国税滞納 消費税が５０％超に NHKニュース
ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。 これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最も高い割合になりました。 国税庁は、景気の低迷などで税収全体が落ち込むなか、消費税の割合が相対的に高くなっていることや、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています。 一方、ことし３月末の国税全体の滞納残高は１兆３６１７億円で、回収を進めた
石原都知事にさえ非現実的だと批判される橋下維新の会の「消費税地方税化」でわかる維新無策 - Everyone says I love you !
（つまり、橋下維新の会はとにかく増税するってことです） 橋下徹大阪市長は２０１２年６月２８日、大阪市内で開かれた自らの政治資金パーティーで、 「国と地方を自立した関係にするために、消費税を地方に移す代わりに地方交付税を廃止すべきだ。来たるべき大戦(おおいくさ)ではこれらを最大の争点に掲げ、国民に判断してもらう」 と述べ、消費税の地方税化を重点公約として次期衆院選で国政進出を目指す考えを表明しました。 消費税の地方税化が大戦の最大の争点なんですか。ずいぶんちっちゃいというか、ピント外れな感じです。 これを受けて橋下市長が率いる大阪維新の会は７月５日、次期衆院選向けの政策集「維新八策」（船中八策）の最終案を公表しましたが、当然、代表の橋下徹大阪市長が「最大の争点」とする消費税の地方税化と地方交付税の廃止を明記しています。 これについて、「盟友」石原慎太郎氏がばっさり斬って捨てています。 石原知
橋下氏 道州制など掲げ選挙へ NHKニュース
大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は記者団に対し、道州制の導入やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加などを掲げて次の衆議院選挙に臨む考えを示しました。 この中で橋下市長は、次の衆議院選挙について、「道州制、公務員制度改革、ＴＰＰ、集団的自衛権、エネルギー政策などへの価値観で、そのグループがまとまっているかどうか、有権者に見てもらわなければならない」と述べ、消費税を地方税に組み替え地方自治体の財源にする一方、地方交付税を廃止して道州制を導入することや、ＴＰＰへの参加などを掲げて選挙に臨む考えを示しました。 そのうえで、「誰が誰と組むという話は、国民のためにならない。私の中には、これとこれが一致しないと連携できないという考えはあるが、戦略上、明らかにしない。自民党、民主党、公明党、みんなの党、小沢一郎氏のグループなどの政策の軸を自分なりには分析している」と述べ、ほかの政党との連携は政
維新「消費税の地方税化」、ブレーン意趣返し？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は７日、大阪市内で開いた「維新政治塾」の講義で、衆院選公約の原案「維新八策」（改訂版）を配布した。 橋下氏は、維新八策の中でもとりわけ「消費税の地方税化」を強調し、公約の柱に掲げる構えだが、実現困難との見方もある。 この日、政治塾の講師には竹中平蔵元総務相が招かれた。竹中氏は、衆院選候補の予備軍である塾生ら約５００人を前に、「地方分権を進めるため消費税の地方税化が重要だ。消費税を社会保障に使うというのは財務省の理屈だ」と語った。 維新八策の策定過程で、橋下氏は、竹中氏のほか、元財務官僚の高橋洋一氏、元経済産業官僚の古賀茂明氏らと頻繁にやりとりを交わしたという。維新八策に盛り込まれた「脱原発」は古賀氏、「消費税の地方税化」は竹中、高橋両氏がそれぞれ主導したとされる。いずれも政府方針とは異なり、政府内には「霞が関を出ていった古賀氏らが古巣に意趣返し
維新の会:「消費増税は地方の判断で」橋下・大阪市長－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は６日、維新の会が次期衆院選の争点として掲げる消費税の地方税化を念頭に、「消費税を増税するかどうかは地方で考えればいい」と話した。また、地方税化した場合の税率について「道州制にならないと（地域ごとに）税率を変えるのは難しい。（それまでは）統一税率でやるべきだ」との考えを示した。 橋下市長は地方の国からの自立を進めるため、地方交付税を廃止する代わりに、消費税を地方自治体の財源となる地方税にすることを提唱。維新が５日公表した事実上の政権公約「維新八策」の中間案にも盛り込んだ。 橋下市長は消費税の増税について、「国全体で考えるから、何となく金が足りないとなってしまう。住民に身近なところで税を上げるか、サービスを削るかを迫れば住民はきちんと選択する。地方は無駄が多く、地方交付税制度の中でぶよぶよになりすぎている」と指摘した。【津久井達】
ついっぷる
ついっぷる - サービスは終了しました。 「ついっぷる」は 2017年10月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2009年12月のサービス開始より8年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 「ついっぷるフォト」サービスおよび画像一括ダウンロードは 2017年11月30日 13:00 を以って終了いたしました。 「ついっぷるトレンド」サービスは 2021年8月31日 12:00 を以って終了いたしました。 長らく「ついっぷる」をご愛用頂きまして誠にありがとうございました。 今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 BIGLOBEのサービス一覧
６月27日（水） マスコミは「大量のゴミ」になってしまった: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 消費増税を報じる昨日のニュースを見て、呆れてしまいました。「消費税の引き上げが、どうしてこの時期なんですか」「消費税が上がったからといって、価格に転化なんてできませんよ。廃業しかありませんね」という、庶民の声が報じられていたからです。 消費増税法案が衆院を通過してから、このような庶民の声が伝えられるなんて。どうして、その前に報じなかったのでしょうか。 その理由ははっきりしています。消費増税への反対論が強まっては困るからです。マスコミのほとんどは、消費増税に賛成しているからです。 今回の衆院可決への民主党内の造反についても、マスコミの見通しではもっと少ないはずでした。しかし、反対票を投じたのが57人、欠席や棄権を合わせれば70人以上で、造反は民主党の４分の１に達しています。 造
橋下市長、増税は「国民との重大な手続き違反」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２２日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主党内の動きについて、「マニフェスト（政権公約）に書いていないことをやるのは、国民との間の重大な手続き違反だ」と批判した。 市役所で報道陣に語った。 消費税率引き上げについて橋下市長は、「安全保障と並ぶぐらい重大な政策」としたうえで、「民主党内の手続きを経ているかもしれないが、（選挙という）国民の信を問う手続きを経ていない。増税や社会保障の議論は、選挙を踏んでからやるべきだ」と強調した。 一方、民主党の小沢一郎元代表のグループが、野田首相に反発し離党の動きを強めていることについては、「小沢さんがどういう考えかわからない」と評価を避けた。
東京新聞:「一体」改革 消費増税も棚上げせよ:社説・コラム(TOKYO Web)
民自公三党が「一体改革」法案の修正に合意した。社会保障の抜本改革を棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。この際、増税も棚上げすべきではないのか。
東京新聞を除く各紙、「決められない政治」脱却を大合唱／朝日新聞の惨状に呆れる - kojitakenの日記
金子勝氏のTwitterより。 https://twitter.com/masaru_kaneko/status/213671421409366016 大手メディアの社説やコメンテーターが「決められない政治」脱却を大合唱。若者の非正規雇用化や家族の解体でもたない社会保障制度はそのまま、自民党の国土強靱化法案を批判せずに社会保障をバラマキと言い、なし崩しの原発推進も肯定。逆戻りしても日本の未来はない。変われない政治が問題なのです。 朝日新聞の社説を見ると、 この合意が「決められない政治」を脱する契機となることを願う。 なぜ「決められない政治」に陥ったのか。それは、政治家が厳しい現実と向き合うことから逃げてきたことが大きい。 などと書かれている。 他紙はというと、毎日新聞は社説のタイトルがそのものズバリ、「決める政治」を評価する、となっている。 読売新聞は、 これを「決められる政治」に転じる貴
一体改革:民自公が合意へ 消費増税法案は成立確実に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議は１５日、民・自両党が未明に自民党の対案修正で一致したのに続き、公明党も法案に賛成する方針に転じ、同日深夜に合意に達する見通しとなった。３党は週明けに各党内の了承手続きを取ったうえで党首会談を開いて正式合意する方向で調整。２１日に会期末を迎える通常国会は１カ月以上延長され、消費税率を現行の５％から１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案は今国会で成立するのが確実となった。 野田佳彦首相は１８、１９日にメキシコで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため１７日に出発し、２０日朝に帰国する予定。民主党内の小沢一郎元代表ら増税反対派の反発で了承手続きは難航必至で、輿石東幹事長ら党執行部は首相の帰国を待って党両院議員懇談会を開き、首相自ら所属議員に説明することも検討している。
６月６日（水） 国民は消費増税のウソに気づき始めたのか: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 興味深い世論調査結果が報道されていました。今日の『朝日新聞』です。 それによれば、野田内閣の支持率は27％だそうです。驚きました。 その「低さ」にではなく、「高さ」にです。まだ、野田内閣を支持している人が３分の１弱もいるなんて？ おまけに、前回調査より１ポイント増えたというのですから、呆れてしまいます。このような国民だから、簡単に騙されてしまうのかもしれません。 しかし、興味深いのはこちらの方ではなく、もう一つの消費増税について聞いた方の回答です。消費増税法案を「今国会で成立させるべきだ」という人は17％にとどまり、「成立にこだわるべきではない」という人は72％に達したというのです。 法案への賛成も32％にすぎず、反対は56％だと言うではありませんか。消費増税法案に反対が57
Twitter / okitahiroyuki: 私は毎年贈与契約…
私は毎年贈与契約書を作ることを推奨。ただ、資産税専門の税理士の話では、定期贈与として否認される例は稀とのこと。“@kamatatylaw: 日経ヴェリタスは相続税回避の戦略として、暦年贈与を推奨。定期贈与と評価されないように、数年に一回非課税枠をわずかに越えて納税する
相続税払えず…大阪府文化財指定の「渡辺邸」解体・売却へ 異例の指定解除 府教委買い取り模索も高すぎて断念 - MSN産経west
大阪府教委は２５日、大阪市淀川区の民家「渡辺邸」の府文化財指定を解除すると発表した。２年前に相続した現在の所有者が、多額の相続税を支払えず、建物を解体して土地の売却を決めたのが理由。文化財保護課によると、焼失や破損で文化財指定が解除されることはあるが、「相続税を理由に、指定を解除するのは珍しい」としている。 渡辺邸は、約２５００平方メートルの広大な敷地に、江戸時代初期に建てられた、母屋や土蔵などが立ち並ぶ豪農の屋敷。昭和４０年に府文化財に指定された。 平成２２年、前所有者の死去に伴って現在の所有者が土地と建物を相続したが多額の相続税が支払えず、建物を解体した上で土地を売却することを決め、文化財指定の解除を申し出た。 昭和４４年施行の府の文化財保護条例は、所有者に保存義務を課しているが、渡辺邸が文化財に指定された４０年当時の規則では、保存の義務規定がなく、所有者が希望すれば指定を解除すること
維新の会「船中八策」のフラット・タックス橋下市長がこれから具体的に語るべきこと
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
なにが見える 橋下「維新八策」 ‐ 日本共産党
いまマスメディアが、民主党、自民党などの「既成政党」に対抗する勢力として盛んに持ち上げる、橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」。民主、自民などは戦々恐々ですり寄りを強めています。国政進出を狙って、３月末からは、約2000人を集めた「維新政治塾」を始めています。１４日には維新塾の２回目が開催されます。そこで議論されるのが、次期衆院選向け公約とされる「維新八策」の原案。そこからみえてくるものは…。 虚構の土俵つくり 「維新八策」原案は、八つの柱にそって約９０項目の「政策」（レクチャーが必要なもの、議論が必要なものを含む）が並んでいます。橋下氏は「あれは問題提起」「維新の政治塾でのレジュメをつくっているようなもの」（３月５日）などと語り、国政政策と呼べるものではないと自認しています。実際に配布したものも「維新政治塾・レジュメ」と題しました。 これには「新聞でいえば見出しを並べたにすぎぬ。中身が
湯浅誠の声明とインタビューへの違和感 - 紙屋研究所
湯浅誠が内閣府参与辞任について述べた言葉や、 湯浅誠からのお知らせ: 【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版） それをめぐって受けたインタビューに違和感がある。 特集ワイド：内閣府参与を辞任、湯浅誠さん 「入って」みたら見えたこと - 毎日ｊｐ(毎日新聞) もともとの意図を考えるとうなずけるものはある もともと、湯浅の辞任の言葉は誰に、どんなつもりで言った言葉なのかを考えながら読むといいと思うのだが、まず彼が内閣府参与になったことで政府の犬になったとか、梁山泊の末路状態みたいな受け取られ方をしたことに対して向けられた言葉ではないかと感じる。 湯浅が自分の掲げた要求や理想モデルのために、政府に参画すること自体は、十分にありうることだと思う。ぼくのような左翼だって、自分たちの言っていることを実現するために、部分入閣するなんて有り得る話だし、中央政府だけでなく、地方政治でもい
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橋下氏、維新の衆院選全国進出明言！？「日本を新しい方向に導く自信ある」 - MSN産経ニュース
橋下氏、「消費税と交付税」を争点に - 日本経済新聞
維新の会:国政進出への意欲示す 橋下市長「政治塾」で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)