。元々は、無線機として必要な認可を取っていなかったり、先進国メーカーの製品を丸々模倣するなど違法または違法スレスレの手法によって製品化された携帯電話機を指す言葉だったが、ノートパソコンや白物家電にも広がっている（関連する日経エレクトロニクスの記事1や記事2）。 同番組は、電気自動車の開発競争を描いたドキュメンタリーであるが、特に印象的だったのが中国山東省の農村部における超低価格な電気自動車の現状がまさに「山寨」的であることをレポートしたくだりだ。 まず映し出されたのが、山東省のとある農村の空き地で
転機に立つ中国の民族系自動車メーカー
この6月25日，東京大学社会科学研究所教授の丸川知雄氏による「転機に立つ中国の民族系自動車メーカー」（主催：東京大学ものづくり経営研究センターアジア自動車産業研究会）という講演を聴いてきた。丸川氏は，『現代中国の産業～勃興する中国企業の強さと脆さ』（中公新書，2007年5月25日発行）という本を書かれた中国産業の研究者である（この本について書いた以前のコラム）。 同書によると，中国の産業界は，家電でも自動車でも，垂直統合の逆の現象である「垂直分裂」という状況の中でキャッチアップしてきた。自社内または自社グループ内で各部品を開発・調達するのではなく，各部品をバラバラに他社から調達するのである。 その「垂直分裂」を特徴とする中国の自動車メーカーが「転機」に直面しているとしたら，「垂直分裂」の中では自動車産業の競争力を上げることはそもそも難しいということなのだろうか---という疑問を持ちつつ，本
人民元が米ドルに代わる基軸通貨に？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Steve LeVine （BusinessWeek誌、ワシントン支局記者） 米国時間2009年5月26日更新 「China's Yuan: The Next Reserve Currency?」 中国政府は、ついにドル偏重からの脱却に本気で取り組み始めたのではないか。それどころか、人民元を米ドルの後釜として、世界経済の基軸通貨に据えようとさえしているのではないか。最近、こうした疑念を裏づけるような事実が増えつつある。 3月以降、中国はドルへの過剰依存体質に対する危惧を表明してきた。長年の対米輸出による外貨獲得や米財務省証券（米国債）の大量購入により、中国政府のドル資産保有額は、2兆ドル（約190兆円）に達している。米国が財政赤字の膨張に歯止
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