日本のためにならない「ＦＲＥＥ」礼賛論を疑え！
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 「週刊ダイヤモンド」3月13日号は、ベストセラー『FREE』を特集していました。しかし、私の著書『ネット帝国主義と日本の敗北』をお読みくださった方なら容易に推察できるように、私は『FREE』で述べられている考えが大嫌いです。そこで今週は、『FREE』の何が問題かを説明したいと思います。 フリーランチはない 最初に、この本が説明しているフリーモデルの4分類というのは、別に取り立てて新しい
第16講：大丈夫か？日本資本主義の未来（勤勉のゆくえ）
「日本人は勤勉さを失いつつあるのかもしれない。勤勉さを礎とした、高度成長時代からの社会制度は、このままでは立ち行かなくなる」と多くの人が考えているようだ。そこで今回は、「勤勉」の現状と未来を見立てることによって、日本資本主義の今後の姿を占ってみたい。 筆者は海外で、よくこんなことを言われた。 「日本人はじっと耐えて、脇目もふらず一生懸命がんばる」 「日本人同士集って本気を出すと、他の国の人々はかなわない」 「日本人の勤勉さが、あの高度経済成長を支えてきたのですね」 要するに、日本人は勤勉だというのである。前回の「どうした？ 勤勉の倫理と日本的資本主義の精神」で見たように、日本人の勤勉さはある種、歴史・文化に刷り込まれてきたものであり、その行動様式は社会や経済のあり方と無関係ではない。むしろ、勤勉の精神が社会や経済のあり方を支えてきたと言ってよいだろう。 そう思っていた矢先の2008年に、い
ポール・クルーグマン 競争力論争――私はなぜ自説を曲げたか政治家に迎合したくなる強い誘惑
2008年のノーベル経済学賞の受賞者で、今や“大御所”のポール・クルーグマン教授も、1990年代初頭はまだ40歳前後。すでに新貿易理論構築などの業績から米国を代表する“天才”経済学者として認められていたものの、時の権力者や経済学の先人たちそして通説をバッサバッサと切り捨てる容赦ない批判姿勢は（現在も同じとはいえ）その当時はまだ若かったこともあってか、今以上に激しい反発や非難を受けることが常だった。しかし、それでもめげずに、94年には、「Peddling Prosperity」（邦訳は「経済政策を売り歩く人々」日本経済新聞社）と題した著書を発表し、経済学を知らない“政策請負人”たちに対して大いに嘆いてみせた。このインタビューはその当時のものである。政治家に迎合したくなる強い誘惑を自身感じたことを認め、いかにしてそこから解放されたかも率直に語った。米国の政策形成、エリート学者の身の振り方の一端
「ジレンマ」に「反発」する中国人
先日のコラム「新興国市場戦略のジレンマ」を当サイトの中国語版である技術在線！に掲載したところ、40件以上のコメントをもらった。筆者のコラムでこれほど多くの中国人読者の方々から反応があったのは初めてのことだ。そしてその多くは批判や反論であった。なぜ、中国人読者はこのコラムに反発するのだろうか。技術在線！編集部に和訳してもらったので、その一部を紹介しながら考えてみたい。 最も多かったコメントは、「ジレンマ」という考え方そのものへの反感である。ここで言う「ジレンマ」とは、日本メーカーが日本市場向けに高品質・高価格なものを造るほど、中国市場向けに低品質・低価格なものを造る「力」が弱まる、といった傾向を指した言葉である。これを中国人読者の方々は、「日本市場＝高品質」vs「中国市場＝低品質」という対立軸を想定して、傲慢だと見ているようだ。例えば、こんなコメントを頂いた。 ■この記事は、（日本人の）過剰
bp special ECOマネジメント／コラム
中国を始めとしたアジアに低炭素型の発展が求められていることは、本欄で何度も繰り返して述べたところである。しかし、現実のアジア経済はどうなっているのであろうか。最近、東アジア経済の発展パターンを分析した、きわめて興味深い研究結果が公表されたので、ここに紹介し、地球温暖化防止、ひいては持続可能な発展を可能にする経済のあり様について検討しておきたい。 世界銀行が『東アジアの奇跡――経済成長と政府の役割』（白鳥正喜訳、東洋経済新報社、1994年）を出版した時、その含意は同書の副題「経済成長と政府の役割」にも示されているように、経済成長を実現する原動力としての政府の主導性であり、そこで実現したのは輸出主導型工業化の急速な進展であった。 問題は、こうして実現した経済成長が環境に対してどのような影響を与えているか、という点である。その場合にまず取り上げられるのは、経済成長が環境負荷を増加させるという関係
無策こそ最大の株価対策：日経ビジネスオンライン
タイトルを見て、「おっ」と思わされたが、なんのことはない、読みすすめていくと、藤田勉氏がそう言った、という話であり、思わず苦笑してしまった。「勇気ある無策こそ、最も効果的な株価対策」については、民主党は全く期待できないし何やってもダメだから、いっそ何もしてくれるな、という意味であれば納得がいく。しかし、その上段で国民の高い支持について触れていることから、そういう意味ではなさそうだ。世界中が経済的に回復傾向にある中、日本のみがその反対に進んでいることを考えれば、従来型の財政出動はともかくとしても、何もしないことは更なる下落につながると思うのだが、どうだろうか？(2009/12/18)
経済無策、早くもつまずき：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政権交代から3カ月。鳩山政権の支持率はなお高いが、つまずきが目立ち始めた。追加経済対策は前政権からの「引き継ぎ」。底割れを回避するには力不足が否めない。「陥落3カ月」の自民党も再生の動きは鈍い。民主党の経済政策は早くも正念場を迎えた。 12月も中旬。昨年までの自公政権なら、翌年度の予算編成は大詰め。売り物の政策には「政治決着」の余地が残されるものの、予算案の仕上がりはおおむね見えていた時期だ。 年内予算編成「確信できず」 だが今年は違う。「予算編成の作業が多少遅れても、議論が収束しつつあるならそれでもいい。今は収束させようという雰囲気すら感じられない」。ある省庁の幹部は年内に予算を編成できるかどうか確信が持てないでいる。 「民主党の経済政策が
過剰消費を返上する米国：日経ビジネスオンライン
米国では感謝祭の翌日の金曜日は「ブラックフライデー」と呼ばれ、クリスマス商戦の火ぶたが切られる日になる。感謝祭の木曜日は休日で株式市場なども閉まる。前後の水曜、金曜に休暇を取り5連休にして、親兄弟で集まったりする人が多い。 感謝祭前日の水曜日は1年で最も高速道路や空港、鉄道が混雑する日として知られている。日本で言えば正月休みのようなもので、ブラックフライデーは“新春初売り大セール”のような年中行事だ。 特に今年は、昨年のリーマンショック以降冷え切ってしまった米国の消費経済がさらに落ち込むのか、それとも底を打って回復に向かうのかを占う試金石としてあらゆる方面からの注目を集めていた。 このモールでも広い敷地を埋め尽くさんばかりの大勢の買い物客が続々と集まり、お目当てのブランドショップの前で長蛇の列を作っている。駐車場待ちの車が高速道路にまで溢れるほどだった。 IT（情報技術）企業に勤めるジェイ
もう元には戻らない郵政民営化：日経ビジネスオンライン
第173臨時国会の最終日の12月4日、日本郵政グループの株式凍結法が参議院本会議で可決した。与党3党に加え、共産党も賛成。自民党は採決欠席、公明党とみんなの党は反対であった。 これで、日本郵政グループの組織体制の再編案が出来上がるまでは、グループ各社の株式売却を凍結することになった。現政権は、亀井静香郵政・金融担当大臣の提案によるモラトリアム法案も成立させており、日本の金融政策は、世界の潮流とは全く反対の、国営、反市場主義へと大きく転換することになった。 民営化によって、国民の巨大な資産である郵便貯金と簡保が市場によるガバナンスで活かされる時代がようやく来たかと思いきや、民主党政権になってかえって後退したことになる。 郵政“再国営化”の論点 郵政株凍結法が可決される前、11月26日午後、筆者は「みんなの党」主催の勉強会に顔を出した。元大蔵次官斎藤次郎氏が社長に就任する11月20日まで、郵便
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